米国が国連人権理事会を離脱、イスラエル批判や「人権侵害国」を理由に

　下記は、2018.6.20 付の産経ニュースの記事です。

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　【ワシントン＝加納宏幸】ヘイリー米国連大使は１９日、国連人権理事会からの米国の離脱を国務省で記者団に発表した。ポンペオ国務長官も同席した。ヘイリー氏は４７カ国の理事国に中国、キューバ、ベネズエラなど米国にとっての「人権侵害国」が含まれていることや、米国の同盟国イスラエルを批判する場として政治的に使われていることを離脱の理由に挙げた。

　人権理が本部を置くジュネーブで１８日、通常会期が始まっており、在イスラエル米国大使館のエルサレム移転に抗議するパレスチナ自治区ガザでのデモで多数が死傷した問題も討議される見通しだ。

　ヘイリー氏は現在の人権理のあり方を「人権侵害国の保護者であり、政治的偏向の汚水だめだ」と批判した。また、トランプ政権として人権理の改革を追求してきたが、中国、キューバに加え、ロシアやエジプトが改革を妨害したとし、「（人権の）名前に値しない組織だ」と主張した。

　ポンペオ氏も「最も深刻な人権侵害国が理事国になっている」と非難した。

　トランプ政権は昨年１０月、「反イスラエル」の傾向があるとして国連教育科学文化機関（ユネスコ）脱退を通告しており、国際機関に対する不信や、イスラエルとの同盟関係のためには単独行動も辞さない姿勢を明確にした形だ。人権理は２００６年に設立され、日本、韓国、ロシアも理事国に名を連ねる。

　米国はブッシュ（子）政権末期の３年間、「人権侵害国」が理事国になれることを問題視し、理事国選挙への立候補を見送っていたが、オバマ前政権が０９年、復帰した。人権理では２月、韓国の康京和外相が演説で慰安婦問題への日本政府の努力が不十分との認識を示すなど、対日批判の場としても使われていた。

　http://www.sankei.com/world/news/180620/wor1806200005-n1.html