自らの法案まで審議拒否…野党の「便乗商法」いい加減にせよ

　下記は、2018.4.21 付の産経ニュースの【政論】です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　国会は２０日、財務事務次官のセクハラ問題の余波で不正常な状態が続いた。立憲民主党や希望の党などは麻生太郎副総理兼財務相への辞任要求が通らなかったことなどに反発し、衆院の内閣、厚生労働両委員会を欠席した。

　もちろん、今回のセクハラ問題は言語道断だ。事態の経緯や背景の徹底究明を求め、麻生氏の監督責任を厳しく問うことは野党として当然の責務である。

　しかし、審議拒否という手段は筋が違う。立憲民主党などが欠席したまま質疑が行われた衆院厚労委では、同党など６会派が共同提出した生活保護法改正案の審議も行われた。自ら出した法案の議論の機会をも放棄する姿勢は政治家としての自殺行為に等しい。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は２０日の党会合で「国会審議に入れる状況ではない。国会を、国民をバカにするな」と訴え、審議拒否を正当化した。審議日程を人質に取って「与野党攻防」に興じる姿は、立憲民主党が最も忌避しているはずの「永田町の論理」そのものではないか。

　「審議拒否の覚悟は分かるが、審議をしないで『辞めろ』では議論は深まらない。（国会議員が）議論しなくて、だれがするのか」

　日本維新の会の遠藤敬国対委員長は２０日の記者会見でこう苦言を呈した。

　そもそも「セクハラ」では立憲民主党もすねに傷を抱える。同党は昨年末、週刊誌で元秘書にセクハラを告発された青山雅幸衆院議員を無期限の党員資格停止処分とした。タクシー車内で女性に強引にわいせつ行為をしたと報じられた初鹿明博衆院議員には６カ月間の役職停止処分を下した。党として事実無根ではないと判断したということだろうが、同党は両氏に記者会見を開かせるなどの説明責任を果たしていない。

　ご都合主義の追及に国民は冷ややかな視線を注いでいる。立憲民主党などは、辞任を求める麻生氏が２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席するための訪米にも反対し、国益のための外交まで人質に取った。政権追及の材料としてセクハラ問題に飛びつく「便乗商法」に支持は得られまい。（松本学）
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　http://www.sankei.com/politics/news/180421/plt1804210003-n1.html