下記は、2017.4.7 付の【弁護士会第１部（４）】です。
記
（３）日弁連を「少数派の左翼系が仕切っている」…から続く
平成２８年１１月、保守団体「慰安婦の真実国民運動」幹事で拓殖大客員教授の藤岡信勝（７３）らが、元参院外交防衛委員長の片山さつき（５７）のもとを訪れた。国際連合（国連）女子差別撤廃委員会の委員長を務める弁護士、林陽子（６０）の解任を求める約１万１千人分の署名を手渡すためだ。
この年の３月、同委員会は日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「慰安婦合意」（２７年１２月）について「被害者中心ではない」と批判する見解を公表。官房長官の菅義偉（すが・よしひで）（６８）は「主要各国や潘基文（パン・ギムン）国連事務総長（当時）も合意を歓迎している。同委員会の見解は日本の説明を一切踏まえていない」と反論していた。
同団体は林の解任を求める署名活動を開始した。署名を呼びかける文書は「日本弁護士連合会は国連で長年、反日活動を続けてきた。外務省は日弁連に属する林氏を同委員に推薦した」と指摘した。
片山は藤岡らに「今後は外務省の推薦者に注意を払う」と話したという。
国連委に提起
日弁連は４年、慰安婦への賠償実現を目指して国連人権委員会に慰安婦問題を初めて提起した。その後も慰安婦に関する宣言や声明を積極的に公表してきた。
日弁連関係者によると、これを主導した一人が６、７年に会長を務めた土屋公献（こうけん）＝２１年死去＝だ。土屋は朝鮮総連中央本部売却事件（１９年）で総連の代理人を務め、慰安婦問題などで日本の責任を追及してきた。
１３年３月、北朝鮮の首都・平壌で、慰安婦だったとされる女性たちと面談し、涙を浮かべながら「みなさんがお元気なうちに何とか謝罪と賠償を実現させる」と約束したこともある。
日弁連会長時代の７年１０月の宣言では「慰安婦は強制連行された」と規定。同１１月の会長声明でこう述べた。「日弁連を含むＮＧＯは、慰安婦問題は『性的奴隷』として政府に賠償を要求してきた」「性的奴隷制という国連用語は、日本軍に組織的に誘拐され、売春を強制された問題をさす」
論点すり替え
政府や学者らの調査で朝鮮半島での「強制連行」を証拠立てる文書は見つかっていない。�犇�制性�瓩鯒Г瓩拭峅鰐鄰模叩廖複鞠�）にも強制連行という用語はない。当時の官房長官、河野洋平（８０）が談話発表時の記者会見で「（強制連行は）事実だ」と述べたが、根拠は不明のままだ。学者らからは「性的奴隷」という表現の定義や正確性にも疑問が呈されている。
慰安婦問題でキャンペーンを張ってきた朝日新聞は２６年、「朝鮮で女性を強制連行した」とする吉田清治（１２年死去）の虚偽証言に基づく記事を取り消し、「慰安婦の実態は不明な点が多い」と認めた。こうした動きに連動するように、日弁連の声明や宣言も質的に変化を見せる。
２２年の日弁連と大韓弁護士協会の共同宣言や提言では、慰安婦問題を「軍の直接的あるいは間接的な関与のもとに、女性に対し組織的かつ継続的な性的行為の強制を行ったこと」と定義。２７年の報告書では「募集・移送・管理などがいかなる様態であれ、自由が拘束された状態の下で、性的性質を有する行為を強制されていたことだ」とした。
「強制連行」「性的奴隷」と断定した過去の声明に比べトーンダウンし、論点もすり替えられている。
法律家の良心は…
「何を証拠に『強制連行』と断定したのか。“証拠に基づいた事実の追究”のプロであるべき弁護士が、証拠がない、あるいは不確かな証拠に基づいた会長声明を出したことは大きな問題だ」。日本の伝統と文化を守る「創の会」世話人で弁護士の堀内恭彦（５１）は「客観的事実はあやふやでも、日本の責任追及と賠償実現ができればそれで良いという風潮が、当時の日弁連内にあったのではないか」と指摘する。
慰安婦がここまで国際問題化し、「日本は性奴隷を用いた野蛮な国」と認知されるに至った原因の一つは、間違いなく日弁連の活動にある。
「弁護士の良心があるなら、誤りが判明した声明は訂正や見直し、取り消しを検討すべきだ」。堀内はそう提案している。（敬称略） ＝（５）に続く
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【用語解説】慰安婦問題
戦時中、日本や朝鮮などの女性が施設で日本軍将兵の性の相手をしていた。一部の元慰安婦が「強制連行された」と主張、朝日新聞などメディアが継続的に報じ、日弁連なども加わって人権侵害として国内外で問題視された。日本政府は一貫して強制連行の証拠は見つかっていないとしている。韓国などでは反日運動の象徴とされ、平成２７年１２月の日韓合意後も慰安婦像の設置が相次いでいる。
http://www.sankei.com/west/news/170407/wst1704070009-n1.html
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