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2017年03月27日14:25

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ネトウヨの森友学園からの目くらまし

森友事件の意味もわからないまま、安倍を擁護し、事件から目をそらし、民進党や辻元清美氏の攻撃で目をくらまそうというネトウヨのみにくい、そして頭の悪すぎる言説が拡散している。
籠池氏の小学校用地周辺で14億円の国有地が実質2000万円で払い下げられた、これに辻元氏が関わっているなどと馬鹿げたネトウヨの掲示板の書き込みが下記である。

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もともとこの土地は伊丹空港の飛行ルートの真下にある事、木造文化住宅が密集してることから昭和60年ぐらいから国が土地を買い上げての再開発が進められてた。
土地は公園にする約束で豊中市も住民移転とかに協力してたけど、バブルがはじけて国家財政が厳しくなると、国は公園にするなら豊中市が土地を国から買えと約束を変えてきた。
怒った豊中市議会と、公園にしたい豊中市のやり取りは平成9年から平成21年までつづいて、21年には300万円という調査費を出してる。
市議会は10億円以上する土地なんて買えるわけないのに、調査費ってなんだとこれも怒ってる。
けど、22年に突然市事案決議として国から2000万円で買える契約が結べましたとだけ上げてくる。
この土地、安倍総理の関与以前にもっといろいろありそうだな。

※ちなみにこの時の国土交通副大臣は辻元清美
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■※原文は一読して意味が通りにくいので私がわかりやすく書き改めてみた。事情を勘案して()の中に事情説明を加えたが、原文の意味と相違することは書いていない。※■

■騒音がひどかったため、国は豊中市野田町の木造住宅密集地を買いあげ、再開発することとした
豊中市、住民と国の間でこの土地は公園にするという約束を結んだ
ところが、バブルがはじけて国家財政が苦しくなったため豊中市が公園にするのなら買えと言いだした
(豊中市は国の申し出を渋々ながら受け入れた、と思われる)
このため豊中市議会と(国と市議会の板挟みになった)豊中市の間でやりとりが続いた
豊中市が計上した調査費についても市議会はなんの意味があるのかと噛みついた
22年になって市はなんの経過説明もなく、市事案決議として国から2000万円で買える契約が結べました、と市議会に報告した■


解説
大阪空港(旧伊丹空港)の騒音は対策によって激減した。なので当該地区の地価は上がったはずである。それを時価で買い戻せ、というのでは国が土地ブローカーをして儲けるようなことになってしまう。しかし、いったん国有財産になってしまえばその売却については硬直した規定通りにしなくてはならない。そこで、売買価格としては規定通りとするが、国が大幅な補助金を豊中市に交付して豊中市の負担は2000万円で済むようにしたということだろう。
経過説明が明らかにされていないのは国との間で市民を裏切るようなことをしていた豊中市と国がともに市民に説明すると具合の悪い事情があったのだろうと推測される。
しかし、全体として見ると国も土地/金を市からふんだくる姿勢を改めたのであり、豊中市もおおむね満足できる結果だったと言える。

ネトウヨは土地を時価の14億円を実質2000万円と安く払い下げた、不当な介入があって国は損をしたというような書き方であるが、ネトウヨが示した文章を素直に読めば、上記のような事情だったとしか見れない。
当時の辻元清美氏が国交副大臣であったと付け加えることによって辻元氏が不当な介入をしたと匂わせているが、不当どころか正当な決定である。

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