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mixiユーザー(id:49410226)

2015年06月19日21:24

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フィリピン「格安学校」の挑戦

被害者の虚偽の可能性も……フィリピン「女性集団強姦事件」に国民の嫌韓感情が爆発寸前!
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=53&from=diary&id=3475556

国民の平均年齢が23歳と若いフィリピンで、低所得層の家庭の子供に照準を合わせた学校事業が始動した。比大手財閥のアヤラ・グループが教育出版世界首位の英ピアソンと合弁会社を設立。開校から1年で24校、生徒数が4千人に達した。コストを切り詰めつつ、良質の教育を提供する。格安航空会社(LCC)のビジネスモデルを連想させる「格安学校」は、富裕層向けが中心だったアジアの教育ビジネスを変える可能性を秘める。

高層ビルが林立する首都マニラ中心部からわずか数キロ。ゴミ拾いで生計を立てる人々が暮らすスラム街の近くに「トンド地区」はある。午前8時、壁のすすけた4階建てのたてものに、水色の制服を着た子供たちが次々と吸い込まれていく。

倉庫を改装した建物に100人以上の生徒が通う。アヤラが60%、ピアソンが40%を出資する「APECスクールズ」が経営する学校の校舎だ。
教室ではマントや妖精の衣装を身につけた生徒の創作劇の上演が始まった。室内の気温は40度近いが、数ヶ月がかりで準備した生徒たちはしたたる汗も気にせず熱演。
「自分の頭で考え、コミュニケーションを通じて課題を解決する過程を重視する」。
運営会社のベス・ルイ最高経営責任者(CEO)が説明する。
「世界水準の教育を1日70ペソ(約190円)で」が同校の宣伝文句だ。カリキュラムは全てピアソン主導で開発。一方の学費は日本の中学1年生にあたる「グレード7」の場合、教科書代込みで月約2千ペソ(約5500円)とマニラの標準的な私立校の4分の1以下だ。13歳の息子が通うネリー・クルーズさん(35)は「シングルマザーの私でも支払える」と喜ぶ。
想定する「中心顧客」は月1万〜2万5千ペソの低所得層。ブルーカラーや零細事業者が多いが「子供には大学を出てより収入の高い職業に就いてほしい」(クルーズさん)と教育支出をいとわない人も多い。
フィリピンは5〜17歳が義務教育で学費は原則無料だ。が、政府予算では教科書が行き渡らないうえ、都市部では1学級80人超える事もざら.教室不足で午前・午後の2交代制の学校も多い。APECは1学級の上限が30人。公教育への不信感が生徒を引き寄せる。
学費を捻出できない貧困層ではなく、多少無理すれば支払える低所得層を狙うーー。「慈善」ではなく「事業」と位置付ける戦略は、いかに学費を抑えるかが鍵だ。

APECはコスト低減と標準化、規模拡大の徹底化を経営戦略の3本柱に据える。例えば校舎。倉庫以外にも商業ビルの一角や廃屋を利用する。常夏の国だが扇風機で済ませ、顕微鏡などは複数の学校で共有する。スクールバスもなく、徒歩が無理な生徒はジプニー(乗り合いバス)や両親のバイク送迎で通ってくる。
学歴社会の同国では修士号や博士号を持つ教師が多いが、APECが採用するのは新卒の20代前半の若者。教材や指導要領は本部で作成する「中央集権型」のため、指導経験は必要ないと割り切り,人件費を抑える。ファーストフードチェーンの店舗のように、標準化した学校を増やすほど収益はあげやすくなる。
外部からスカウトした経営のプロがこうした戦略を立案・遂行する。ルイCEOは米アクセンチュアの現地法人で長年勤務し、マーケティング担当は英蘭ユニリーバの出身者だ。教材開発はピアソン、校舎の物件開拓は不動産部門を傘下に持つアヤラが分担し、門外漢のプロ経営陣を支える。
英大手紙フィナンシャル・タイムズの発行でも知られるピアソンは、世界的な出版不況を受けて総合教育サービス会社への脱皮を宣言。その象徴的な事業として2012年以降、ガーナやケニア、インドなどで格安学校の展開を始めた。そこで蓄積したノウハウがフィリピンで花開く。黒字転換は目前で、当初掲げた「18年までに50校」という目標は前倒し達成が濃厚だ。
フィリピンでは50年の人口が1・7倍の1億7千万人に増えるとの予測もある。教育の拡充は待ったなしだ。アヤラーピアソン連合が「公益性」と「事業性」の両立に成功したとき、その先には東南アジア周辺国への展開も視野に入るはずだ。

人口1億人のフィリピンは若年人口が多く、0〜14歳は日本の2・2倍の約3600万人に達する。学歴が収入に直結するという社会環境もあって教育熱は高く、経済成長の中で学習塾などの教育ビジネスは活況だ。
中でも幅広い層から人気を集めるのが、日本でもおなじみの「公文式」だ。公文教育研究会(大阪市)のフィリピンへの参入は1982年と早かった。当初は高所得層が対象で、生徒数も限られた。近年は中間層にも急速に浸透している。現在の教室数は270ヶ所に上り、生徒数は5万9千人。最近10年間で3倍に増え、東南アジアではインドネシア、タイに次ぐ規模だ。
中間層が住むマニラ郊外の住宅地でも、携帯電話や清涼飲料と並んで「KUMON」と書かれた水色の看板が目立つ。1800〜1950ペソの月会費は低所得層の家賃並みで決して安くない。それでも「頑張っただけ将来の生活が豊かになる」という新興国に共通する楽観主義が、親世代の財布のひもを緩ませる。



外山尚之





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