消費税増税で教育・福祉財源を語る学習能力欠如の馬鹿共！！

　克って、朝まで生テレビで共産党の正森議員が消費税論議でこう言ってた、「人間は今何を言っているかではなく、今まで何をしてきたかで評価されるべきだ、消費税を福祉目的のように自民党は言うが、今まで真っ先に福祉予算を削って来た自民党の言葉に説得力はない！！」全く同感だ。
　昨年の話しだが、公務員特別職の講義で元厚労省官僚の大学教授が講師をやり、教育費の無償化や少子化対策、何より医療・年金等福祉の為の特定財源が必要である、と暗に消費税増税の必要性を説いた。
　質問の時間があり私はこう質問した、「教授は教育費の無償化や福祉の為に特定財源が必要だとして、消費税増税の必要性を説きますが、大きく二つの問題があると思います。
　先ず教育にせよ福祉にせよ、それは日本国憲法で謳う国民の義務、及び政府の義務である、その義務は第一義的に政府が真っ先に果たすべきものであり、通常財源で最優先で確保されなければならないものであって、何故別財源が必要となるのか私には理解できないがどうですか？
　続いて消費税創設及び増税の度に福祉目的税のごとくの議論があるが、実態は違う、法人減税や所得税最高税率を下げる、要は富裕層減税の財源に使われてきたに過ぎないことは、公務員にとって常識だ、人間は今何を言っているかではなく、何をしてきたかで評価されるべきだ、そういったことを進めて来た自民党政府の言うことに信用力が有りますか？」と。
　教授は「貴方の言う通りだ。」と答え、会場がどよめいた。


　今またここで教育費や福祉財源論を語る連中はバカである。
　

■増税、少子化対策にも配分＝財源確保へ負担増不可避−社会保障改革
(時事通信社 - 10月15日 19:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5332479