安倍の売国宣言を喝破する識者：白井聡氏！！

安倍首相の米国議会演説は正に媚米宣言であり、国会も民意も無視した米国植民地宣言であった、沖縄・TPP等全て米国になすがままとの売国奴宣言であり、野党ならずとも怒りを持つのは当然である。

　今日の朝日新聞に掲載された「永続敗戦論」著者：白井聡氏の見解を紹介します、これぞ正論。

＞■「希望の同盟」幻想　白井聡（京都精華大専任講師）

　日米関係を「希望の同盟」と叫ぶ安倍首相の姿に閉口した。文明の牽引（けんいん）役としての役割を失いつつある米国に、どこまでも「はい、喜んで」とついていくことを表明した演説だった。本来、国同士のパートナーシップは実利的なものであるはずだが、首相が語る日米関係は情緒的で文学的だ。「戦後、米国は日本を愛し、いつも日本のために動いてくれる」という幻想に貫かれている。

　当然、米国は自らの利益を最優先に考えている。だからこそ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉では自国利益の最大化を図るし、軍事活動では日本に「金だけでなく血も流せ」と要求してきた。これに対し首相は、利害衝突などないかのように振る舞い、日米ガイドライン改定を「真に歴史的な文書に合意した」と持ち上げて、米国の要求に積極的に応える。米国の傀儡（かいらい）政権かと思わせるような内容だ。

　この主体性のなさという点では、演説で「アジア諸国民に苦しみを与えた事実」を認め、「痛切な反省」を表明した歴史認識の部分は、注目に値する。これまでの言動から、首相が歴代内閣が引き継いできた村山談話や河野談話に本音では否定的であることは間違いない。その彼も、ギリギリここまでは言及せざるを得なかった。

　背景には、米側が示した首相の歴史認識に対する懸念がある。首相は、もはや政策だけでなく歴史認識においても、米側の意向を忖度（そんたく）せずに発言することはできないことを自ら示した。対米隷属の態度を内外に表明し続けることで、安倍首相は自らの身動きと思考を封じている。



首相演説、野党が一斉に反発
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