安倍首相の第３期目スタート

自民党の総裁選挙が終わりました。
安倍首相は自民党議員の８０％以上を取り、党員・党友票の６割以上を獲得して、第３期目の安倍政権を発足させます。

そして最初に行うことが、９月２３日から６日間のアメリカ訪問です。
自民党総裁選挙が始まってから世界の動きも活発になり、アメリカの対中貿易戦争も第３弾が発動されましたし、北朝鮮も南北対話と称して韓国の文大統領が金委員長にへりくだっている写真が公開されました。朝鮮戦争の終結と核廃棄のごまかしを狙う金政権の謀略に嵌って行く韓国の姿が見えてきます。

このような揺さぶりに対して日米の戦略組み直しにトランプ大統領と話さなければならない安倍首相の外交ですね。
１０月に入ると安倍首相は習近平主席との会談が待っています。アメリカとの間で行われている経済戦争の仲介は、安倍首相でなければできません。
落としどころが見えない戦争で、長期化の様相を見せるこの戦争に対し、安倍首相はどんな仲介を見せるのでしょうか。

基本的には、習政権が負けを認めて政権から降りることが良いのですが、それはまだ無理でしょう。しかしこのまま経済戦争が続けば世界経済にも影響が出てきます。
世界経済への影響止む無しとして、世界経済危機を容認して、ゆえに我が国の消費増税を先延ばしにしてからアメリカ国内の製造業の再建を図らなければ、この戦争にアメリカが勝ったことにはなりません。

そうでないと中共からの輸入品の値上がりだけで、アメリカ国民も生活費が上がって苦しくなるだけです。アメリカの製造業の立て直しにどれくらい時間がかかるか、それがこの戦争の長さになるのではないでしょうか。

一方中共では、アメリカの豚肉に高関税を掛けた関係でアメリカ産豚肉が売れなくなり、輸入が不可能になって、また政治的にも「もうアメリカから豚肉は買わない」と宣言して、その代わりにロシアからの輸入に切り替えました。
そうしたら中共国内に「豚コレラ」が発生してそれが広がり、かなりの豚を殺処分せざるを得なくなってしまったのです。（豚コレラは人には感染しないそうですが、それにしても・・・）

ロシアは豚肉の輸入をアフリカから行っていて、一度は豚コレラに感染してひどい目に合っています。その感染豚が中共に入ってきて拡大したようです。
いくら中共でも、正規のルートで入って来た豚には検疫を掛けるでしょう。どうやら感染源は密輸豚から広がったという説が有力なようです。報道規制が掛かっていて詳細は不明ですけど・・・

世界の豚肉の半分を消費する中共です。豚肉の価格が上がれば暴動に発展する可能性が大で、国内産の豚の多くが殺処分になれば、今後中共は世界中から豚肉の輸入を始める可能性が高いのです。世界市場で豚が高くなり、また世界に迷惑が掛かりそうです。

アメリカにとって、この経済戦争は共産党潰しが目的ではないでしょうか。その方向で安倍首相と戦略を練るものと思います。まあ豚肉の値上がりで内部暴動に期待することはないでしょうが、ＡＩＩＢや一帯一路に伴う借金をどうするか、それを使った港湾などの要衝の「１００年租借」をいかにして止めさせるがが検討されるのだと思います。

安倍政権に課せられた「憲法改正」への道には、すでに王手がかかっています。野党ももう「モリカケ」では対処できないでしょう。組閣が１０月１日に行われるとのことですが、今度は「憲法改正内閣」であることを望みます。
１０月中の発議、そして来年の年明けでの国民投票で、９条３項への自衛隊明記がなされれば、先ずは大成功でしょう。

すでに海上自衛隊は南シナ海で海自単独の訓練をやっていると発表しました。安倍首相の訪中を意識した発表で、今回の訪中が対決姿勢であることを示しているようです。

日本の官僚、特に財務省は中共に対し通貨スワップをやるつもりで準備しております。その理由が「世界経済危機回避のためだからアメリカも賛成するはず」という安易な判断で、まったく今回の経済戦争の判断が出来ておりません。
安倍首相が今回アメリカに行けば、トランプ大統領から「馬鹿な真似はするな！」と釘を刺されるのではないでしょうか。

アメリカが狙うのはドルに対抗し始めた人民元の崩壊です。世界経済危機など起きたって構わないのがアメリカのスタンスであること、財務省の役人は読めないようです。経済戦争の敵方に経済協力など同盟国としてあり得ません。
関税アップと消費税アップの意味の区別もつかないのでしょうか。まあ国家経済と家計簿の違いも判らない財務省ですから・・・

安倍首相は、そのあと習近平主席との会談になります。トヨタなど、中共に媚びた日系企業のことなど自業自得として、配慮などせずに会談に挑んで欲しいと思います。