安倍首相の任命責任って？

不祥事が続き、国会が止まっています。
多数与党は野党無しで「予算」を通しました。そういう意味ではもはや野党は不要なんですが、これでは審議を通して国民にその内容が見えてきません。つまり国民に目隠しをするための野党の国会ボイコットと見えます。

問題は「森友・加計」問題から、財務省の公文書改竄問題、自衛隊の日記問題、そして財務官僚のセクハラ問題・・と、よく考えれば国会を止めてまで騒ぐ問題ではありません。
北朝鮮の問題や中共の尖閣侵略問題、そしてアジア各国の期待する日本国憲法改正問題など、国会議員がやるべき仕事は山積しています。

マスコミはこぞって、これらの問題を「安倍政権批判」に使っております。ですから新聞・テレビから情報を得ている５０歳代より年齢が上の方々が「安倍批判」を信じて支持率を低下させているようです。
４０歳代は比較的に安倍支持が多く、２０、３０歳代は安倍政権支持者が多数を占めているとか。彼らはスマホなどでインターネットから情報を得ている世代ですね。

国会での審議はせずに、国会外でデモを行い「ＭｅＴｏｏ」などという看板をかざしている姿を自身は議員としての使命を果たしていると思っているのでしょうか。しかも国会が開催されている最中なんですよ。
国会議員として無責任な行動だとは思いませんか？

そしてこれら野党、そしてマスコミの動きは明確に「安倍政権潰し」です。しかもなぜ安倍政権を潰したいかと言えば、「憲法改正反対」だからではないでしょうか。
自民党内部は、単に「総裁の椅子」を巡っての駆け引きでしょう。安倍晋三首相が長く続くと、出番のなくなる自民党議員が焦っています。

しかし安倍晋三首相が長期政権だからこそ世界の首脳は安倍首相に一目置くわけで、ゆえに中共との闘いが可能になるわけです。
それが判っていれば、派閥の長たるものは安倍支持になるべきではないでしょうか。「日本国のためにはどうすべきか」と考えてほしいですね。

国会が空転する中、安倍首相はトランプ大統領と会談し、拉致犠牲者の奪還を強く迫りました。そしてついに大統領に「出来るだけ協力する」という言葉を引き出しました。
アメリカとの貿易交渉では、２国間協議（ＦＴＰ）を迫るトランプ大統領に対して、「ＴＰＰ加盟」で切り返し譲りませんでした。交渉は続きますが、拉致奪還の協力を頼みながら貿易交渉では譲らなかった外交は、長期政権だけでなく、やはり安倍首相の外交力もあるのではないでしょうか。
この貿易問題に関しては「失敗」と言う方もおられると思います。鉄鋼・アルミの関税が解除されなかったからです。しかしこれで困っているのは日本ではなくアメリカ製造業の方ですけど・・・

ゴルフ会談も含めると１０時間以上も話し合っていたと言いますから、おそらくロシア問題も中共問題と絡めて話したことと思います。そう、北方領土へのロシア軍の駐留問題です。
北方領土の基地付き返還をアメリカ側がどうとらえるか、少なくともトランプ大統領がロシア・プーチン大統領と頻繁に連絡を居取っていることは、シリア攻撃のやり方などで想像できますから、あとはトランプ大統領がメイ英国首相にどう話すかでしょう。
とにかく英国はロシアが大嫌いですからね。

このように日本のために頑張る安倍首相を支持する団体も現れて官邸前などでデモ・街頭演説を行っております。あのサヨクの安倍卸しの雑言が渦巻く中で・・です。

安倍首相を引きづり降ろそうとしている方々は「憲法改正」が本当になされるかも知れないという恐怖から、何が何でも不祥事をすべて安倍首相の任命責任に結び付けようとしているように見えますね。
財務次官のセクハラ問題など、野党の議員のセクハラは問題なしとして、一方的に安倍首相の任命責任だけがクローズアップされていますね。
このような点を有権者はどのように見ているのでしょうか。

このまま野党の審議拒否が続くようなら、手段は「解散総選挙」しかないでしょう。それが合法的手段ですから。
騒ぐだけの野党や、総裁の椅子が欲しいだけの自民党派閥の長に対しては、解散総選挙で国民に問うしかないでしょう。

飯島勲内閣官房参与は、すでに解散総選挙の日程として「５月２３日公示−６月３日投開票」「６月２７日公示−７月８日投開票」の２案を挙げております。
また、立憲民主党の枝野幸男代表は、「解散があれば堂々と受けて立つ。大きく仲間を増やすチャンスを与えていただける」などと話しているそうです。

安倍首相には５月にロシア・プーチン大統領との会談が待っています。北方領土の経済支援に対して、北方領土の施政権返還の話が出せれば、そのまま基地付き返還交渉という形を取れるかも知れません。
プーチン大統領にしても、ロシア軍部を説得出来れば、その方向に動くと思います。そして軍部は中共に対するシベリア侵略と北極航路侵略に強い警戒を示しているはずです。

北方領土にロシア軍基地を置いたまま、施政権を返還するというやり方は、沖縄の基地付き返還の事例があります。ロシアに対して施政権が返還されれば北方領土に対して資金支援も可能という話も出来るでしょう。
同時にシベリア開発への投資も可能にすることが出来る・・など交渉は可能なはずです。

沖縄にしても北方４島にしても、現状の占領憲法がある限り基地撤去は不可能でしょう。もし基地撤去が行われるとしたら、それは日本が中共に完全に呑み込まれ、チベット以上の打夏が始まった時です。
そして憲法改正を行ったとしても、せいぜい各基地に自衛隊も配属する程度ですね。

しかし未来の日本国民が、新しく「日本型民主主義」、「みずほの国の資本主義」を本格的に始め、アジア各国がそれを受け入れてくれたなら、基地撤去は無理としても、基地の存在意味が変わってくるかも知れませんね。