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mixiユーザー(id:4317914)

2017年01月28日22:58

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米国国内への工場投資を促すトランプ大統領の政策姿勢は、貿易赤字を拡大する逆効果となる可能性が高い(長文注意)(3/3)

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 話を元に戻します。ではなぜ、「白人エスタブリッシュメント層の中の『隠れトランプ・ファン』」なる人達が出現したのでしょうか?ここから先は確認した上での事実ではなく推測であるに過ぎない旨を、お含みいただいた上でお読み下さい。

 「白人エスタブリッシュメント層の中の『隠れトランプ・ファン』」なる人達が存在した理由は、結論から先に申せば、「ポリティカル・コレクトネスの見地から、『正しい』と言わなければいけない点の中で、宗教右派(言葉を選ばずに申せばキリスト教原理主義者)の立場の人達にとっては、むしろ宗教道徳上『悪』であるものがあった」ことについて、「我慢できない」という思いがあったからであると推測します。誤解避けるために予め補足すれば、この問題は、通常の「語ってはならない真実」とは異質の現象ですので、混同されぬようお願いします。どのような点が異質かと申せば、通常の「語ってはならない真実」の場合には、一定の確率で「建前の方が、建前上は正しい」場合が多いかと思いますが、ここでの「宗教右派の見地から我慢ができない」モデルの場合には、「建前で『正しい』とされることが、或る宗教・思想的な立場では『建前上も、むしろ悪である』場合がある」点が、異なっている点だと思います。キリスト教ユダヤ教イスラム教も同様であり、以降、「砂漠発祥系一神教」と総称します)は日本では一神教である点が我が国(日本)の伝統的宗教との相違点であるとよく思われていますが、実は、一神教であるか否かよりも、「神が万物の創造主であり、ヒトは単なる創造物であるに過ぎない。道徳も神が創造したものであり、たかが創造物であるに過ぎないヒトが、抗うことは許されない」とする世界観がある点の方が、我が国の宗教との本質的な相違であろうと私は考えます。単に一神教というだけであれば、我が国の宗教でも日蓮宗浄土真宗浄土宗等の類の仏教宗派は実質的には一神教的だと言えなくもないと思いますが、「創造主がいて、ヒトは創造物であるに過ぎない」という発想は無いであろう点が、むしろ最大の相違点だと思う訳です。

 ここで日本人ならば当然思い浮かぶ感想は、「その点を悪だとすると、心が傷つく人がいるのではないか」というものになります。しかし、宗教右派的な「教義」の下では、「たかが創造物であるに過ぎないヒトが傷つくかどうかという問題」は、「創造主が定めた道徳が施行されないこと」よりも優先順位が低い課題になります。その理由は正に、「ヒトは創造物であるに過ぎない」点にあります。ノアの方舟ソドムとゴモラの例に示されるとおり、「砂漠発祥系一神教」においては、神とは気に入らなかったら人間を滅ぼす神であり、この場合、「滅ばされる側の、神が悪と見なした人間が、神に滅ぼされることをどう思うか」ということは考慮の対象にはならない宗教です。この点は、「砂漠発祥系一神教」の信者ではない我々日本人には、初めて知る方にとっては極めて強烈な違和感を感じる点ですが、「砂漠発祥系一神教」とは、そのような教義体系の宗教であると思います。したがって、宗教右派の人々にとっては、「語ってはならない真実の方が宗教道徳上、正しい」場合には、「ポリティカル・コレクトネス上『是』としなければならないこと」に対しては、単なる不快感だけにとどまらず、罪悪感さえ覚えるであろうと、推測する訳です。

 具体的にどの点が、「ポリティカル・コレクトネスの見地から『正しい』と言わなければいけない点の中で、宗教右派の立場の人達にとっては、むしろ宗教道徳上『悪』であるものがある」場合に該当すると私が考えているかについては、明らかにしないままで済ませることを許して下さい。その理由は2点あります。理由の1点目は、当日記の趣旨は政治ネタを扱う場ではありませんので、この点をさらにこの場で深掘りしたくはないからです。理由の2点目は、この「観察対象の意見」についての話は客観的な外部の視点からの分析であり、「私自身の意見の表明」ではないからです(自分の意見ではない他者の意見で、自分が批判されても、困ってしまいます)。

 当段落以降は余談ですが、私が貿易摩擦に拘って解説したのには、個人的な背景事情があります。かつて、1999年7月から3年間、通商産業省(途中から、現・経済産業省)所管の特殊法人(当時。現・独立行政法人)「新エネルギー・産業技術総合開発機構(略称:NEDO)」に社外出向して、通産ファミリーの一員として国の石炭政策(石炭業界産業政策)の行政業務に従事し、国内最後の大手坑道堀り炭鉱2山(太平洋炭礦(株)松島炭鉱(株)池島炭鉱)の閉山に立ち合い、「行き場の無い失業の発生」を防げなかったという行政パーソンとしての敗北体験を味わいました。上述したとおり「新たな産業を創出して、そこに雇用を移して痛みを和らげる」という見地からは、いけないのは「失業の発生」自体ではなく、「行き場の無いこと」です。このため、経営学徒としての私は、この敗北体験以降は、研究テーマが地域産業振興の研究に変わりました。

 我が国(日本)の石炭産業は石油に敗れたという「世間での常識」は末期においては誤り(=事実どおりではない)であり、鉄鋼業におけるコークスの原料や、当時は電力自由化の風潮の下で最も安価な発電が可能な石炭火力発電の燃料の需要があったため、実は石炭の需要量自体は年々増加していました。ただし、国外の安価な海外炭(輸入炭)に比べて国内炭は高価であり、国外炭鉱との市場競争に敗れたという経緯が、我が国から大手坑道堀り炭鉱が消えた最終局面での理由です。実はこれは、貿易摩擦の原因となる現象と、全く同じ現象です。このことが、私が貿易摩擦に拘って解説した理由になります。

 トランプ大統領が、票集めだけの理由にとどまらず、本音でも白人貧困者労働階層への思いがあるのならば、その志は、「日本の産業における私の思い」の米国版です。したがって、その志自体がいけないのではなく、経済学、国際政治学、経営学等の学問への理解が不足しているために、「処方箋」を書き間違えていることがいけないのだと思います。政治は志の高さは必要条件ではあっても十分条件ではありません。思いが正しくても、学問的背景が不足していれば、判断ミスをもたらしかねません(このことは政治以外の場合も同様であり、教養が必要な理由だと思います)。トランプ大統領に対しては、保護貿易に走るのではなく、私や、私の「研究仲間(兼)研究上の諸先輩やライバル」達が目指している「新たな産業を起こして、そこに雇用を移す」方向での処方箋を書いて欲しいと思うのです。



◎ 地域産業振興に関する、私の共著,学術論文

○ 博士学位論文

・ 神山卓也「地方都市の地域産業振興 − 産業構造の変化に対応していかに地域が生き残るか:鹿児島の観光食料産業クラスターと創業支援を例にして −」(高知工科大学大学院起業家コース博士学位論文,2007)

○ 共著

・ 共著:宮崎正康 地域研究会編著『IT活用で地域が変わる 地域活性化・危機管理』(ぎょうせい,2005)
http://mixi.jp/view_item.pl?reviewer_id=4317914&id=643509

・ 共著:高知工科大学大学院起業家コース著『木の葉、売ります。ベンチャーに見る日本再生へのヒント 』((株)ケー・ユー・ティー発行,丸善発売,2006)
http://mixi.jp/view_item.pl?reviewer_id=4317914&id=685001

○ 学術論文

・ 神山「地域のマーケティングにおけるITと経営革新−SEMによる訪問型営業プロモーション・モデル」(『日本情報経営学会誌』,2008年09月,Vol.29,No.1)pp.22−29

・ 神山「地域SNS発のまちおこしに関する事例研究」(『日本情報経営学会誌』,2009年11月,Vol.30,No.2)pp.12−21)



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