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2017年11月14日19:46
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我が国は、日銀国有化、政府紙幣発行で、国際金融資本（ユダ金等）からの決別をしなければ自由になれない。
■浜矩子「日米首脳には無縁だろうが、たまには命を懸けた攻防が見たい」
(AERA dot. - 11月14日 16:02)
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●【我が国は、日銀国有化、政府紙幣発行で、国際金融資本（ユダ金等）からの決別をしなければ自由になれない。】
【平易な説明】
※第四権として三権分立に第四権（通貨発行権）を追加し、憲法に書き込めと言う的はずれな改憲話以外は、まともなわかりやすい説明
（https:/
【専門家＜山口薫 氏(経済学者)ウィキペディア；https:/
元同志社大学大学院教授 無からお金を作り出す民間銀行の信用創造
2016/09/07
（https:/
７：１５〜に注目【中央銀行の話】
https:/
＊引用開始＊
0:50
司会：それでは、今日は特別番組といたしまして、私が国家非常対策委員会の番組の中でご報告をさせていただきました山口薫先生がお越しいただきましたので、ご紹介させていただきます。
山口先生は、兵庫県淡路島のご出身で公共貨幣シカゴプランの問題の世界の第一人者でございます。また、村トピアの運動も続けておられた方です。
ただ、この公共貨幣の問題が、通貨をめぐる問題のタブーに触れる問題ということで、この研究のために山口先生は、同志社大学大学院教授を突然解雇されてしまいました。そして現在、その見直しを大学に強く求め、２回目の提訴に及んでおられます。
他方、この公共貨幣シカゴプランの問題は、１９２９年の大恐慌において議論されたテーマですが、２００８年のリーマンショックと言われる世界金融危機以降、IMFリポートで採用評価がなされ、さらに最近はイングランド銀行でも検討されるほどのテーマになっております。まさに世界の最先端の議論と言えると思います。それでは山口先生、まず自己紹介とこれまでの研究の経緯についてご報告をお願いいたします。
山口薫先生：テレビをご覧の皆さん、はじめまして。ただいまご紹介いただきました同志社大学大学院ビジネス研究科教授の山口薫という風に、本当は紹介させていただきたいんですけれども、実は数年前に大学を追われまして、そういう自己紹介はできなくなりました。
本日は、こういうテレビに出演しないかというお誘いを受けたんですけれども、研究者として最初はちょっと戸惑ったわけです。でも私の研究成果をこういう風にして発表できるテレビ局というのはどこにもないので、思い切って招待をお受けして、ここで皆さんに研究成果をお話しさせていただきたいと思っています。
これまでの経過を簡単にということですので。私は世界のトップテンの１つだと言われているカリフォルニア大学バークレー校で数理経済学、或いは理論経済学を学びました。私が教えていただいた先生の中には、一般銀行論でノーベル賞をいただいたジェラルド ドブリュー先生、それから情報理論でノーベル経済賞をいただいたジョージ・アカロフ先生がいます。ジョージ・アッカロー先生の奥さんが現在、連邦準備制度議長のジャネット・イエレン先生です。ジャネット・イエレン先生は連銀の議長として非常に怖がられていますが、私がお会いした時のジャネット・イエレン先生は３０代で非常にチャーミングで優しい方でした。
その後、カリフォルニア州立大学、それからサンフランシスコ大学、それからハワイ大学等で教鞭をとり、最終的には同志社大学のビジネススクールに招聘されたわけです。で、同志社大学ビジネス研究科で教えている時に、やっぱりビジネススクールですから、ビジネス戦略モデルをしないとダメだということで、私は複式簿記の会計システム、それとシステムダイナミックスを組み合わせた会計システムダイナミックスという新しいモデルの手法を開発して、それに基づいて企業の戦略モデルを教えていたわけです。
その過程で、この会計システムダイナミックスを用いてマクロ経済モデルを分析してみようということに思い至り、それで研究した結果、現在の貨幣制度というのは、我々が経済学部で教えていただいたものと全く違うことであると。つまり、中央銀行が無からお金を作り出して、そのお金で我々を支配していると。そういうモデルができたわけですね。そういうきっかけがこれまでの私の研究成果ですけれども。
その後、その研究成果をいろんな所で学会発表していただいたんですけれども、ある時に、ワシントンの米国議会ブリーフィングという所に招待されまして、そこでも実は私のモデルによると、今現在アメリカとか日本は政府債務で大変な危機的状況になっているんですけれども、貨幣制度を変えれば、消費税増税とかなしでも政府債務というのは解消できますという事をお話しさせていただいたわけです。
どうもそれが、世界中に広まって、日本にはああいう現在の金融システムと対立するような事をやっている研究者がいるということが知られて、それがさっきお話しさせていただいたような経過になったんではないかなと、そういう風に思っています。それがこれまでの簡単な私の研究結果です。
（続きはこちらから）
6:29
司会：はい。とりあえず、引き続きまして、今のお話しの中に無からの信用創造と。これは負債が信用創造の大きな役割を果たしているということだと思うんですけれど、それが今回の公共貨幣とかシカゴプランの研究の中に大きな重要な改革案として提示をされるようになってきているんだと思うんですけれど、この経済学の中の経済システムが一体どういうものなのかという事と、また、何がこの経済学の議論の中で欠けているのかということについて、簡単にご報告いただければと。
山口薫先生：はい。私が教えてもらったマクロ経済学という科目ですけれども、そこでは中央銀行というのがあって、その中央銀行が貨幣を供給していると。貨幣を供給することによって、その調整によって経済政策を運営していると、そういう風に教えてもらったわけです。
ところが、じゃあ、中央銀行というのはどういう銀行なのかというのは、一切そこでは教えられないわけですね。それを私が事実を知って驚愕したんですけれども、例えばアメリカの中央銀行と言われる連邦準備制度は１００％民間所有の民間会社なんですね。日本の中央銀行と言われている日本銀行も、実は５５％が政府所有と言われていますけれども、事実上、民間会社で、その証券はナスダックという株式市場で売買されているわけですね。
そういうことで、まず、中央銀行というのは、我々は政府の銀行だと、そういう風に思っていたんですけど、それは全く違って、民間会社であるということ。これにまず驚いたわけですね。
その次ですね。じゃあ、そういう中央銀行が自由に貨幣の供給をコントロールできるということなんですけれど、実は１００％できないということがわかったわけですね。
じゃあ中央銀行は何をしているかと言うと、無からまずお金を作り出すわけです。どうやって作り出すかと言うと、誰かがお金を借りに来た時に中央銀行はお金を発行するというわけですね。じゃあ誰が借りに来るのかと言うと、まず政府、それから都市銀行がお金を借りに来るわけです。そういう風にして無からお金を作ることによって中央銀行自身が国債の金利とかそういう形で利子収入を得ていると。
次に、今度は都市銀行はそういう風にして中央銀行が作ったお金を元にして、今度はそのお金を準備金として中央銀行に預けて、そこからまた無からお金を作り出すわけですね。そういうことによって、都市銀行も金利を得ていると。
こういう風にして、中央銀行、民間の銀行と二重の銀行が無からお金を作って、それを経済に投入して経済を運営していると。そういうシステムであるということがわかったわけですね。
もちろん、このシステムが上手く機能していればいいんですけれども、こういう無からお金を作るという制度自身が、バブルを生み出し、またバブルがはじけて不況を作り出すと、そういう原因であるということがわかったわけですね。
実際に、１９２９年の大恐慌では、こういう風にして、民間銀行、中央銀行が無からお金を作り出すシステムがバブルを作って、それが崩壊して大恐慌を迎えたと。
そういうことに気がついた経済学者がいたわけです。シカゴ大学の８名の経済学者ですけれども、彼らが提案したのが、シカゴプランと言われているプランで、その内容は何かと言うと、銀行がそういう風にして無からお金を作り出してバブルを作ったり、それがはじけて不況になったりして経済を混乱させる、こういうシステムをやめましょうということを提案したわけですね。それが所謂、シカゴプランという考え方なんです。
10:10
ところがこの考え方自身は、その銀行制度から利益を得ている銀行家の虎の尻尾を踏んだという形になったので、その後、このシカゴプランというのはタブー視されてきたわけですね。それからずーっと経済学では、シカゴプランという名前は消えてしまったわけです。私もアメリカで経済学を勉強したんですけれども、シカゴプランという考え方、或いは、銀行が無からお金を作って、それで暴利を得ているという、そういう考え方は全然知らなかったわけですね。
それが冒頭でお話ししましたように、自分で実際に会計システムダイナミックスという新しいモデルの手法を開発して、それでマクロ経済のモデルを作って分析してみると、確かにそういうことが言えるということがわかったわけですね。
そういうことで、現在のシステムというのは、そういう貨幣が内政的に膨れ上がったり、収縮したりすることで、不況、好況になると。それで失業とか所得の不平等とかが出てくる。こういうシステムになっているということに気がついたわけです。
11:20
(中略)
15:30
司会：どうもありがとうございます。
元々、シカゴプランの説明は、後で質問していただこうと思うんですけど、１つ確認をさせていただきたいのは、経済学が、いろいろ議論されているものが、多分、間違った前提というか、間違った方向で議論されているんじゃないかと、古典派とか新古典派とか、アダム・スミスとか新古典派というか、今で言えばフリードマンとか、あの考え方。また、ケインズの考え方もまた間違っているという部分もあるんじゃないかと思うんですけれど、という風に、山口先生はご著書の中で書かれているんですけど、具体的にどんな所が間違っているのか、何の点が欠け落ちているのか、その点を簡単にご報告いただければと思います。
山口薫先生：まず先ほど言いましたように、貨幣を誰が作っているのか。その貨幣は中央銀行が作っているという風に教えられるんですけれども、中央銀行はそこで貨幣を制御できるという風に教えるわけですね。だから最近の日本のアベノミクスでいきますと、中央銀行が量的緩和で国債を買ってジャブジャブとお金を市中に流せば貨幣が増えるから、中央銀行が貨幣を制御できるから、それで経済が回復してくると。そういう風に教えられるわけですけれども、実際中央銀行が増やしているのは、ベースマネーと言われるその基本的な部分だけなんですね。そのベースマネーを元にして、民間銀行が信用創造して、マネーサプライというのができるわけです。
ところが、貨幣が財政的に決められるという理論に立脚しますと、日銀が準備金、ベースマネーを増やせばマネーサプライも増えていくと。マネーサプライが増えると、いずれは２％のインフレになって日本経済が活性化されると、そういう風になるわけです。
それを主張しているのは、今、日銀に集まっているリフレーションと言われる経済学者ですね。ところが１９２９年の大恐慌の後に、アーヴィング・フィッシャーという貨幣改革を提案した最初の著名な経済学者は、その考え方は、つまり、リフレーション理論というのは間違っているいう風に、すでに１９２９年の恐慌を分析して、そういう風に結論付けいているわけですね。にもかかわらず、その考え方がずっとシカゴプランということでタブー視されてきて、今で全然表に出てこなかった。そこが、今の現代の経済学の根本的なところだと思うんですね。
ところが最近、金融危機から脱却できないということで、金融資本サイドの経済学者たちもこれに代わる救済策というのは、もしかすればシカゴプランのような貨幣改革じゃないかなと、もうそろそろタブーの箱から引き出してもいいんじゃないかなというようなことを、特にアデア・ターナーというイギリスの金融庁長官が主張し始めたわけですね。
彼が主張し始めた結果、バンクオブイングランド、イングランド銀行も、実は銀行は無からこれを作っていると。それが今の不況の大元凶だという風なことを言い出したわけで、ついここ数年なんですね。それで一気に経済学の見方が崩れてかかってきていると。今はそういう状況にいるということですね。
18:40
文字起こし：はちコ
＊引用終了＊
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＊引用開始＊
18:40
(中略)
21:28
司会：(中略)…最後にその通貨制度、その債務貨幣システムという言葉は今のところは出てこなかったですけど、それも含めてこの解決方法として、山口先生はどんな風にお考えなのかという。この公共貨幣とか、シカゴプランとか、そういうことについてご説明いただきたいと思います。
山口薫先生：やはり経済学者は、ソーシャルドクターということで、現在、たとえば病気で苦しんでいる患者さんを見たら、医者は助けたいと思うわけですね。経済学者も同じように、今、政府自身が１０００兆円の借金で苦しんでいると。それでマイナス金利を導入されて銀行も苦しんでいると。それから一般の人たちも所得が上がらないで苦しんでいると。つまり、過去２０年間もGDPが５００兆円のところで停滞して、全然経済成長をしなかった。こんな状態というのはあり得ないことなんです。それが現実として起こっていると。ここまで経済学者はみんな分析されるわけです。
ところが、このシステムというのは、先ほど説明させていただいたように、誰かがお金を借りに来ないと貨幣が生まれないと。お金を借りた途端に金利が発生すると。これは一般に債務貨幣システムと言われているわけですけれども、このシステム自身が作り出している問題なんですね。
ところがこのシステムがシステムとして機能しないということを言うと、それで大学の職を追われるというのが現状なんですね。そこを何とかしないと、現状を打開できないわけです。
それで当時のシカゴプランを作った経済学者、それを元にして私がマクロ経済モデルを作ったんですけれども、その考え方というのは非常に簡単なんです。今から言う３つの政策さえ実施していただければ、日本のGDPは５００兆円からずっと上昇していきます。もう間違いなしに、モデルで解明しているわけですから。
そこで、じゃあ第一の処方箋は何かと言うわけです。第一の処方箋というのは、中央銀行は民間の会社なんですね。民間の会社を政府、或いは議会が所有する組織に変えると。そうすると、もし日本で日銀が議会とか政府の銀行に変わればどうなるかというわけですね。
そうすると、現在日本の政府は日銀から３００兆円の国債を買ってもらって借金しているわけです。その３００兆円の借金に対して、表向きは６０００億円ぐらい、実際には１兆円以上の金利を我々の税金から支払っているわけです。
もし中央銀行が政府、或いは議会の元の銀行になれば、その３００兆円というのは、すぐチャラにできるわけです。つまり、政府の１０００兆円の借金の３００兆円が、その日からすぐ消せるわけですね。これが第1番目です。
（続きはこちらから）
2番目の処方箋は、銀行が無からお金を作って、預金という形でお金を作って、そこで金利を徴収していると。この制度を改めて、銀行が今現在、５８０兆円ぐらいの預金を持っているわけですけれども、この５８０兆円のうち、実際に預金者が引き出しに来た時に対応できるお金というのは、２４０、２５０兆円。これは銀行が中央銀行に積んでいる予備金ですけれども、それは２４０、２５０兆円しかないわけですね。
そうすると、残った３００何十兆円のお金というのは、もし今銀行が不況で、銀行が倒産するということで預金者が銀行に殺到して預金を引き出そうとしますね。そうすると、３２０兆円に対応する現金、通貨がないわけです。じゃあ銀行はどうしたらいいのかというと、もう仕方なく預金封鎖しかないわけですね。そういう危機がもうすでに迫っているわけです。
大統領選挙が行われる年には必ず不況になる。これはアメリカのデータから確認できるんですけれども、そうすると今年の秋、大統領選挙が行われますね。そうなってくると確実にそういうような預金取り付け騒ぎが起こってくるはずですね。じゃあそれを解消しないとけないわけです。
そうするとどうするかと言うと、第二番目の処方箋は、無から作った５８０兆円の預金に対する担保を銀行が持ちなさいと。２４０兆円の担保は中央銀行に預けている準備金を使えばいいわけですよ。残った３２０兆円の担保をどうやって確保するかです。そのうち銀行は現在、２４０、２５０兆円の国債を持っているわけですね。その国債を担保にして、まず預金の資産を確保すると。
そうすることによって銀行自身は国債の暴落による資産の目減り、それから金融恐慌という危機から逃れられるわけですね。一方、消費者はいつでも銀行に預金があるからということで、取り付け騒ぎは起こらなくなるわけですね。こういう風にして、銀行が無からお金を創造するというのをやめればいいというのが二番目の処方箋ですね。
次、三番目は、それでもお金は充分でないかもわからないわけです。そこで考えていただきたいのは、黒田総裁が日銀の総裁になってから、異次元の金融緩和というのを行われまして、結局、中央銀行に積み上げた銀行の預金額が、だいたい、２００兆円ぐらい増えているわけです。その２００兆円というのは、中央銀行の準備預金として眠っているわけです。この分は、二番目の５８０兆円の担保として塩漬けにするわけですね。そうすると、量的緩和で日銀が作り出した２００兆円分のお金というのはなくなるわけです。
そこで、これは三番目の提案ですけれども、オリンピックが始まる２０２０年まで４年間ありますよね。４年間にこの２００兆円のお金を政府が発行して、ヘリコプターマネーにしてばら撒けばいいというわけです。そうすると、２００兆円を４で割るとだいたい年間５０兆円ですよね。１人当たり４０万。私は赤ちゃんからお年寄りまで条件をつけなくて、１人当たり４０万円をヘリコプターマネーとして政府が予算化してばら撒けばいいと思うんですね。それによってインフラは一切起こりません。
そうすることによって、２００兆円の新しい現金が流通し始めるわけですね。よく一般にばら撒きは悪いと言われるわけですけど、なぜばら撒きが悪いのかもう１回考えてもらいたいんですね。ばら撒きと言っても実際の現金を投入して経済を刺激して、それによってインフレが起こらなくて経済成長が起ころうとすると、この政策のどこが悪いのかということですね。ここの辺のことをもう１回考えていただきたい。これが三番目ですね。
まとめますと、日本銀行を国有化し、それから民間の信用創造をやめさせ、それで政府が必要ならば福祉とか経済成長に新たに公共貨幣を投入すると。この３つの政策を導入すれば、一挙に日本経済は活性化するわけです。
実際に、こういうことで、新しい貨幣改革をやろうじゃないかという国が今、世界中で広がっているわけです。これはほとんど報道されていませんけれど、例えばスイスを例に取りますと、スイスでこの貨幣改革をやろうということが、スイスには直接民主制度で１０万人の署名が集まれば、それをイニシアチブとして、国民投票にかけれるという制度があるわけです。それで貨幣改革を国民投票にかけようというイニシアチブが提案されて、昨年の１２月頃に１０万人の署名が集まったわけです。したがって、いずれここ１年のうちにこの貨幣改革案がスイスで実際に投票にかけられます。それからリーマンショックで大損害を被って、大危機に陥ったアイスランドでも、新たにこういう貨幣改革に立脚した新しい銀行を作ろうという動きが出ています。イギリスもそうですね。それからデンマーク、オランダと、そういうヨーロッパ諸国もそうです。
それからアメリカでも、最近、バーニー・サンダースが民主党の候補を外れて残念なんですけれども、バーニー・サンダースを応援した若い世代の人たちがこぞって緑の党、グリーンパーティーの支持にまわっているわけですね。そのグリーンパーティーの政策の中に、なんと貨幣改革が入っているわけですよ。だから、もしアメリカでグリーンパーティが投票で大統領を選べるようになると、一気にアメリカでも貨幣改革が実践される。こういう状況まで来ているわけです。
ということは、繰り返しますと、今までのシステムは崩壊していると。それに代わる新しい経済理論が、シカゴプランによる貨幣改革以外にないというわけですね。だからチョイスは明らかなんですね。あとは国民の皆さんが、これをやろうじゃないかという形でサポートが広まれば、これは無血革命に相当すると思うんです。誰も血を流さない、誰も損しないんですよね。
実は、１％対９９％という対立軸があるというわけですけど、実は１％の人たちも今、困っているわけですよ。だからこの貨幣改革が行われば、１００％の人たちが幸せになれると私は言っているんですね。１００％だけではなしに、将来世代も救えると。将来世代を２０％とすると、１２０％のみんなが幸せになれると。こういう誰も損しないウィンウィンの政策があるということを、是非ともこの番組の皆様にも知っていただいて、ぜひともこの考え方をもう１回考え直していただいて、自分なりにやろうじゃないかと思っていただければと。
そういう意味で、今日は総裁とか和田先生とか、こういう機会を与えていただいて、非常に感謝しています。ぜひとも私もこういうことを『公共貨幣』という本で、東洋経済から昨年度出版させていただきましたので、ぜひとも、ご興味のある方はそれを読んでいただいて、賛同いただき、一緒に日本から新しい改革、このテレビはジャパンレポリューションパーティと、革命党というすごい名前の番組ですけど、ぜひともやっぱりこれは革命だけれど無血革命。誰も血を流さない、みんながしあわせになる革命だということで、やっぱりこの革命がJRPから始まっていただければと、そういう風に思って、非常に期待しております。
本日はお招きいただき、本当にありがとうございます。
32:07
司会：ちょっとその点について、総裁の方からコメントをいただければ。
総裁：いや、全てが目から鱗で、私も非常に勉強させていただきましたし、これだけの方が同志社大学の大学院の教授として。私は中学、高校、大学と同志社でずっと学んだんだけど、こんな方は見たことがなかった。同志社大学始まって以来の中身の濃い、物事を見抜ける本物の学者だと私は思いますよ。これを誰が一体辞めさせたのかと。同志社大学側にも大きな責任がある。この行為は決して許されることではないとわしは思います。私も同志社大学交友団体連合の立場ですから、大学側にも徹底的に抗議したいと思っております。
(以下略)
文字起こし：はちコ
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(AERA dot. - 11月14日 16:02)
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●【我が国は、日銀国有化、政府紙幣発行で、国際金融資本（ユダ金等）からの決別をしなければ自由になれない。】
【平易な説明】
※第四権として三権分立に第四権（通貨発行権）を追加し、憲法に書き込めと言う的はずれな改憲話以外は、まともなわかりやすい説明
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【専門家＜山口薫 氏(経済学者)ウィキペディア；https:/
元同志社大学大学院教授 無からお金を作り出す民間銀行の信用創造
2016/09/07
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７：１５〜に注目【中央銀行の話】
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司会：それでは、今日は特別番組といたしまして、私が国家非常対策委員会の番組の中でご報告をさせていただきました山口薫先生がお越しいただきましたので、ご紹介させていただきます。
山口先生は、兵庫県淡路島のご出身で公共貨幣シカゴプランの問題の世界の第一人者でございます。また、村トピアの運動も続けておられた方です。
ただ、この公共貨幣の問題が、通貨をめぐる問題のタブーに触れる問題ということで、この研究のために山口先生は、同志社大学大学院教授を突然解雇されてしまいました。そして現在、その見直しを大学に強く求め、２回目の提訴に及んでおられます。
他方、この公共貨幣シカゴプランの問題は、１９２９年の大恐慌において議論されたテーマですが、２００８年のリーマンショックと言われる世界金融危機以降、IMFリポートで採用評価がなされ、さらに最近はイングランド銀行でも検討されるほどのテーマになっております。まさに世界の最先端の議論と言えると思います。それでは山口先生、まず自己紹介とこれまでの研究の経緯についてご報告をお願いいたします。
山口薫先生：テレビをご覧の皆さん、はじめまして。ただいまご紹介いただきました同志社大学大学院ビジネス研究科教授の山口薫という風に、本当は紹介させていただきたいんですけれども、実は数年前に大学を追われまして、そういう自己紹介はできなくなりました。
本日は、こういうテレビに出演しないかというお誘いを受けたんですけれども、研究者として最初はちょっと戸惑ったわけです。でも私の研究成果をこういう風にして発表できるテレビ局というのはどこにもないので、思い切って招待をお受けして、ここで皆さんに研究成果をお話しさせていただきたいと思っています。
これまでの経過を簡単にということですので。私は世界のトップテンの１つだと言われているカリフォルニア大学バークレー校で数理経済学、或いは理論経済学を学びました。私が教えていただいた先生の中には、一般銀行論でノーベル賞をいただいたジェラルド ドブリュー先生、それから情報理論でノーベル経済賞をいただいたジョージ・アカロフ先生がいます。ジョージ・アッカロー先生の奥さんが現在、連邦準備制度議長のジャネット・イエレン先生です。ジャネット・イエレン先生は連銀の議長として非常に怖がられていますが、私がお会いした時のジャネット・イエレン先生は３０代で非常にチャーミングで優しい方でした。
その後、カリフォルニア州立大学、それからサンフランシスコ大学、それからハワイ大学等で教鞭をとり、最終的には同志社大学のビジネススクールに招聘されたわけです。で、同志社大学ビジネス研究科で教えている時に、やっぱりビジネススクールですから、ビジネス戦略モデルをしないとダメだということで、私は複式簿記の会計システム、それとシステムダイナミックスを組み合わせた会計システムダイナミックスという新しいモデルの手法を開発して、それに基づいて企業の戦略モデルを教えていたわけです。
その過程で、この会計システムダイナミックスを用いてマクロ経済モデルを分析してみようということに思い至り、それで研究した結果、現在の貨幣制度というのは、我々が経済学部で教えていただいたものと全く違うことであると。つまり、中央銀行が無からお金を作り出して、そのお金で我々を支配していると。そういうモデルができたわけですね。そういうきっかけがこれまでの私の研究成果ですけれども。
その後、その研究成果をいろんな所で学会発表していただいたんですけれども、ある時に、ワシントンの米国議会ブリーフィングという所に招待されまして、そこでも実は私のモデルによると、今現在アメリカとか日本は政府債務で大変な危機的状況になっているんですけれども、貨幣制度を変えれば、消費税増税とかなしでも政府債務というのは解消できますという事をお話しさせていただいたわけです。
どうもそれが、世界中に広まって、日本にはああいう現在の金融システムと対立するような事をやっている研究者がいるということが知られて、それがさっきお話しさせていただいたような経過になったんではないかなと、そういう風に思っています。それがこれまでの簡単な私の研究結果です。
（続きはこちらから）
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司会：はい。とりあえず、引き続きまして、今のお話しの中に無からの信用創造と。これは負債が信用創造の大きな役割を果たしているということだと思うんですけれど、それが今回の公共貨幣とかシカゴプランの研究の中に大きな重要な改革案として提示をされるようになってきているんだと思うんですけれど、この経済学の中の経済システムが一体どういうものなのかという事と、また、何がこの経済学の議論の中で欠けているのかということについて、簡単にご報告いただければと。
山口薫先生：はい。私が教えてもらったマクロ経済学という科目ですけれども、そこでは中央銀行というのがあって、その中央銀行が貨幣を供給していると。貨幣を供給することによって、その調整によって経済政策を運営していると、そういう風に教えてもらったわけです。
ところが、じゃあ、中央銀行というのはどういう銀行なのかというのは、一切そこでは教えられないわけですね。それを私が事実を知って驚愕したんですけれども、例えばアメリカの中央銀行と言われる連邦準備制度は１００％民間所有の民間会社なんですね。日本の中央銀行と言われている日本銀行も、実は５５％が政府所有と言われていますけれども、事実上、民間会社で、その証券はナスダックという株式市場で売買されているわけですね。
そういうことで、まず、中央銀行というのは、我々は政府の銀行だと、そういう風に思っていたんですけど、それは全く違って、民間会社であるということ。これにまず驚いたわけですね。
その次ですね。じゃあ、そういう中央銀行が自由に貨幣の供給をコントロールできるということなんですけれど、実は１００％できないということがわかったわけですね。
じゃあ中央銀行は何をしているかと言うと、無からまずお金を作り出すわけです。どうやって作り出すかと言うと、誰かがお金を借りに来た時に中央銀行はお金を発行するというわけですね。じゃあ誰が借りに来るのかと言うと、まず政府、それから都市銀行がお金を借りに来るわけです。そういう風にして無からお金を作ることによって中央銀行自身が国債の金利とかそういう形で利子収入を得ていると。
次に、今度は都市銀行はそういう風にして中央銀行が作ったお金を元にして、今度はそのお金を準備金として中央銀行に預けて、そこからまた無からお金を作り出すわけですね。そういうことによって、都市銀行も金利を得ていると。
こういう風にして、中央銀行、民間の銀行と二重の銀行が無からお金を作って、それを経済に投入して経済を運営していると。そういうシステムであるということがわかったわけですね。
もちろん、このシステムが上手く機能していればいいんですけれども、こういう無からお金を作るという制度自身が、バブルを生み出し、またバブルがはじけて不況を作り出すと、そういう原因であるということがわかったわけですね。
実際に、１９２９年の大恐慌では、こういう風にして、民間銀行、中央銀行が無からお金を作り出すシステムがバブルを作って、それが崩壊して大恐慌を迎えたと。
そういうことに気がついた経済学者がいたわけです。シカゴ大学の８名の経済学者ですけれども、彼らが提案したのが、シカゴプランと言われているプランで、その内容は何かと言うと、銀行がそういう風にして無からお金を作り出してバブルを作ったり、それがはじけて不況になったりして経済を混乱させる、こういうシステムをやめましょうということを提案したわけですね。それが所謂、シカゴプランという考え方なんです。
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ところがこの考え方自身は、その銀行制度から利益を得ている銀行家の虎の尻尾を踏んだという形になったので、その後、このシカゴプランというのはタブー視されてきたわけですね。それからずーっと経済学では、シカゴプランという名前は消えてしまったわけです。私もアメリカで経済学を勉強したんですけれども、シカゴプランという考え方、或いは、銀行が無からお金を作って、それで暴利を得ているという、そういう考え方は全然知らなかったわけですね。
それが冒頭でお話ししましたように、自分で実際に会計システムダイナミックスという新しいモデルの手法を開発して、それでマクロ経済のモデルを作って分析してみると、確かにそういうことが言えるということがわかったわけですね。
そういうことで、現在のシステムというのは、そういう貨幣が内政的に膨れ上がったり、収縮したりすることで、不況、好況になると。それで失業とか所得の不平等とかが出てくる。こういうシステムになっているということに気がついたわけです。
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司会：どうもありがとうございます。
元々、シカゴプランの説明は、後で質問していただこうと思うんですけど、１つ確認をさせていただきたいのは、経済学が、いろいろ議論されているものが、多分、間違った前提というか、間違った方向で議論されているんじゃないかと、古典派とか新古典派とか、アダム・スミスとか新古典派というか、今で言えばフリードマンとか、あの考え方。また、ケインズの考え方もまた間違っているという部分もあるんじゃないかと思うんですけれど、という風に、山口先生はご著書の中で書かれているんですけど、具体的にどんな所が間違っているのか、何の点が欠け落ちているのか、その点を簡単にご報告いただければと思います。
山口薫先生：まず先ほど言いましたように、貨幣を誰が作っているのか。その貨幣は中央銀行が作っているという風に教えられるんですけれども、中央銀行はそこで貨幣を制御できるという風に教えるわけですね。だから最近の日本のアベノミクスでいきますと、中央銀行が量的緩和で国債を買ってジャブジャブとお金を市中に流せば貨幣が増えるから、中央銀行が貨幣を制御できるから、それで経済が回復してくると。そういう風に教えられるわけですけれども、実際中央銀行が増やしているのは、ベースマネーと言われるその基本的な部分だけなんですね。そのベースマネーを元にして、民間銀行が信用創造して、マネーサプライというのができるわけです。
ところが、貨幣が財政的に決められるという理論に立脚しますと、日銀が準備金、ベースマネーを増やせばマネーサプライも増えていくと。マネーサプライが増えると、いずれは２％のインフレになって日本経済が活性化されると、そういう風になるわけです。
それを主張しているのは、今、日銀に集まっているリフレーションと言われる経済学者ですね。ところが１９２９年の大恐慌の後に、アーヴィング・フィッシャーという貨幣改革を提案した最初の著名な経済学者は、その考え方は、つまり、リフレーション理論というのは間違っているいう風に、すでに１９２９年の恐慌を分析して、そういう風に結論付けいているわけですね。にもかかわらず、その考え方がずっとシカゴプランということでタブー視されてきて、今で全然表に出てこなかった。そこが、今の現代の経済学の根本的なところだと思うんですね。
ところが最近、金融危機から脱却できないということで、金融資本サイドの経済学者たちもこれに代わる救済策というのは、もしかすればシカゴプランのような貨幣改革じゃないかなと、もうそろそろタブーの箱から引き出してもいいんじゃないかなというようなことを、特にアデア・ターナーというイギリスの金融庁長官が主張し始めたわけですね。
彼が主張し始めた結果、バンクオブイングランド、イングランド銀行も、実は銀行は無からこれを作っていると。それが今の不況の大元凶だという風なことを言い出したわけで、ついここ数年なんですね。それで一気に経済学の見方が崩れてかかってきていると。今はそういう状況にいるということですね。
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司会：(中略)…最後にその通貨制度、その債務貨幣システムという言葉は今のところは出てこなかったですけど、それも含めてこの解決方法として、山口先生はどんな風にお考えなのかという。この公共貨幣とか、シカゴプランとか、そういうことについてご説明いただきたいと思います。
山口薫先生：やはり経済学者は、ソーシャルドクターということで、現在、たとえば病気で苦しんでいる患者さんを見たら、医者は助けたいと思うわけですね。経済学者も同じように、今、政府自身が１０００兆円の借金で苦しんでいると。それでマイナス金利を導入されて銀行も苦しんでいると。それから一般の人たちも所得が上がらないで苦しんでいると。つまり、過去２０年間もGDPが５００兆円のところで停滞して、全然経済成長をしなかった。こんな状態というのはあり得ないことなんです。それが現実として起こっていると。ここまで経済学者はみんな分析されるわけです。
ところが、このシステムというのは、先ほど説明させていただいたように、誰かがお金を借りに来ないと貨幣が生まれないと。お金を借りた途端に金利が発生すると。これは一般に債務貨幣システムと言われているわけですけれども、このシステム自身が作り出している問題なんですね。
ところがこのシステムがシステムとして機能しないということを言うと、それで大学の職を追われるというのが現状なんですね。そこを何とかしないと、現状を打開できないわけです。
それで当時のシカゴプランを作った経済学者、それを元にして私がマクロ経済モデルを作ったんですけれども、その考え方というのは非常に簡単なんです。今から言う３つの政策さえ実施していただければ、日本のGDPは５００兆円からずっと上昇していきます。もう間違いなしに、モデルで解明しているわけですから。
そこで、じゃあ第一の処方箋は何かと言うわけです。第一の処方箋というのは、中央銀行は民間の会社なんですね。民間の会社を政府、或いは議会が所有する組織に変えると。そうすると、もし日本で日銀が議会とか政府の銀行に変わればどうなるかというわけですね。
そうすると、現在日本の政府は日銀から３００兆円の国債を買ってもらって借金しているわけです。その３００兆円の借金に対して、表向きは６０００億円ぐらい、実際には１兆円以上の金利を我々の税金から支払っているわけです。
もし中央銀行が政府、或いは議会の元の銀行になれば、その３００兆円というのは、すぐチャラにできるわけです。つまり、政府の１０００兆円の借金の３００兆円が、その日からすぐ消せるわけですね。これが第1番目です。
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2番目の処方箋は、銀行が無からお金を作って、預金という形でお金を作って、そこで金利を徴収していると。この制度を改めて、銀行が今現在、５８０兆円ぐらいの預金を持っているわけですけれども、この５８０兆円のうち、実際に預金者が引き出しに来た時に対応できるお金というのは、２４０、２５０兆円。これは銀行が中央銀行に積んでいる予備金ですけれども、それは２４０、２５０兆円しかないわけですね。
そうすると、残った３００何十兆円のお金というのは、もし今銀行が不況で、銀行が倒産するということで預金者が銀行に殺到して預金を引き出そうとしますね。そうすると、３２０兆円に対応する現金、通貨がないわけです。じゃあ銀行はどうしたらいいのかというと、もう仕方なく預金封鎖しかないわけですね。そういう危機がもうすでに迫っているわけです。
大統領選挙が行われる年には必ず不況になる。これはアメリカのデータから確認できるんですけれども、そうすると今年の秋、大統領選挙が行われますね。そうなってくると確実にそういうような預金取り付け騒ぎが起こってくるはずですね。じゃあそれを解消しないとけないわけです。
そうするとどうするかと言うと、第二番目の処方箋は、無から作った５８０兆円の預金に対する担保を銀行が持ちなさいと。２４０兆円の担保は中央銀行に預けている準備金を使えばいいわけですよ。残った３２０兆円の担保をどうやって確保するかです。そのうち銀行は現在、２４０、２５０兆円の国債を持っているわけですね。その国債を担保にして、まず預金の資産を確保すると。
そうすることによって銀行自身は国債の暴落による資産の目減り、それから金融恐慌という危機から逃れられるわけですね。一方、消費者はいつでも銀行に預金があるからということで、取り付け騒ぎは起こらなくなるわけですね。こういう風にして、銀行が無からお金を創造するというのをやめればいいというのが二番目の処方箋ですね。
次、三番目は、それでもお金は充分でないかもわからないわけです。そこで考えていただきたいのは、黒田総裁が日銀の総裁になってから、異次元の金融緩和というのを行われまして、結局、中央銀行に積み上げた銀行の預金額が、だいたい、２００兆円ぐらい増えているわけです。その２００兆円というのは、中央銀行の準備預金として眠っているわけです。この分は、二番目の５８０兆円の担保として塩漬けにするわけですね。そうすると、量的緩和で日銀が作り出した２００兆円分のお金というのはなくなるわけです。
そこで、これは三番目の提案ですけれども、オリンピックが始まる２０２０年まで４年間ありますよね。４年間にこの２００兆円のお金を政府が発行して、ヘリコプターマネーにしてばら撒けばいいというわけです。そうすると、２００兆円を４で割るとだいたい年間５０兆円ですよね。１人当たり４０万。私は赤ちゃんからお年寄りまで条件をつけなくて、１人当たり４０万円をヘリコプターマネーとして政府が予算化してばら撒けばいいと思うんですね。それによってインフラは一切起こりません。
そうすることによって、２００兆円の新しい現金が流通し始めるわけですね。よく一般にばら撒きは悪いと言われるわけですけど、なぜばら撒きが悪いのかもう１回考えてもらいたいんですね。ばら撒きと言っても実際の現金を投入して経済を刺激して、それによってインフレが起こらなくて経済成長が起ころうとすると、この政策のどこが悪いのかということですね。ここの辺のことをもう１回考えていただきたい。これが三番目ですね。
まとめますと、日本銀行を国有化し、それから民間の信用創造をやめさせ、それで政府が必要ならば福祉とか経済成長に新たに公共貨幣を投入すると。この３つの政策を導入すれば、一挙に日本経済は活性化するわけです。
実際に、こういうことで、新しい貨幣改革をやろうじゃないかという国が今、世界中で広がっているわけです。これはほとんど報道されていませんけれど、例えばスイスを例に取りますと、スイスでこの貨幣改革をやろうということが、スイスには直接民主制度で１０万人の署名が集まれば、それをイニシアチブとして、国民投票にかけれるという制度があるわけです。それで貨幣改革を国民投票にかけようというイニシアチブが提案されて、昨年の１２月頃に１０万人の署名が集まったわけです。したがって、いずれここ１年のうちにこの貨幣改革案がスイスで実際に投票にかけられます。それからリーマンショックで大損害を被って、大危機に陥ったアイスランドでも、新たにこういう貨幣改革に立脚した新しい銀行を作ろうという動きが出ています。イギリスもそうですね。それからデンマーク、オランダと、そういうヨーロッパ諸国もそうです。
それからアメリカでも、最近、バーニー・サンダースが民主党の候補を外れて残念なんですけれども、バーニー・サンダースを応援した若い世代の人たちがこぞって緑の党、グリーンパーティーの支持にまわっているわけですね。そのグリーンパーティーの政策の中に、なんと貨幣改革が入っているわけですよ。だから、もしアメリカでグリーンパーティが投票で大統領を選べるようになると、一気にアメリカでも貨幣改革が実践される。こういう状況まで来ているわけです。
ということは、繰り返しますと、今までのシステムは崩壊していると。それに代わる新しい経済理論が、シカゴプランによる貨幣改革以外にないというわけですね。だからチョイスは明らかなんですね。あとは国民の皆さんが、これをやろうじゃないかという形でサポートが広まれば、これは無血革命に相当すると思うんです。誰も血を流さない、誰も損しないんですよね。
実は、１％対９９％という対立軸があるというわけですけど、実は１％の人たちも今、困っているわけですよ。だからこの貨幣改革が行われば、１００％の人たちが幸せになれると私は言っているんですね。１００％だけではなしに、将来世代も救えると。将来世代を２０％とすると、１２０％のみんなが幸せになれると。こういう誰も損しないウィンウィンの政策があるということを、是非ともこの番組の皆様にも知っていただいて、ぜひともこの考え方をもう１回考え直していただいて、自分なりにやろうじゃないかと思っていただければと。
そういう意味で、今日は総裁とか和田先生とか、こういう機会を与えていただいて、非常に感謝しています。ぜひとも私もこういうことを『公共貨幣』という本で、東洋経済から昨年度出版させていただきましたので、ぜひとも、ご興味のある方はそれを読んでいただいて、賛同いただき、一緒に日本から新しい改革、このテレビはジャパンレポリューションパーティと、革命党というすごい名前の番組ですけど、ぜひともやっぱりこれは革命だけれど無血革命。誰も血を流さない、みんながしあわせになる革命だということで、やっぱりこの革命がJRPから始まっていただければと、そういう風に思って、非常に期待しております。
本日はお招きいただき、本当にありがとうございます。
32:07
司会：ちょっとその点について、総裁の方からコメントをいただければ。
総裁：いや、全てが目から鱗で、私も非常に勉強させていただきましたし、これだけの方が同志社大学の大学院の教授として。私は中学、高校、大学と同志社でずっと学んだんだけど、こんな方は見たことがなかった。同志社大学始まって以来の中身の濃い、物事を見抜ける本物の学者だと私は思いますよ。これを誰が一体辞めさせたのかと。同志社大学側にも大きな責任がある。この行為は決して許されることではないとわしは思います。私も同志社大学交友団体連合の立場ですから、大学側にも徹底的に抗議したいと思っております。
(以下略)
文字起こし：はちコ
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