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2017年05月17日13:34
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◆共謀罪は条約加入に不要。これが国民の声だ！！！！
■＜共謀罪＞採決で攻防 衆院委、野党は法相不信任案へ
2017年05月17日 02:38 毎日新聞
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●共謀罪は条約加入に不要。これが国民の声だ！！！！
戦争をさせない1000人委員会 ツイッター
https:/
19:44 - 2017年5月16日
毎日新聞写真部認証済みアカウント
@mainichiphoto
https:/
●【共謀罪を何百項目の法律を対象に導入しても、憲法99違犯の国家権力者が関与する国家テロをこの共謀罪で防ぐことはできない。】
オウム事件は国家テロ。
この中で池田整治さんがＣＩＡから警告を受けたというトップシークレットとは何か？
19:16 - 2016年9月16日
https:/
https:/
ある本とはこれだ。池田整治氏がヴィデオで語っていたＣＩＡからクレームが入ったという中丸薫氏との対談の本はhttp://
Ｐ．１３１
＊−−−池田氏の本の引用開始−−−＊
池田 それが裁判で全部明らかになると思っていたのです。
ところが、日本の今の裁判では、「麻原彰晃以下が全部悪かった」で終わってしまったのです。
中丸 その背景を探らないと意味がない
池田 何で追及しないかというと、背後にある「大きな闇」に全部つながってくるから。
その闇の一番大きいのが、Ｓ学会だった。
中丸 統一教会も関係ありますでしょう。
池田 あれはＳ学会との裏表ですから。
中丸 その宗教団体も全部潰さないとダメなんです。
池田 そういう意味では、ヤマトからかけられた韓半島の闇が、今はＳ学会という形で表れています。
私の分析では、オウム真理教はＳ学会の別働隊、テロ組織です。
旧ソ連軍のヘリとか薬剤７００本は、万景峰号で運んできていると思うのです。
ああいう武器、兵器を入れるときは、ＯＤＡ方式で両方とも顔のきく政治ブローカーがオーケーを出すと、お互いに官僚に言って、100億なら100億のプロジェクトができる。
そのうち５％、5億のマージンをもらうのが政治ブローカーなのです。
この背後に誰がいたかというと、自民党の重鎮ですね。
後藤田正晴とか金丸信とか、そのレベルがずっとやっていた。
中丸 政治家がずいぶん関わったみたいね。
オウムが東京で宗教団体の許可を受けるのに、石原慎太郎さんが許可したのでしょう。
池田 石原さんの四男がオウムの中で活動していました。オウムの信者です。
中丸 今、政治家になっている子？
池田 四男は出てこないですね。
中丸 オウム事件も結局はＳ学会が邪魔をして、究極的に調べるところまでやらせないわけですね。
池田 ジャーナリストの江川紹子さんがよくテレビに出てきますが、私の考えによると、逆に、絶対にオウム事件の背景を出したくない人が彼女を支援している。
話が深いところに飛ぼうとするときに、「麻原彰晃以下が悪かった」ということでいつも全部まとめる。
彼女はそういう役割を持っている。
私はそういう観点でずっと昔から見ていました。」
＊−−−池田氏の本の引用終了−−−＊
「この国を操り奪う者たち」
著者 元自衛隊陸将補 池田整治
発行所 株式会社ヒカルランド
Ｐ．１３１〜Ｐ．１３２
＊−−引用開始−−＊
さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。中には施設機材も確認されています。
日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。
さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。
日米安全保障条約の地位協定による、「米国は、部隊を自己の欲する時期と場所に自由に展開できる」ことが認められている、という規定の範疇と解釈されているのでしょうか。
要は、米国の提供した資材で基地を作り、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。
その米軍基地支援金は、今や年７０００億円となっています。 世界約７０００カ所に展開する米軍基地の全維持費の８割に相当する、と言われています。
要するに、日本人を「人口淘汰」しながら、その日本から「お金を吸い取る」体制の一環ではないでしょうか。
それは、米国と中国、北朝鮮、日本など、国をベースにした国際関係論では、説明不可能です。国を超え、国をも駒として利用する「国際金融支配体制」をしっかり念頭に置かなければなりません。兵法的鳥瞰図思考力で読み取るのです。
＊−−引用終了−−＊
共謀罪とワンセットのＸＫＥＹＳＣＯＲＥをフル稼働しても、
警察国家が起こしているテロを防げない。
そういう非合理な国家権力を大掃除する以外ない。
●【テレ朝報ステ ２０１７/０５/１６】
【報ステ】テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約
米ノース・イースタン大学教授 ニコス・パッサス教授は国際組織犯罪防止条約、通称パレルモ条約に加入するための、国連の「加入立法ガイド」を書いた人物は言い切った。
Ｑ：テロ対策の条約ですか？
Ａ：ＮＯ！
【１】テレ朝ＮＥＷＳ【報ステ】＿テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約 のコンテンツ
下記リンク内にビデオがあります。ぜひご覧ください。
ただし、テレ朝ＮＥＷＳ の下記文はインパクトがない。だらだら文。せっかくのインタビューが死んでいる。
よって写真でさらに展開しました。
http://
＊−−−引用開始−−−＊
与党は17日に衆議院の委員会で、いわゆる“共謀罪”法案の採決に踏み切る構えだ。16日の国会では専門家による意見陳述が行われ、国際組織犯罪防止条約、通称パレルモ条約について意見が分かれた。これまで政府はこの条約に入るためには“共謀罪”が必要だと強調してきた。しかし、条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、ニコス・パッサス教授は「条約の目的はテロ対策ではない」と明言。条約は、マフィアなどの経済犯罪を取り締まる目的で制定されたもので、例外的にテロリストが対象になるのは、資金集めなど金銭的な利益を得る目的で犯罪を行った場合だけだという。パッサス教授は、過激派組織「イスラム国」などに対する制裁措置を定めた国連決議がテロ対策としてすでに機能していると指摘。日本は、国連の主要なテロ対策条約13本についてもすでに批准、法整備まで完了している。パッサス教授は「テロなどの犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たらない」と話す。さらに、「それぞれの国は、完全に条件を満たしていなくても条約を批准することは可能」と指摘。「どの国の政府も、国際条約を口実にして国内で優先したい犯罪対策を実現させることは可能。（国内法の整備においては）法の支配にのっとり公正でなくてはいけない。日本国民の意向を反映させるべきだ」と忠告する。
＊−−−引用終了−−−＊
では写真でも順追ってみてみよう。
【テレ朝報ステが、ギリシアのアテネに飛び、世界で最もこの条約に詳しい人物へのインタビューをした。】
米ノース・イースタン大学教授 ニコス・パッサス教授は国際組織犯罪防止条約、通称パレルモ条約に加入するための、国連の「加入立法ガイド」を書いた人物。
テレ朝の評価：
各国がどのような法整備をするべきかを決めた、まさに当事者です。
ニコス・パッサス教授から飛び出したのは政府の説明とは異なる証言でした。
（リーフ的説明：安倍晋三の「条約に加入するにはテロ等準備罪（共謀罪）が必須」とは異なる証言だった。）
ニコス・パッサス教授１．テロのように、思想に由来する犯罪に対応する目的では作られていない。
テレ朝の評価：条約の目的はテロ対策ではないと明言しました。
Ｑ：では本当の目的はどこにあるのでしょうか？
ニコス・パッサス教授２．この条約は経済的利益や物質的利益を目的とするものです。
Ｑ：テロ対策の条約ですか？
ニコス・パッサス教授３．ノー。この条約は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、組織犯罪の物理的利益を取り締まることが目的なのです。
またこの条約の趣旨から外れているため完全に除かれているものもあります。
【テロリズムに
ついても対象犯罪から除外】されているのです。
テレ朝の評価：国際組織犯罪防止条約は、マフィアなどの、経済犯罪を取り締まる目的で制定されたものだというのです。
【例外的にテロリストが対象になるのは、資金集めなど、金銭的利益を得る目的で、犯罪を行った場合だけ】です。
ニコス・パッサス教授４．思想的なテロに対処するための手段は、他にたくさん用意されています。９．１１以降、凶悪なテロ集団に対しては、国連憲章7章に基づく決議があります。
テレ朝評価：パッサス教授が指摘したのは、「イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がテロ対策としてすでに機能している点です。
さらに日本は、国連の主要なテロ対策条約、13本についてもすでに批准し、法整備まで完了しています。
ニコス・パッサス教授５．東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロ等の犯罪に対して現法体系で対応できないものは見当たりません。
テレ朝評価：
そもそも「共謀罪」を作らなければ組織的犯罪防止条約に入れないのでしょうか？
ちなみに、国連にはそれぞれの国が条約に入るための条件を満たしているかどうか審査する機関がありません。
Ｑ：「共謀罪」を作らなければ組織的犯罪防止条約に入れないのでしょうか？
ニコス・パッサス教授６．それぞれの国は条件を満たしていなくても条約を批准することは可能です。
先に条約に入ってから、法整備を進める方法もある。
テレ朝評価：与党は明日（2019年5月17日】法案の採決に踏み切る構えです。
教授は最後にこう忠告しました。
ニコス・パッサス教授７．どの国の政府も国際条約を口実にして、国内で優先したい犯罪対策を実現することは可能なのです。
（国内の法整備は）法の支配にのっとり、公正でなくてはいけません。
日本国民の意向を反映させるべきです。
（了）
●海渡雄一弁護士リツィートツイッター
【１】杉原こうじ（NAJAT・緑の党） @kojiskojis さんのツイッター
＊−−−−引用開始−−−−−−＊
https:/
海渡雄一弁護士｢刑法は人の行動が自由である範囲を定めるもの。共謀罪は、既遂処罰を基本としてきた刑法体系を覆し、人々の自由な行動を制限し、国家が市民社会に介入する境界線を大きく引き下げるものだ｣。5月16日の参考人質疑で。
https:/
海渡雄一弁護士｢組織犯罪防止条約の目的はマフィア対策など経済的な組織犯罪集団対策であり、テロ対策ではない｣｢現在、20の共謀罪と50の予備罪があり、未遂以前は概ね処罰が可能だ。暴力団対策法など、日本の犯罪対策は銃器の所持が認められる米国と比べても決して遜色はない｣。5月16日
https:/
海渡雄一さん｢民進が組織的人身売買と組織的詐欺の予備罪を提案。かつてエジプトがテロ関係犯罪で15項目を提案、法務省も多分それに従い｢詐欺と人身売買が抜けている｣と言った。2つの予備罪導入で74の重大犯罪で未遂以前の処罰が可能になるが、スペイン46、北欧約70と比べても少なくない｣
https:/
海渡雄一さん｢07年の自民党小委員会案は対象を128まで絞った。沖縄で既に弾圧の道具に使われている組織的威力業務妨害罪や、組織的強要罪、信用き損罪は一つだけでも治安維持法に匹敵する乱用の危険性がある。かつて自民案は除外していたが、なぜ復活したか理解できない。真っ先に削除すべきだ｣
海渡雄一さん｢2006年6月の共謀罪法案強行採決の回避は、小泉首相と河野衆院議長の話し合いと決断によりなされた。予備罪を追加する法案で組織犯罪防止条約を批准しても国際的に全く問題ない。政府案を強行採決せず、審議を尽くして、日本の人権保障と民主主義の未来に禍根を残さないよう廃案に｣
＊−−−−引用終了−−−−−−＊
【２】これが国民の声だ！！！！
BASIL @basilsaucさんのツイッタhttps:/
＊−−−−−−−−−−−−＊
創価学会員50人に聞いた 「あなたは共謀罪に賛成ですか」
https:/
… #日刊ゲンダイDIGITAL
創価学会員50人に聞いた 「あなたは共謀罪に賛成ですか」
2017年5月14日
＊−−−−−−−−−−−−−＊
https:/
【３】これが国民の声だ！！！！
毎日新聞写真部認証済みアカウント
@mainichiphoto
https:/
●これが国民の声だ！！！！
戦争をさせない1000人委員会 ツイッター
https:/
19:44 - 2017年5月16日
（了）
追記
【文字強調版】◆はじめに全国民の基本的人権侵害ありき。警察がすでに全国民の電話、メール、ＳＮＳ、ＬＩＮＥらを一網打尽に盗聴検閲するＸＫＥＹＳＣＯＲＥを配備していることが、国会で明らかになった。
2017年05月27日14:04
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
<strong>●【日本共産党宮本徹議員の
ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ追及】 </strong>
<strong>宮本徹衆議院議員・日本共産党【国会中継 衆議院 外務委員会】
平成29年5月17日 </strong>
https:/
５分３０秒~
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
2017年05月17日 02:38 毎日新聞
http://
●共謀罪は条約加入に不要。これが国民の声だ！！！！
戦争をさせない1000人委員会 ツイッター
https:/
19:44 - 2017年5月16日
毎日新聞写真部認証済みアカウント
@mainichiphoto
https:/
●【共謀罪を何百項目の法律を対象に導入しても、憲法99違犯の国家権力者が関与する国家テロをこの共謀罪で防ぐことはできない。】
オウム事件は国家テロ。
この中で池田整治さんがＣＩＡから警告を受けたというトップシークレットとは何か？
19:16 - 2016年9月16日
https:/
https:/
ある本とはこれだ。池田整治氏がヴィデオで語っていたＣＩＡからクレームが入ったという中丸薫氏との対談の本はhttp://
Ｐ．１３１
＊−−−池田氏の本の引用開始−−−＊
池田 それが裁判で全部明らかになると思っていたのです。
ところが、日本の今の裁判では、「麻原彰晃以下が全部悪かった」で終わってしまったのです。
中丸 その背景を探らないと意味がない
池田 何で追及しないかというと、背後にある「大きな闇」に全部つながってくるから。
その闇の一番大きいのが、Ｓ学会だった。
中丸 統一教会も関係ありますでしょう。
池田 あれはＳ学会との裏表ですから。
中丸 その宗教団体も全部潰さないとダメなんです。
池田 そういう意味では、ヤマトからかけられた韓半島の闇が、今はＳ学会という形で表れています。
私の分析では、オウム真理教はＳ学会の別働隊、テロ組織です。
旧ソ連軍のヘリとか薬剤７００本は、万景峰号で運んできていると思うのです。
ああいう武器、兵器を入れるときは、ＯＤＡ方式で両方とも顔のきく政治ブローカーがオーケーを出すと、お互いに官僚に言って、100億なら100億のプロジェクトができる。
そのうち５％、5億のマージンをもらうのが政治ブローカーなのです。
この背後に誰がいたかというと、自民党の重鎮ですね。
後藤田正晴とか金丸信とか、そのレベルがずっとやっていた。
中丸 政治家がずいぶん関わったみたいね。
オウムが東京で宗教団体の許可を受けるのに、石原慎太郎さんが許可したのでしょう。
池田 石原さんの四男がオウムの中で活動していました。オウムの信者です。
中丸 今、政治家になっている子？
池田 四男は出てこないですね。
中丸 オウム事件も結局はＳ学会が邪魔をして、究極的に調べるところまでやらせないわけですね。
池田 ジャーナリストの江川紹子さんがよくテレビに出てきますが、私の考えによると、逆に、絶対にオウム事件の背景を出したくない人が彼女を支援している。
話が深いところに飛ぼうとするときに、「麻原彰晃以下が悪かった」ということでいつも全部まとめる。
彼女はそういう役割を持っている。
私はそういう観点でずっと昔から見ていました。」
＊−−−池田氏の本の引用終了−−−＊
「この国を操り奪う者たち」
著者 元自衛隊陸将補 池田整治
発行所 株式会社ヒカルランド
Ｐ．１３１〜Ｐ．１３２
＊−−引用開始−−＊
さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。中には施設機材も確認されています。
日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。
さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。
日米安全保障条約の地位協定による、「米国は、部隊を自己の欲する時期と場所に自由に展開できる」ことが認められている、という規定の範疇と解釈されているのでしょうか。
要は、米国の提供した資材で基地を作り、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。
その米軍基地支援金は、今や年７０００億円となっています。 世界約７０００カ所に展開する米軍基地の全維持費の８割に相当する、と言われています。
要するに、日本人を「人口淘汰」しながら、その日本から「お金を吸い取る」体制の一環ではないでしょうか。
それは、米国と中国、北朝鮮、日本など、国をベースにした国際関係論では、説明不可能です。国を超え、国をも駒として利用する「国際金融支配体制」をしっかり念頭に置かなければなりません。兵法的鳥瞰図思考力で読み取るのです。
＊−−引用終了−−＊
共謀罪とワンセットのＸＫＥＹＳＣＯＲＥをフル稼働しても、
警察国家が起こしているテロを防げない。
そういう非合理な国家権力を大掃除する以外ない。
●【テレ朝報ステ ２０１７/０５/１６】
【報ステ】テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約
米ノース・イースタン大学教授 ニコス・パッサス教授は国際組織犯罪防止条約、通称パレルモ条約に加入するための、国連の「加入立法ガイド」を書いた人物は言い切った。
Ｑ：テロ対策の条約ですか？
Ａ：ＮＯ！
【１】テレ朝ＮＥＷＳ【報ステ】＿テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約 のコンテンツ
下記リンク内にビデオがあります。ぜひご覧ください。
ただし、テレ朝ＮＥＷＳ の下記文はインパクトがない。だらだら文。せっかくのインタビューが死んでいる。
よって写真でさらに展開しました。
http://
＊−−−引用開始−−−＊
与党は17日に衆議院の委員会で、いわゆる“共謀罪”法案の採決に踏み切る構えだ。16日の国会では専門家による意見陳述が行われ、国際組織犯罪防止条約、通称パレルモ条約について意見が分かれた。これまで政府はこの条約に入るためには“共謀罪”が必要だと強調してきた。しかし、条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、ニコス・パッサス教授は「条約の目的はテロ対策ではない」と明言。条約は、マフィアなどの経済犯罪を取り締まる目的で制定されたもので、例外的にテロリストが対象になるのは、資金集めなど金銭的な利益を得る目的で犯罪を行った場合だけだという。パッサス教授は、過激派組織「イスラム国」などに対する制裁措置を定めた国連決議がテロ対策としてすでに機能していると指摘。日本は、国連の主要なテロ対策条約13本についてもすでに批准、法整備まで完了している。パッサス教授は「テロなどの犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たらない」と話す。さらに、「それぞれの国は、完全に条件を満たしていなくても条約を批准することは可能」と指摘。「どの国の政府も、国際条約を口実にして国内で優先したい犯罪対策を実現させることは可能。（国内法の整備においては）法の支配にのっとり公正でなくてはいけない。日本国民の意向を反映させるべきだ」と忠告する。
＊−−−引用終了−−−＊
では写真でも順追ってみてみよう。
【テレ朝報ステが、ギリシアのアテネに飛び、世界で最もこの条約に詳しい人物へのインタビューをした。】
米ノース・イースタン大学教授 ニコス・パッサス教授は国際組織犯罪防止条約、通称パレルモ条約に加入するための、国連の「加入立法ガイド」を書いた人物。
テレ朝の評価：
各国がどのような法整備をするべきかを決めた、まさに当事者です。
ニコス・パッサス教授から飛び出したのは政府の説明とは異なる証言でした。
（リーフ的説明：安倍晋三の「条約に加入するにはテロ等準備罪（共謀罪）が必須」とは異なる証言だった。）
ニコス・パッサス教授１．テロのように、思想に由来する犯罪に対応する目的では作られていない。
テレ朝の評価：条約の目的はテロ対策ではないと明言しました。
Ｑ：では本当の目的はどこにあるのでしょうか？
ニコス・パッサス教授２．この条約は経済的利益や物質的利益を目的とするものです。
Ｑ：テロ対策の条約ですか？
ニコス・パッサス教授３．ノー。この条約は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、組織犯罪の物理的利益を取り締まることが目的なのです。
またこの条約の趣旨から外れているため完全に除かれているものもあります。
【テロリズムに
ついても対象犯罪から除外】されているのです。
テレ朝の評価：国際組織犯罪防止条約は、マフィアなどの、経済犯罪を取り締まる目的で制定されたものだというのです。
【例外的にテロリストが対象になるのは、資金集めなど、金銭的利益を得る目的で、犯罪を行った場合だけ】です。
ニコス・パッサス教授４．思想的なテロに対処するための手段は、他にたくさん用意されています。９．１１以降、凶悪なテロ集団に対しては、国連憲章7章に基づく決議があります。
テレ朝評価：パッサス教授が指摘したのは、「イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がテロ対策としてすでに機能している点です。
さらに日本は、国連の主要なテロ対策条約、13本についてもすでに批准し、法整備まで完了しています。
ニコス・パッサス教授５．東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロ等の犯罪に対して現法体系で対応できないものは見当たりません。
テレ朝評価：
そもそも「共謀罪」を作らなければ組織的犯罪防止条約に入れないのでしょうか？
ちなみに、国連にはそれぞれの国が条約に入るための条件を満たしているかどうか審査する機関がありません。
Ｑ：「共謀罪」を作らなければ組織的犯罪防止条約に入れないのでしょうか？
ニコス・パッサス教授６．それぞれの国は条件を満たしていなくても条約を批准することは可能です。
先に条約に入ってから、法整備を進める方法もある。
テレ朝評価：与党は明日（2019年5月17日】法案の採決に踏み切る構えです。
教授は最後にこう忠告しました。
ニコス・パッサス教授７．どの国の政府も国際条約を口実にして、国内で優先したい犯罪対策を実現することは可能なのです。
（国内の法整備は）法の支配にのっとり、公正でなくてはいけません。
日本国民の意向を反映させるべきです。
（了）
●海渡雄一弁護士リツィートツイッター
【１】杉原こうじ（NAJAT・緑の党） @kojiskojis さんのツイッター
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海渡雄一弁護士｢刑法は人の行動が自由である範囲を定めるもの。共謀罪は、既遂処罰を基本としてきた刑法体系を覆し、人々の自由な行動を制限し、国家が市民社会に介入する境界線を大きく引き下げるものだ｣。5月16日の参考人質疑で。
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海渡雄一弁護士｢組織犯罪防止条約の目的はマフィア対策など経済的な組織犯罪集団対策であり、テロ対策ではない｣｢現在、20の共謀罪と50の予備罪があり、未遂以前は概ね処罰が可能だ。暴力団対策法など、日本の犯罪対策は銃器の所持が認められる米国と比べても決して遜色はない｣。5月16日
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海渡雄一さん｢民進が組織的人身売買と組織的詐欺の予備罪を提案。かつてエジプトがテロ関係犯罪で15項目を提案、法務省も多分それに従い｢詐欺と人身売買が抜けている｣と言った。2つの予備罪導入で74の重大犯罪で未遂以前の処罰が可能になるが、スペイン46、北欧約70と比べても少なくない｣
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海渡雄一さん｢07年の自民党小委員会案は対象を128まで絞った。沖縄で既に弾圧の道具に使われている組織的威力業務妨害罪や、組織的強要罪、信用き損罪は一つだけでも治安維持法に匹敵する乱用の危険性がある。かつて自民案は除外していたが、なぜ復活したか理解できない。真っ先に削除すべきだ｣
海渡雄一さん｢2006年6月の共謀罪法案強行採決の回避は、小泉首相と河野衆院議長の話し合いと決断によりなされた。予備罪を追加する法案で組織犯罪防止条約を批准しても国際的に全く問題ない。政府案を強行採決せず、審議を尽くして、日本の人権保障と民主主義の未来に禍根を残さないよう廃案に｣
＊−−−−引用終了−−−−−−＊
【２】これが国民の声だ！！！！
BASIL @basilsaucさんのツイッタhttps:/
＊−−−−−−−−−−−−＊
創価学会員50人に聞いた 「あなたは共謀罪に賛成ですか」
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… #日刊ゲンダイDIGITAL
創価学会員50人に聞いた 「あなたは共謀罪に賛成ですか」
2017年5月14日
＊−−−−−−−−−−−−−＊
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【３】これが国民の声だ！！！！
毎日新聞写真部認証済みアカウント
@mainichiphoto
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●これが国民の声だ！！！！
戦争をさせない1000人委員会 ツイッター
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19:44 - 2017年5月16日
（了）
追記
【文字強調版】◆はじめに全国民の基本的人権侵害ありき。警察がすでに全国民の電話、メール、ＳＮＳ、ＬＩＮＥらを一網打尽に盗聴検閲するＸＫＥＹＳＣＯＲＥを配備していることが、国会で明らかになった。
2017年05月27日14:04
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＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
<strong>●【日本共産党宮本徹議員の
ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ追及】 </strong>
<strong>宮本徹衆議院議員・日本共産党【国会中継 衆議院 外務委員会】
平成29年5月17日 </strong>
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５分３０秒~
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