mixiユーザー(id:38378433)
2016年02月20日10:58
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日本、韓国、北朝鮮は裏でグルだと言うこと、そのボスは米国。これは世界各国指導者間の常識。
■対北朝鮮、送金を原則禁止＝独自制裁を全面発動へ―政府
(時事通信社 - 02月19日 19:01)
http://
●【日本、韓国、北朝鮮は裏でグルだと言うこと、そのボスは米国。これは世界各国指導者間の常識。】
何のために？
米国軍需産業の利益のために。
ベンジャミン・フルフォード氏はこう分析。
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
【北朝鮮国営メディアは7日に発射した際の映像を初めて11日に放送した。】
北朝鮮の国営メディアは人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを7日に発射した際の映像を初めて11日に放送した。映像公開はミサイル発射から4日後だった。前回の2012年12月の発射のときは午前10時前に発射して半日後の午後10時過ぎに映像を公開していた。しかし、今回は発射4日後で前回に比べて大幅に遅い。一連の映像の中では、韓国のニュース番組が発射について報じている7日の映像も使われている。南北が共同運営する開城工業団地では韓国企業の関係者が撤収作業のために、あわただしく出入りしていたといわれている。韓国政府は操業を10日に全面的に中止した。操業中止には、北朝鮮にとっての貴重な外貨収入源を断ち切る狙いがある。韓国政府は、操業の再開には北朝鮮が核・ミサイル開発に関する懸念を解消する必要があるとの立場で中断は長期化するものとみられる。
分析
日本と韓国と北朝鮮は裏でグルだと言うことは世界の参謀組織の間では常識になっている。この前のミサイル騒動はアメリカ軍が買わないと決めたTHAADを日本と韓国政府に売られるための猿芝居だった。恐らくミサイル発射自体もなかった可能性が高い。今度の開城工業団地騒動はそのミサイル防衛システム営業工作を隠滅するためのパフォーマンスに過ぎない。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
リーフ私見：
まさに猿芝居だ。
米国は、日本、北朝鮮、韓国が、軍事的に一つの国になることを描いているようだ。
今は、軍需産業の為に、兵器を売る為に、即ち独占資本の為に、
悪役北朝鮮という使い方をしているが、
このストーリーの第二章は、日本、北朝鮮、韓国を一つの国にして、対中国という構図を描いているようだ。この未来図もまた、独占資本の構図そのものだ。軍需産業オンパレードの道だ。人間の血と涙と命が蹂躙される道だ。
そういう日本、北朝鮮、韓国の三国を一つの国にするという話は以下のビデオでも出ていた。
＊−−−−米朝同盟の参考情報−開始−−−＊
ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/01/14
https:/
27:50〜
北朝鮮の水爆なんですけれども
これは正直言って日本がワンクッションおいて、（日本が）水爆を持っていることを中国とロシアに宣伝したものであると私はみてるんですよ。
要は、日本は建前は平和国家という面をしながら裏ではいざとなれば水爆積んだミサイル持ってますよと
いうことを北朝鮮を使って、ワンクッションおいて使って世間にいってるんですよ。
真っ、これは日本は軍事的に乗っ取られるっことはないよということを意味している。
表の報道とちょっと違う解釈をしています。
もともとの北朝鮮の原子爆弾技術全部アメリカが提供したものですから。今回もそうです。間違いなく。
この前、北朝鮮のナンバー2が失脚したんですけれども、あの人は中国のパイプで、中国が北朝鮮の乗っ取りをやろうとして
アメリカがＣＩＡが北朝鮮を助けてそれを防いだんですよ。
裏では北朝鮮とアメリカは同盟国なんですよ。
ただ、武器商人のために悪役を演じて、地域で武器売るような役割も演じているし、いろいろな意味で連携しているけど
ただ、今のところ悪役を演じてもらっているけれど、最終的には、あの人たちの狙いは南北朝鮮統一と、今度朝鮮半島と日本を連携させるという目標で動いている。
それは良し悪し別として、裏でそういう動きがあるということを皆さんに知らせたい。
別にそれは私が推薦しているものではなくて、朝鮮半島と日本を統一しようという動きがあるという事を皆さんに知ってほしい。
それについてどうするかは日本国民にも考えてほしいけれども
まぁ私は少なくともこの地域のみんなさんが仲よくすることは一番ハッピーだと思いますけれども、
ただ全部統一された中央管理かどうかはまた別問題です。
【私見；行間を補足すると「ただ全部統一された中央管理【がいい】かどうかはまた別問題です。」という意味では？）
＊−−−−米朝同盟の参考情報−終了−−−＊
これは、（軍事的に一つにする） ＝ （一つの国）
という認識。
そもそも彼ら独占資本、軍需産業の側の国家の定義が違うのだ。社会契約の国家の定義ではない。そして、近代社会契約に全く反している。
人民主権の思想、社会契約の原則をひっくり返して、トップダウンの中央集権化の帝国思想にすれば、軍事的に一つ＝一つの国だろう。
だが、これは、独占資本の支配そのものだ。
北朝鮮と韓国は一つの国であることが当たり前のことだ。
だが、日本民族と、韓国民族は、生活も文化も違う。言語も違う。仲よくすることはよし。しかし、一つの国になどなりようがない。自他共栄の関係。
それを、（軍事的に一つの塊りにしてしまう） ＝ （一つの国） だ、 という粘土細工のような発想は、明らかに、強圧でき、軍事的な独占資本の論理だ。人間の基本的人権など何も考えていない。
いまのところ、ユダヤ資本が表面上二つに割れたかのような、
【悪役ハザールマフィアの断罪】と【正義の味方、ペンタゴン系によるハザールマフィア掃討】というシナリオが、表の社会で演じられている。
しかし、ロックフェラーを追い落とし、米ドルを刷る権利をペンタゴンが奪った今、ドルというカネを制圧した今、米国をロックフェラーに牛耳られていたロスチャイルドとしては、世界をこれで手中にしたようなものだろう。世界天下だろう。
残ったユダヤ資本が独占資本を統括して君臨する。結局独占資本の支配にかわりはない。
ペンタゴンは米国軍需産業の正義の味方を演じる表の役者人形に過ぎない。
いくら悪役ハザールマフィアを定義して、それを撃墜しても、撃墜してるやつらが独占資本の論理に基づいた連中で、同じ穴のムジナで、少々やり方が過激ではないだけで、
独占資本の論理で動いていることには変わりない。
だから、日米軍事同盟はさらに発展させ、北朝鮮、韓国、日本の軍事的一体化で対中国の構想で、軍需産業は、シナリオを書いているのだろう。
ベンジャミン氏によれば、中国には原発を500基くらい作らせて地震兵器で一気に破壊するという構想があるという。独占資本の共通した構想なのか、独占資本の中の白人至上主義、悪魔崇拝教というものとリンクした構想なのかしらないが、独占資本が利潤の再生産を天体運動のように求め続けて回転する限り、このような狂気の事態はいくらでも起こりうる。
問題の核心は、儲かればなんにでも金を突っ込むという独占資本の回転運動にタガをはめることだ。独占資本は人間でないのだから、人間の倫理など通用しない。資本の回転運動というのは、物理的な天体運動と同じ本質をもつ非人間的な運動だ。
【それに、独占資本に、タガをはめることができる力は、軍事力ではない。軍事力をいくら強化しても、独占資本が肥え太るばかりだ。】
それに、独占資本に、タガをはめることができる力は
問題の核心は、
人民の脳内革命だ。
人民の脳内革命で実現する、市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力だ。
国家とは、人民主権の主権とは、democracyとは、国家権力とは、すべて、基本的人権をトップに置いた天賦人権思想を絶対の根幹としている。それをはっきりと認識することだ。
国家は人民が作った。人民の天賦人権（自然権、基本的人権）を守る為に。
人民主権の主権とは、政治を最終的に決定する権利は人民にあるということだ。
democracyとは、人民支配、人民主権のことだ。多数決や議会制民主主義（間接民主制）が、democracyではない。多数決や間接民主制というのは、democracy（人民支配、人民主権）を実現する可能性のあるツール（道具）の一つに過ぎない。
国家権力は、人民が国家に信託したものだ。国家に、国家の仕事、即ち、人民の天賦人権（自然権、基本的人権）を守る仕事をさせるために。
もし、国家が、基本的人権を守らないなら、もし、国家権力が、国家権力者が、基本的人権を守らないなら、そんな資格無き国家、国家権力、国家権力者は、パージする権利が人民にはある。主権があるのだから当たり前のはなしだ。
緊急時には緊急時の手段がある。
強盗に刃物を突きつけられて、今、お巡りさんを呼んできますから待っててください、では通じない。
抵抗権、革命権というのはれっきとした、人民主権の主権の行使だ。すなわち、れっきとしたdemocracyだ。
これらのことを、空気のように人民が理解する必要がある。それを実現することが、人民の脳内革命だ。
換言すれば、人民の視点があるかどうか、
基本的人権の視点があるかどうか、
それをはっきりと認識することだ。
国家に人民の視点があるかどうか、それがあるかどうか、それが大切だ。
人民に人民の視点がないのに、どうして国家に人民の視点が存在し得ようか。
人民にそれがなければ、人民の視点がなければ、そんな国家は、人民の視点の国家は、できようがないではないか。
（三国一体の軍事同盟国家） ＝ （一つの国家） という、国家でない国家しかできない。
（了）
【参考情報１】
（三段階MDシステムを構築 日本も「THAAD」を配備するのか？
人民網日本語版
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
三段階MDシステムを構築 日本も「THAAD」を配備するのか？
人民網日本語版 2016年02月16日13:05
米国がミサイル防衛（MD）システム「THAAD」を韓国に配備する可能性があるとの情報が連日中国やロシアの重大な懸念を招いている。日本メディアの最新報道によると、日本防衛省も「THAAD」システムを導入して自国の現有のMDシステムと共に三段階のMDシステムを構築し、朝鮮の「ミサイルの脅威」に対処することを検討している。新華社が伝えた。
時事通信の報道によると、朝鮮が今月7日に「長距離ロケット」を発射した後、日本はMDシステムの整備を加速し、イージス艦の増加および搭載する迎撃ミサイルを新型にすることを計画している。
また、日本防衛省は米国のMDシステム「THAAD」の導入も検討しており、技術性能と運用コストの研究に着手している。「THAAD」の正式名称は「終末高高度防衛ミサイル」。大気圏内外で短距離ミサイル、中距離ミサイルを迎撃でき、米国のMDシステムを構成する重要な一部だ。
軍事的観点から言うと、日本が「THAAD」導入を検討するのは、主として現有の二段階MDシステムの隙間を埋め、より整った三段階MDシステムを構築するためだ。
日本の現有の二段階MDシステムでは、第一段階で海上のイージス艦から迎撃ミサイル「SM3」を発射する。迎撃高度は100キロ以上。第二段階は大気圏内低層での迎撃で、陸上配備型迎撃ミサイル「PAC3」で、迎撃高度は20キロ以下だ。
二段階迎撃システムは一段階システムでのミスを防ぐためだが、実際には「PAC3」だけでは朝鮮の「ノドン」型ミサイルなど中距離弾道ミサイルを低空で撃墜するには不十分だ。こうしたミサイルは大気圏再突入後、毎秒3〜7キロという高速に達するためだ。
「THAAD」が高度20〜150キロでミサイルを迎撃することから、日本はこの終末高高度防衛ミサイルと、イージス艦のMDシステム、「PAC3」MDシステムによって、三段階のMDシステムを構築することを望んでいる。
また、日本が「THAAD」導入を検討しているのは軍事防衛上の考え以外に、日米同盟を一層揺るぎないものにし、近隣諸国に対する抑止を強化するといった強い政治的要因もあると指摘される。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年2月16日
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
【参考情報２】
猿芝居だ。
毎日新聞2016年2月20日 東京朝刊
（http://
＊−−−−−引用開始−−−−−＊
開城工業団地
操業中断、韓国企業は悲鳴 補償進まず
毎日新聞2016年2月20日 東京朝刊
（フォト）
操業中断の発表後、進出企業はできるだけ多くの荷物を開城工業団地から持ち出そうとした＝韓国・坡州の南北出入事務所で１１日、共同
【ソウル米村耕一】北朝鮮に対する制裁措置として操業が中断された開城（ケソン）工業団地に入居していた韓国企業が苦境に陥っている。２００８年から子供服の生産をしてきた李炳哲（イビョンチョル）社長（５４）が毎日新聞のインタビューに応じ、「現時点で８０万ドル（約９０００万円）以上の損害だ」と厳しい表情で語った。
工業団地への入居企業は１２４社。李さんの会社はそのうち数社と契約し、子供服の受託生産を行ってきた。李さんのように入居企業の下請けや取引先として打撃を受ける企業は韓国内で５０００社に達するとされる。韓国政府は支援策として入居企業に対する代替工場の提供などを打ち出しているが、現地に残した設備や資材への補償の話はまだ進んでいない。
李さんは約８年間、北朝鮮労働者に技術指導をしながら衣服生産を続けてきた。「当初は、言葉が通じるのに意思疎通できなくて困った」と振り返る。作業の問題点を指摘して新しいやり方を教えようとすると、「私の責任ではない」と労働者が激しく反発することが少なくなかったためだ。
しかし、最近では納期を守ることや、欠陥品を減らして効率を高めることの重要性について労働者側もよく理解するようになったという。それだけに、閉鎖には残念な気持ちがある。「再開されることを望んではいるが、実際には難しいだろう」と語った。
社員８人を雇用する李さんの会社の昨年の売り上げは約３７億ウォン（約３億７０００万円）。製品の８割は開城工業団地で生産されたものだった。李さんはいま、すでに抱えている注文になんとか応えようと、すぐ稼働できる工場を韓国各地で探している最中だ。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
【参考情報３】
（ZACZAC:
http://
限界寸前の朴政権 米国がＴＨＡＡＤ配備めぐり猛圧力 外務省パニック情報も
2015.05.22
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、崖っぷち寸前にいる。６月に予定している訪米で、オバマ大統領率いる米政府から弾道ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を迫られる可能性が高まってきたのだ。経済で依存する中国の強硬な反対に配慮して、決断を先送りにしてきた韓国だが、ついに「二股外交」は限界を迎えるのか。
「北朝鮮の挑発に備えねばならない。ＴＨＡＡＤなどについてわれわれが話す理由だ」
ケリー米国務長官は１８日、ソウルの在韓米軍基地で突然こう語った。直前に行われた尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との米韓外相会談では、ＴＨＡＡＤについては取り上げられなかったため、韓国外務省はパニック状態になったという。
続いて、米国務省のローズ次官補が１９日、ワシントンで開催された討論会で、「米国は、韓半島にＴＨＡＡＤの永久配備を考えている」と発言した。米統合参謀本部のウィニフェルド次長も同日、ワシントンでのセミナーで、「米国は、北朝鮮の脅威のため、韓国と在韓米軍の防衛力増強に向けてＴＨＡＡＤを使う可能性に関心を持っている」と語ったのだ。いずれも、東亜日報（日本語版）が２１日報じた。
ＴＨＡＡＤとは、米国が韓国での配備を目指す、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの中核だ。海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が大気圏外で敵弾道ミサイルを撃ち漏らした場合、最新鋭の地上配備型迎撃システムであるＴＨＡＡＤが大気圏内の高高度で撃ち落とすという。
迎撃ミサイルとともに、敵のミサイル発射を早期探知する高性能レーダーの配備も必要となる。このレーダーが配備されると中国国内のミサイル基地の動向が丸裸になるため、中国は猛烈に反対してきた。
中央日報（日本語電子版）は今年２月、以下のスクープを報じた。
昨年７月、ソウルで行われた中韓首脳会談で、習近平国家主席は「米国が韓国にＴＨＡＡＤを配備する場合、韓国は主権国家として当然の権利を行使し、反対の意思を表明してほしい」と朴氏に“通告”していたという。「米国の要求を拒否しなければ、韓国は『主権国家』ではない」と断じたに等しい。
これまで、韓国政府は「米韓間でＴＨＡＡＤの協議はしていない」と中国側に説明していた。ところが、ここに来て、米政府高官が次々と「ＴＨＡＡＤの韓国配備」について言及している。朴氏の６月訪米を意識していることは間違いない。そもそも、ケリー氏は「朴大統領の訪米の地ならしのため」に訪韓していたのだ。
韓国メディアは当初、朴氏の訪米について「日韓の歴史問題での米国の協力」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の参加問題」などを焦点としてたが、「ＴＨＡＡＤ配備問題」が重要課題に急浮上しそうなのだ。
朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「米国としては、北朝鮮が今月８日に、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射実験を行ったと発表したことが大きいのだろう。加えて、『北朝鮮が、米本土まで届く４段式の弾道ミサイルを開発している』という情報もある。東アジアの安全保障環境が変化している。これまで米国は韓国に気を使ってきたが、朴氏の６月訪米で、ＴＨＡＡＤ配備が持ち出される可能性は高い」という。
（フォト）
ソウルで行われたＴＨＡＡＤの韓国配備に反対するデモ（ＡＰ）【拡大】
米国が変わった背景には、安倍晋三首相の４月訪米が大成功し、日米同盟が強化されたことも影響している。
「朴氏は日米同盟の強化に焦っていると伝えられる。オバマ大統領は米韓首脳会談で『日米韓３カ国の連携が重要だ』と強調するはず。これは日本の歴史認識ばかりに固執している朴氏に対し、『後ろばかり向かず、いい加減、前を見ろ！』と迫るものだ。韓国経済が芳しくないなか、朴氏としては、中国との関係悪化が避けられないＴＨＡＡＤ配備は悩ましいところだろう」（菅沼氏）
中国は「踏み絵」を踏ませるつもりなのか、今年９月に開催する抗日戦争・世界反ファシスト戦争戦勝７０周年記念行事に、朴氏を正式招待している。韓国大統領府は態度を表明していない。
朴氏は、この難局をどう乗り切るのか。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
【参考情報４】
７組の限定生産に終わったしろもの。
４組はを開発した米軍が開発した手前、買ったが、残り３組はもうろくでもないしろものだから買わない米軍。
（弾丸をピストルで撃ち落とせはしないのだ。）
本当に必要なシロモノなら、全世界に販売可能、配備可能なもののはずだ。
売れ残ったTHAADの押し付け先、ゴミ箱国が日本と韓国ということだ。
（21世紀の日本と国際社会
「THAADと中韓関係」
2015.03.21.
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
3月18日付の中国新聞網は、THAADについて、次のように説明を加えています。
THAADシステムは全部で7組、アメリカはすでに3組をアメリカ本土に、1組をグアムに配備している。残る3組については配備先が未定であるが、東京と韓国の平澤がもっとも有力な候補地と見なされている。5組目のシステムは2015年後半に、第6及び第7組は2016年に米軍に引き渡される予定となっており、したがってアメリカ政府としては近い将来に配備先を確定すると予想されている。
米韓両国は「朝鮮の核ミサイルの脅威｣に有効に対処するためには、THAADシステムを韓国に配備する必要があるという認識で一致しているが、韓国側は配備に必要なコストを分担する考えはない。ただし、韓国国内には韓国に配備することに対する反対が大きく、この問題に関する米韓間の交渉はスムーズに進むとは見られていない。
また、THAADシステムの迎撃高度は40〜150キロであり、アメリカは、韓国のパトリオットPAC-2の迎撃高度が20キロにすぎないので、THAADを配備することによって朝鮮の弾道ミサイルをより効果的に迎撃できると主張している。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
(時事通信社 - 02月19日 19:01)
http://
●【日本、韓国、北朝鮮は裏でグルだと言うこと、そのボスは米国。これは世界各国指導者間の常識。】
何のために？
米国軍需産業の利益のために。
ベンジャミン・フルフォード氏はこう分析。
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
【北朝鮮国営メディアは7日に発射した際の映像を初めて11日に放送した。】
北朝鮮の国営メディアは人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを7日に発射した際の映像を初めて11日に放送した。映像公開はミサイル発射から4日後だった。前回の2012年12月の発射のときは午前10時前に発射して半日後の午後10時過ぎに映像を公開していた。しかし、今回は発射4日後で前回に比べて大幅に遅い。一連の映像の中では、韓国のニュース番組が発射について報じている7日の映像も使われている。南北が共同運営する開城工業団地では韓国企業の関係者が撤収作業のために、あわただしく出入りしていたといわれている。韓国政府は操業を10日に全面的に中止した。操業中止には、北朝鮮にとっての貴重な外貨収入源を断ち切る狙いがある。韓国政府は、操業の再開には北朝鮮が核・ミサイル開発に関する懸念を解消する必要があるとの立場で中断は長期化するものとみられる。
分析
日本と韓国と北朝鮮は裏でグルだと言うことは世界の参謀組織の間では常識になっている。この前のミサイル騒動はアメリカ軍が買わないと決めたTHAADを日本と韓国政府に売られるための猿芝居だった。恐らくミサイル発射自体もなかった可能性が高い。今度の開城工業団地騒動はそのミサイル防衛システム営業工作を隠滅するためのパフォーマンスに過ぎない。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
リーフ私見：
まさに猿芝居だ。
米国は、日本、北朝鮮、韓国が、軍事的に一つの国になることを描いているようだ。
今は、軍需産業の為に、兵器を売る為に、即ち独占資本の為に、
悪役北朝鮮という使い方をしているが、
このストーリーの第二章は、日本、北朝鮮、韓国を一つの国にして、対中国という構図を描いているようだ。この未来図もまた、独占資本の構図そのものだ。軍需産業オンパレードの道だ。人間の血と涙と命が蹂躙される道だ。
そういう日本、北朝鮮、韓国の三国を一つの国にするという話は以下のビデオでも出ていた。
＊−−−−米朝同盟の参考情報−開始−−−＊
ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/01/14
https:/
27:50〜
北朝鮮の水爆なんですけれども
これは正直言って日本がワンクッションおいて、（日本が）水爆を持っていることを中国とロシアに宣伝したものであると私はみてるんですよ。
要は、日本は建前は平和国家という面をしながら裏ではいざとなれば水爆積んだミサイル持ってますよと
いうことを北朝鮮を使って、ワンクッションおいて使って世間にいってるんですよ。
真っ、これは日本は軍事的に乗っ取られるっことはないよということを意味している。
表の報道とちょっと違う解釈をしています。
もともとの北朝鮮の原子爆弾技術全部アメリカが提供したものですから。今回もそうです。間違いなく。
この前、北朝鮮のナンバー2が失脚したんですけれども、あの人は中国のパイプで、中国が北朝鮮の乗っ取りをやろうとして
アメリカがＣＩＡが北朝鮮を助けてそれを防いだんですよ。
裏では北朝鮮とアメリカは同盟国なんですよ。
ただ、武器商人のために悪役を演じて、地域で武器売るような役割も演じているし、いろいろな意味で連携しているけど
ただ、今のところ悪役を演じてもらっているけれど、最終的には、あの人たちの狙いは南北朝鮮統一と、今度朝鮮半島と日本を連携させるという目標で動いている。
それは良し悪し別として、裏でそういう動きがあるということを皆さんに知らせたい。
別にそれは私が推薦しているものではなくて、朝鮮半島と日本を統一しようという動きがあるという事を皆さんに知ってほしい。
それについてどうするかは日本国民にも考えてほしいけれども
まぁ私は少なくともこの地域のみんなさんが仲よくすることは一番ハッピーだと思いますけれども、
ただ全部統一された中央管理かどうかはまた別問題です。
【私見；行間を補足すると「ただ全部統一された中央管理【がいい】かどうかはまた別問題です。」という意味では？）
＊−−−−米朝同盟の参考情報−終了−−−＊
これは、（軍事的に一つにする） ＝ （一つの国）
という認識。
そもそも彼ら独占資本、軍需産業の側の国家の定義が違うのだ。社会契約の国家の定義ではない。そして、近代社会契約に全く反している。
人民主権の思想、社会契約の原則をひっくり返して、トップダウンの中央集権化の帝国思想にすれば、軍事的に一つ＝一つの国だろう。
だが、これは、独占資本の支配そのものだ。
北朝鮮と韓国は一つの国であることが当たり前のことだ。
だが、日本民族と、韓国民族は、生活も文化も違う。言語も違う。仲よくすることはよし。しかし、一つの国になどなりようがない。自他共栄の関係。
それを、（軍事的に一つの塊りにしてしまう） ＝ （一つの国） だ、 という粘土細工のような発想は、明らかに、強圧でき、軍事的な独占資本の論理だ。人間の基本的人権など何も考えていない。
いまのところ、ユダヤ資本が表面上二つに割れたかのような、
【悪役ハザールマフィアの断罪】と【正義の味方、ペンタゴン系によるハザールマフィア掃討】というシナリオが、表の社会で演じられている。
しかし、ロックフェラーを追い落とし、米ドルを刷る権利をペンタゴンが奪った今、ドルというカネを制圧した今、米国をロックフェラーに牛耳られていたロスチャイルドとしては、世界をこれで手中にしたようなものだろう。世界天下だろう。
残ったユダヤ資本が独占資本を統括して君臨する。結局独占資本の支配にかわりはない。
ペンタゴンは米国軍需産業の正義の味方を演じる表の役者人形に過ぎない。
いくら悪役ハザールマフィアを定義して、それを撃墜しても、撃墜してるやつらが独占資本の論理に基づいた連中で、同じ穴のムジナで、少々やり方が過激ではないだけで、
独占資本の論理で動いていることには変わりない。
だから、日米軍事同盟はさらに発展させ、北朝鮮、韓国、日本の軍事的一体化で対中国の構想で、軍需産業は、シナリオを書いているのだろう。
ベンジャミン氏によれば、中国には原発を500基くらい作らせて地震兵器で一気に破壊するという構想があるという。独占資本の共通した構想なのか、独占資本の中の白人至上主義、悪魔崇拝教というものとリンクした構想なのかしらないが、独占資本が利潤の再生産を天体運動のように求め続けて回転する限り、このような狂気の事態はいくらでも起こりうる。
問題の核心は、儲かればなんにでも金を突っ込むという独占資本の回転運動にタガをはめることだ。独占資本は人間でないのだから、人間の倫理など通用しない。資本の回転運動というのは、物理的な天体運動と同じ本質をもつ非人間的な運動だ。
【それに、独占資本に、タガをはめることができる力は、軍事力ではない。軍事力をいくら強化しても、独占資本が肥え太るばかりだ。】
それに、独占資本に、タガをはめることができる力は
問題の核心は、
人民の脳内革命だ。
人民の脳内革命で実現する、市民的平和権力、市民的平等権力、合理的権力だ。
国家とは、人民主権の主権とは、democracyとは、国家権力とは、すべて、基本的人権をトップに置いた天賦人権思想を絶対の根幹としている。それをはっきりと認識することだ。
国家は人民が作った。人民の天賦人権（自然権、基本的人権）を守る為に。
人民主権の主権とは、政治を最終的に決定する権利は人民にあるということだ。
democracyとは、人民支配、人民主権のことだ。多数決や議会制民主主義（間接民主制）が、democracyではない。多数決や間接民主制というのは、democracy（人民支配、人民主権）を実現する可能性のあるツール（道具）の一つに過ぎない。
国家権力は、人民が国家に信託したものだ。国家に、国家の仕事、即ち、人民の天賦人権（自然権、基本的人権）を守る仕事をさせるために。
もし、国家が、基本的人権を守らないなら、もし、国家権力が、国家権力者が、基本的人権を守らないなら、そんな資格無き国家、国家権力、国家権力者は、パージする権利が人民にはある。主権があるのだから当たり前のはなしだ。
緊急時には緊急時の手段がある。
強盗に刃物を突きつけられて、今、お巡りさんを呼んできますから待っててください、では通じない。
抵抗権、革命権というのはれっきとした、人民主権の主権の行使だ。すなわち、れっきとしたdemocracyだ。
これらのことを、空気のように人民が理解する必要がある。それを実現することが、人民の脳内革命だ。
換言すれば、人民の視点があるかどうか、
基本的人権の視点があるかどうか、
それをはっきりと認識することだ。
国家に人民の視点があるかどうか、それがあるかどうか、それが大切だ。
人民に人民の視点がないのに、どうして国家に人民の視点が存在し得ようか。
人民にそれがなければ、人民の視点がなければ、そんな国家は、人民の視点の国家は、できようがないではないか。
（三国一体の軍事同盟国家） ＝ （一つの国家） という、国家でない国家しかできない。
（了）
【参考情報１】
（三段階MDシステムを構築 日本も「THAAD」を配備するのか？
人民網日本語版
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
三段階MDシステムを構築 日本も「THAAD」を配備するのか？
人民網日本語版 2016年02月16日13:05
米国がミサイル防衛（MD）システム「THAAD」を韓国に配備する可能性があるとの情報が連日中国やロシアの重大な懸念を招いている。日本メディアの最新報道によると、日本防衛省も「THAAD」システムを導入して自国の現有のMDシステムと共に三段階のMDシステムを構築し、朝鮮の「ミサイルの脅威」に対処することを検討している。新華社が伝えた。
時事通信の報道によると、朝鮮が今月7日に「長距離ロケット」を発射した後、日本はMDシステムの整備を加速し、イージス艦の増加および搭載する迎撃ミサイルを新型にすることを計画している。
また、日本防衛省は米国のMDシステム「THAAD」の導入も検討しており、技術性能と運用コストの研究に着手している。「THAAD」の正式名称は「終末高高度防衛ミサイル」。大気圏内外で短距離ミサイル、中距離ミサイルを迎撃でき、米国のMDシステムを構成する重要な一部だ。
軍事的観点から言うと、日本が「THAAD」導入を検討するのは、主として現有の二段階MDシステムの隙間を埋め、より整った三段階MDシステムを構築するためだ。
日本の現有の二段階MDシステムでは、第一段階で海上のイージス艦から迎撃ミサイル「SM3」を発射する。迎撃高度は100キロ以上。第二段階は大気圏内低層での迎撃で、陸上配備型迎撃ミサイル「PAC3」で、迎撃高度は20キロ以下だ。
二段階迎撃システムは一段階システムでのミスを防ぐためだが、実際には「PAC3」だけでは朝鮮の「ノドン」型ミサイルなど中距離弾道ミサイルを低空で撃墜するには不十分だ。こうしたミサイルは大気圏再突入後、毎秒3〜7キロという高速に達するためだ。
「THAAD」が高度20〜150キロでミサイルを迎撃することから、日本はこの終末高高度防衛ミサイルと、イージス艦のMDシステム、「PAC3」MDシステムによって、三段階のMDシステムを構築することを望んでいる。
また、日本が「THAAD」導入を検討しているのは軍事防衛上の考え以外に、日米同盟を一層揺るぎないものにし、近隣諸国に対する抑止を強化するといった強い政治的要因もあると指摘される。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年2月16日
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【参考情報２】
猿芝居だ。
毎日新聞2016年2月20日 東京朝刊
（http://
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開城工業団地
操業中断、韓国企業は悲鳴 補償進まず
毎日新聞2016年2月20日 東京朝刊
（フォト）
操業中断の発表後、進出企業はできるだけ多くの荷物を開城工業団地から持ち出そうとした＝韓国・坡州の南北出入事務所で１１日、共同
【ソウル米村耕一】北朝鮮に対する制裁措置として操業が中断された開城（ケソン）工業団地に入居していた韓国企業が苦境に陥っている。２００８年から子供服の生産をしてきた李炳哲（イビョンチョル）社長（５４）が毎日新聞のインタビューに応じ、「現時点で８０万ドル（約９０００万円）以上の損害だ」と厳しい表情で語った。
工業団地への入居企業は１２４社。李さんの会社はそのうち数社と契約し、子供服の受託生産を行ってきた。李さんのように入居企業の下請けや取引先として打撃を受ける企業は韓国内で５０００社に達するとされる。韓国政府は支援策として入居企業に対する代替工場の提供などを打ち出しているが、現地に残した設備や資材への補償の話はまだ進んでいない。
李さんは約８年間、北朝鮮労働者に技術指導をしながら衣服生産を続けてきた。「当初は、言葉が通じるのに意思疎通できなくて困った」と振り返る。作業の問題点を指摘して新しいやり方を教えようとすると、「私の責任ではない」と労働者が激しく反発することが少なくなかったためだ。
しかし、最近では納期を守ることや、欠陥品を減らして効率を高めることの重要性について労働者側もよく理解するようになったという。それだけに、閉鎖には残念な気持ちがある。「再開されることを望んではいるが、実際には難しいだろう」と語った。
社員８人を雇用する李さんの会社の昨年の売り上げは約３７億ウォン（約３億７０００万円）。製品の８割は開城工業団地で生産されたものだった。李さんはいま、すでに抱えている注文になんとか応えようと、すぐ稼働できる工場を韓国各地で探している最中だ。
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【参考情報３】
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http://
限界寸前の朴政権 米国がＴＨＡＡＤ配備めぐり猛圧力 外務省パニック情報も
2015.05.22
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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、崖っぷち寸前にいる。６月に予定している訪米で、オバマ大統領率いる米政府から弾道ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を迫られる可能性が高まってきたのだ。経済で依存する中国の強硬な反対に配慮して、決断を先送りにしてきた韓国だが、ついに「二股外交」は限界を迎えるのか。
「北朝鮮の挑発に備えねばならない。ＴＨＡＡＤなどについてわれわれが話す理由だ」
ケリー米国務長官は１８日、ソウルの在韓米軍基地で突然こう語った。直前に行われた尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との米韓外相会談では、ＴＨＡＡＤについては取り上げられなかったため、韓国外務省はパニック状態になったという。
続いて、米国務省のローズ次官補が１９日、ワシントンで開催された討論会で、「米国は、韓半島にＴＨＡＡＤの永久配備を考えている」と発言した。米統合参謀本部のウィニフェルド次長も同日、ワシントンでのセミナーで、「米国は、北朝鮮の脅威のため、韓国と在韓米軍の防衛力増強に向けてＴＨＡＡＤを使う可能性に関心を持っている」と語ったのだ。いずれも、東亜日報（日本語版）が２１日報じた。
ＴＨＡＡＤとは、米国が韓国での配備を目指す、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの中核だ。海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が大気圏外で敵弾道ミサイルを撃ち漏らした場合、最新鋭の地上配備型迎撃システムであるＴＨＡＡＤが大気圏内の高高度で撃ち落とすという。
迎撃ミサイルとともに、敵のミサイル発射を早期探知する高性能レーダーの配備も必要となる。このレーダーが配備されると中国国内のミサイル基地の動向が丸裸になるため、中国は猛烈に反対してきた。
中央日報（日本語電子版）は今年２月、以下のスクープを報じた。
昨年７月、ソウルで行われた中韓首脳会談で、習近平国家主席は「米国が韓国にＴＨＡＡＤを配備する場合、韓国は主権国家として当然の権利を行使し、反対の意思を表明してほしい」と朴氏に“通告”していたという。「米国の要求を拒否しなければ、韓国は『主権国家』ではない」と断じたに等しい。
これまで、韓国政府は「米韓間でＴＨＡＡＤの協議はしていない」と中国側に説明していた。ところが、ここに来て、米政府高官が次々と「ＴＨＡＡＤの韓国配備」について言及している。朴氏の６月訪米を意識していることは間違いない。そもそも、ケリー氏は「朴大統領の訪米の地ならしのため」に訪韓していたのだ。
韓国メディアは当初、朴氏の訪米について「日韓の歴史問題での米国の協力」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の参加問題」などを焦点としてたが、「ＴＨＡＡＤ配備問題」が重要課題に急浮上しそうなのだ。
朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「米国としては、北朝鮮が今月８日に、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射実験を行ったと発表したことが大きいのだろう。加えて、『北朝鮮が、米本土まで届く４段式の弾道ミサイルを開発している』という情報もある。東アジアの安全保障環境が変化している。これまで米国は韓国に気を使ってきたが、朴氏の６月訪米で、ＴＨＡＡＤ配備が持ち出される可能性は高い」という。
（フォト）
ソウルで行われたＴＨＡＡＤの韓国配備に反対するデモ（ＡＰ）【拡大】
米国が変わった背景には、安倍晋三首相の４月訪米が大成功し、日米同盟が強化されたことも影響している。
「朴氏は日米同盟の強化に焦っていると伝えられる。オバマ大統領は米韓首脳会談で『日米韓３カ国の連携が重要だ』と強調するはず。これは日本の歴史認識ばかりに固執している朴氏に対し、『後ろばかり向かず、いい加減、前を見ろ！』と迫るものだ。韓国経済が芳しくないなか、朴氏としては、中国との関係悪化が避けられないＴＨＡＡＤ配備は悩ましいところだろう」（菅沼氏）
中国は「踏み絵」を踏ませるつもりなのか、今年９月に開催する抗日戦争・世界反ファシスト戦争戦勝７０周年記念行事に、朴氏を正式招待している。韓国大統領府は態度を表明していない。
朴氏は、この難局をどう乗り切るのか。
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【参考情報４】
７組の限定生産に終わったしろもの。
４組はを開発した米軍が開発した手前、買ったが、残り３組はもうろくでもないしろものだから買わない米軍。
（弾丸をピストルで撃ち落とせはしないのだ。）
本当に必要なシロモノなら、全世界に販売可能、配備可能なもののはずだ。
売れ残ったTHAADの押し付け先、ゴミ箱国が日本と韓国ということだ。
（21世紀の日本と国際社会
「THAADと中韓関係」
2015.03.21.
http://
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3月18日付の中国新聞網は、THAADについて、次のように説明を加えています。
THAADシステムは全部で7組、アメリカはすでに3組をアメリカ本土に、1組をグアムに配備している。残る3組については配備先が未定であるが、東京と韓国の平澤がもっとも有力な候補地と見なされている。5組目のシステムは2015年後半に、第6及び第7組は2016年に米軍に引き渡される予定となっており、したがってアメリカ政府としては近い将来に配備先を確定すると予想されている。
米韓両国は「朝鮮の核ミサイルの脅威｣に有効に対処するためには、THAADシステムを韓国に配備する必要があるという認識で一致しているが、韓国側は配備に必要なコストを分担する考えはない。ただし、韓国国内には韓国に配備することに対する反対が大きく、この問題に関する米韓間の交渉はスムーズに進むとは見られていない。
また、THAADシステムの迎撃高度は40〜150キロであり、アメリカは、韓国のパトリオットPAC-2の迎撃高度が20キロにすぎないので、THAADを配備することによって朝鮮の弾道ミサイルをより効果的に迎撃できると主張している。
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