■大阪維新と自民・柳本氏が公約発表 ダブル選へ本格始動
(朝日新聞デジタル - 10月10日 21:43)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3657938
●【二重行政など初めから存在しない。都道府県、市町村、それぞれ自治権は極めて正当な「社会契約」だ。】
国家は政治社会である。
同時に、都道府県市町村という普通地方公共団体も、政治社会なのだ。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙは、こうしたマクロの政治社会と、ミクロの政治社会のそれぞれの政治社会において、そこに住む人民の主権（政治を最終的に決定する権利）を原理としている。
だから、憲法は、都道府県市町村に自治権をあたえて、自治権を持つ各自治体間は憲法上対等関係であり、各自治体と国家とも憲法上対等関係なのだ。
ナチスは、中央集権制を説く。これでは、自治権が破壊される。国家の命令一下好きなように人民を蹂躙できる国家から国民への社会統制一辺倒で縛られる。
社会統制というのは、国家から国民への社会統制を一つの社会統制とする一方で、国民から国家への逆社会統制が必須なのだ。これが自治権だ。
同じように、広域自治体と、その中の自治体との関係も、社会統制の双指向性が必須なのだ。
安全第一である。効率第一では、人間の基本的人権が保障されないのだ。時速１００�劼膿涌�を運んだら、安全は保障できない。それと同じだ。
ナチスは基本的人権という要素を前提に持たない。効率第一主義だ。だからヒトラーのようなメチャクチャな人権弾圧がおこるのだ。戦前戦中の日本も無論そうだ。今の日本だって、現実には憲法を破っていたるところで国家中央集権制が幅を利かしている。
沖縄の辺野古基地の問題もその典型だ。
やるべきことは、効率第一主義ではなく、基本的人権第一主義なのだ。
即ち、無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命でこの国をそのように一新する以外もはや残された道はない。
３６０度今やナチスがはびこっているのだから。
●大阪の問題は、日本の政治と直結した問題である。
無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命の道は、まずは、意識の改革からだ。
憲法に反映している基本となる近代「社会契約」をまず、国民は血肉化しなければ
基礎体力がつかない。
政党支持以前に以下の「近代社会契約」の基礎が契約事項として存在していることを認識すべきだ。
１．国家は、人民が、人民の基本的人権をまもるためにつくった。
２．政治を最終的に決定する権利は人民にある。
この二つが「社会契約」の核心だ。
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≪【社会契約】の基本事項 ≫
※【国家の定義】：国家は人民が作った。人民の基本的人権を守る為に人民が国家を作った。
※【人民主権の定義】：政治を最終的に決定する権利は人民にある。
※【国家権力の定義】：人民が、国家に、国家の目的（人民の基本的人権を守る為）を果たさせるために信託した権力
人民は無条件で国家に強大な国家権力を信託したのではない。
※【憲法の定義】：憲法は人民が国家を縛ったもの。人民が国家に約束させたもの。人民が国家に守るように約束させた【基本的人権の目録の体系】。それが憲法だ。
※【立憲主義の定義：国家が憲法を守って政治をする】
※【「国家権力を人民が国家に信託した条件」の定義：国家は憲法を守る（＝立憲主義）】だ。
【憲法という基本的人権の目録体系】を作り、
「この憲法を守ります」という、国家の人民への誓約と引き換えに、
人民は国家に国家権力を信託したのだ。
上記の【国家の定義】、【人民主権の定義】、【国家権力の定義】、【憲法の定義】、【立憲主義の定義】、【「国家権力を人民が国家に信託した条件」の定義】、どれもが「社会契約」の重要な部分だ。
≪無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命は憲法98条を実践すればいいだけだ。機関銃も爆弾もいらない≫
【憲法98条の意義】
憲法98条の法律が憲法に違反するかどうかの判断は、決して、最高裁判所にお任せの司法権での判断を言っているのではない
「主権者人民が判断して『違憲だ』と思うなら、そんな違憲立法には従うな」と言っているのだ。
これは、法律だけではない。
行政の命令も、司法の命令（判決）も、すべて、「主権者人民が判断して『違憲だ』と思うなら、そんな違憲立法には従うな」と言っているのだ。
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ｄｅｍｏｃｒａｃｙとは多数決の事でも議会制民主主義（代議員制）のことでもなく、人民支配・人民主権のことだ。
それにしても、
不思議だ。
なんで憲法81条を根拠に、「主権を放棄して、国家権力に従う」となるのだ。
東京新聞のこの記事は日本の「社会契約」の認識がとんでもないレベルにある事を如実に語っている。
いわんや一般人民をや。
東京新聞2015年9月30日の記事。
（2015年9月30日【東京新聞・こちら特報部】）
＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
司法で廃止 難問
【９８条】憲法に反する法律は無効
憲法九八条一項は「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない」と定めている。つまり憲法に反する法律は無効というわけだ。
安保法制も違憲なら無効になるが、違憲か否かは裁判所に委ねられる。
憲法八一条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限をする終審裁判所である」と違憲立法審査権を最高裁に与えている。
・・・
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
（※当記事全文を読みたい方はこのブログで掲載しています。
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https://silmarilnecktie.wordpress.com/2015/09/30/930%E3%80%8C%E9%81%95%E6%86%B2%E3%80%8D%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95-%E5%B0%8A%E9%87%8D%E7%BE%A9%E5%8B%99%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%8B%EF%BC%8F%E3%80%8C%E8%B6%85%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%80%8D%E3%81%AE/）
憲法98条1項の
「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない」
のこの「その条規に反する」を、判断するのは、最高裁判所だと主張している。
だから、自分がこの法律は憲法に反すると思っても、憲法は81条で、最高裁判所が決定するのだから、人民には決定権はないと考えている。
この解釈は完全に間違いなのだ。
この間違った解釈を人民がしているばかりに、あらゆる間違った政治を正せないでいる。
恐るべきことに、メディア、インテリゲンチャまで、だれもこの間違いを指摘しない。
これが日本の「社会契約」土人ぶりだ。「ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（人民支配・人民主権）」土人ぶりだ。
この原始人並の脳みそで、何を選挙するというのだ。ファシズムの堂々巡りだ。
【了】
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