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2017年09月18日15:37

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【朝鮮人強制送還】吉田茂元首相が在日朝鮮人を全員強制送還しようとしてた件

■安倍首相、解散「帰国後に判断したい」 国連総会へ出発
(朝日新聞デジタル - 09月18日 14:45)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4771321

吉田茂=マッカーサー往復書簡集

袖井林次郎 編訳
講談社学術文庫


連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下

親愛なる閣下

日本の戦後の諸問題のうち朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、
彼らはかつて日本国民であり、現在もこの国に依然として滞在しているものです。

ここでは台湾人については、彼らが比較的少数であり、
それほど問題を起こしておりませんので、しばし触れないことに致します。

しかし、総数約一〇〇万人、
そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝鮮人の問題について、
われわれはいま早期の解決を迫られております。

私はこれら朝鮮人がすべて、彼らの生国の半島に送り返されることを欲するものです。
その理由は以下のとおりです

1.日本の食糧事情は、現在もまた将来においても、余分な人々を維持することを許しません。
アメリカの厚意によって、
われわれは大量の食料を輸入していますが、その一部は在日朝鮮人を食べさせるために用いられています。
これらの輸入は、将来何世代にもわたって我が民族の負債となることでありましょう。

もちろん、われわれはそのすべてを返済する覚悟を固めておりますが、
この対米負債のうち朝鮮人のために生じた分まで、将来の世代に負わしむるのは、
公正なこととは思えません。

2.これら朝鮮人の大多数は、日本の経済の債権に貢献しておりません。

3.もっと悪いことには、これら朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。
彼らは我が国の経済法規を破る常習犯です。

かなりの数が、共産主義者かその同調者であり、最も悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。
投獄されているものは、既に七〇〇〇人を超えています。

戦後今日まで裁判に付せられた、朝鮮人による刑事事件は以下のとおりです。

年次          事件数   朝鮮人関係者数
1945(8月15以降)   5334件  8355人
1946          15579件  22969人
1947          32178件  37778人
1978(5月末現在)  17968件  22133人
合計          71059件  91235人

さて朝鮮人の送還計画としてわたしが考えるのは次のようなものです。

1..原則として、朝鮮人は全て送還され、その費用は日本国政府の負担とする。
2.日本に在住を希望するものは、日本政府に許可を申請すべきものとする。
在住許可は、日本経済の再建に貢献しうると見なされたものに与えられる。

以上述べました私の考えが、期間によって原則的に承認を得られた場合は、
送還に伴う予算その他の具体的措置について、改めて案を提出いたします。 

敬具 吉田茂

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その10ヵ月後に朝鮮戦争始まった

帰らせるのが不可能どころか

更にぞろぞろと密航してきたっていう地獄の・・・


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(おまけ)

外務省発表
在日朝鮮人の大半は自由意思で居住
戦時徴用は245人
昭和34.7.13 朝日新聞報道

在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで
「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、

いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行なっているのに対し、
外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。

これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、
このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。

主な内容は次の通り。

一、戦前(昭和14年)に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、
終戦直前には約200万人となった。

増加した100万人のうち70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、
その間の出生によるものである。

残りの30万人は大部分、鉱工業、土木事業の募集に応じてきた者で、
戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である。(中略)

一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、
個別引き上げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、
連合国の指令に基づく北朝鮮引き上げ計画で350人が帰還するなど、
終戦時までに在日していた者のうち75%が帰還している。(中略)

現在、登録されている在日朝鮮人は総計61万人で、
関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労働者としてきた者は245人に過ぎず、
現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。

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