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2018年10月15日19:44
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９条は戦争誘致憲法です。
■首相発言は「自衛隊の最悪の政治利用」 共産・志位氏
(朝日新聞デジタル - 10月15日 17:30)
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朝日＆毎日新聞脳 ９条信者のキチガイブサヨども、
安保法案やテロ等準備罪に死に物狂いで反対したくせに、北糞チョンの国連安保理決議を無視した核実験、ICBM発射、シナの南シナ海ミサイル基地設置、大軍拡にはダンマリか？
対話で解決して来いよ、知能障害 護憲派ども。
習近平や金ブタ受話器頭に会い、９条を唱えて奴らの恫喝を止めて来い。
時は第二次世界大戦前。ナチスドイツがヴェルサイユ条約を無視し、急激に軍備を増強する中、イギリス、フランスは何をしていたか？
イギリスの最高学府オックスフォード大学の学生どもは「国王と国家のために戦う事を拒絶する」と決議。ヒトラーを大いに喜ばせた。
労働党と自由党の自称「平和主義者」たちは、ドイツの国際連盟脱退という事態に及んでもなお、平和の名において軍縮を推し進め、これに反対する全ての者を「人騒がせな戦争屋」と罵り、何が起こりつつあるか理解しない愚民どもはこれを支持。 保守党はひたすら事勿れ主義に徹した。結果、第二次世界大戦開戦時のイギリスの空軍力は、ドイツの半分に過ぎなかったのである。
またフランスでは、政財界、メディア、軍、警察に、ドイツのスパイが徹底的に送り込まれ、マスゴミはドイツの軍事力を誇示する宣伝工作を繰り返した。結果、仏国民間には敗北主義と厭戦ムードが蔓延し、平和至上主義に毒された指導者達はドイツとの融和を最優先して、独機械化部隊に対抗するための軍備増強を「財政危機」を理由に拒否。一方で、ソ連コミンテルンによる仏政界侵略工作も活発化。1936年には仏の内務大臣と保険大臣がナチスのスパイ、商工大臣と空軍大臣はソ連のスパイという、とんでもない売国亡国内閣が誕生したのだ。かつての悪夢＝日本の民主党政権と酷似している。
そして1940年、独機甲師団がマジノ線を越えてフランスに侵入してきた時、仏軍は為す術も無く、彼方此方で虐殺されまくって降伏したのである。
開戦前、国際連盟は「ドイツの条約違反は許しがたい」と決議するも、ただの言葉遊びだけで終わった。全会一致で抗議を発したところで武力制裁を伴わない議決などヒトラーには何の効力もなかったのである。
朝日新聞の様な自称平和主義者のキチガイどもこそが戦争を引き起こす事は歴史が証明している。
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上記文章のドイツをシナ、ヒトラーを習近平、イギリス、フランスを日本に置き換えてみろ。正に今のアジア情勢だ。
狂犬シナは、この１０年間で軍事費を５倍以上に増強した。
今まさに、東シナ海、南シナ海で侵略を実行に移しており、その矛先は尖閣諸島、ベトナム領パラセル諸島、フィリピン領スプラトリー諸島等に向けられているのだ。
中国をナチスになぞらえ批判 比大統領
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アメリカと中国が「軍事衝突」したら・・「中国は嘉手納を攻撃。米空軍基地を壊滅させる」＝中国メディア
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安保法案が成立した今、日本が可及的速やかになすべき事は一刻も早い憲法改正と軍備増強、米軍、フィリピン軍、インドネシア軍、ベトナム軍、インド軍との連携強化である。
以下、知能障害の護憲派、キチガイ朝鮮カルト創価学会員、毎日変態新聞or朝日新聞読者の様な頭の弱い反日左翼向けに、9条信者用Q&Aテンプレを作ってみた。
9条信者には、日本語すら不自由なキチガイも多いので、どれほど効果があるか不明だが、ご参考まで。拡散、転用、歓迎です。
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Ｑ1.戦後72年、平和が維持されたのは9条のお陰でしょ？
Ａ1.いいえ。そもそも日本国憲法は、日本国だけに適用されるルールです。外国に9条を守る義務は無いし、日本が外国に対して9条を守らせる強制力もありません。日本人がいくら9条を絶対視し守っても、外国の侵略者に守らせる事は出来ない、即ち「9条は戦争抑止力には成り得ない」のです。
小学生でも判る理屈ですが、未だに上記の事すら理解出来ず「9条を守れば戦争は起こらない」と真顔でほざく知能障害どもが、大学で教鞭を取り、テレビや新聞紙面ででかい顔をしている不思議の国が日本です。
キチガイ朝日新聞が言うように「憲法第９条を維持すれば、平和は守られる」のであれば、朝日新聞社の「社則」に「我が社はガードマン、警備員を一切廃し、暴力やテロに対抗する正当防衛を永久に放棄する。」と定めさえすれば、赤報隊から攻撃されることも無かったでしょう。
もしあなたの勤めている会社の社長が「我が社は、社則でガードマンと警備員の廃止を定めたので、セキュリティは未来永劫盤石だ。従業員諸君は安心したまえ。」とほざいたら、どう思いますか？ ギャグにもならない知能障害発言ですが、朝日新聞や９条の会のキチガイどもが、国に対して要求している事は、これと同じなのです。
だいたい朝日新聞本社前に武装した警官、ガードマンがいるのは、どういう訳でしょうか？ 9条を守っていれば警備など必要無い、というのが朝日新聞の主張では？
ちなみに日本が外国に占領された時点で、９条信者が死守しようとする日本国憲法は９条もろとも失効します。国際法で定めるところの「国家の消滅」です。北チョンに占領されたら我々は「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法」に従い、シナに占領されたら「中華人民共和国憲法」に従わないといけないのです。それらには勿論「戦力不保持」などという馬鹿げた規定はありません。中共占領下で、政府に「これからアメリカと戦争をする。１６歳以上の健康な男は全員、兵役に就け。」と言われたらそれに従うしかないのです。このどうしようもない矛盾。。９条信者のキチガイどもには理解出来ないのでしょうか？？ 日本人がどれ程戦争を嫌悪しても、外から戦争はやって来ます。
「台風を永久に放棄する。」と憲法に書けば、台風は来なくなりますか？？
「警察と消防は、これを保持しない。」と憲法に書けば、犯罪も火事も無くなると思いますか？？
アホらし過ぎる寝言ですが、９条信者の主張は上記と同レベルの妄言です。
「夜警国家」という言葉があります。「小さな政府」を究極まで突き詰めた国家の事で「国は経済活動には介入せず、治安維持や国防といった最低限のことをするだけでよい」という考え方です。 逆に言うと「国防」とは国が為すべき最低限の基本条件の一つということです。
この事に異を唱える政治学者は世界中探しても一人もいませんが、この全世界共通認識である「国家の基本条件」を憲法で否定しているのが日本です。
戦後の占領期、自衛隊さえない時期がありました。その間に下等動物 韓国人によって日本人漁民約4000人を拉致され、44人を虐殺されて不法占領されたのが島根県 竹島です。
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北朝鮮は、日本に対して何をやっても日本が北朝鮮に攻撃する可能性が無い事を知って拉致を決行しました。横田めぐみさん達は9条のせいで拉致されたのです。
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1904年、一人のアメリカ人女性がモロッコで拉致されました。彼女を救出する為にセオドア・ルーズベルト大統領は何をしたか？米大西洋艦隊をモロッコへ派遣したのです。「合衆国の選択肢はペデカリス夫人を生きて返してもらうか、そうでなければライズリ(拉致犯)を殺すのみである。」これが確実な拉致事件の解決方法です。
戦後、中国は近代的な軍を持たないチベット、ウイグル、モンゴルを次々と侵略、大虐殺し、フィリピンから米軍が撤退すると、すかさずフィリピン領ミスチーフ環礁を侵略しています。
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つまり武力が無い、or 武力が弱いと平和は守れないのです。
この10年間で軍事費を５倍以上に拡大した中国の野望の矛先は今、尖閣諸島、沖縄、ベトナム領 パラセル諸島等に向けられています。
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「軍事力を増大させると戦争に巻き込まれるリスクが高まる」と真顔で宣うキチガイがいますが、その論理だと、「消防署が増えると火事が増える。」、「警察官が増えると犯罪が増える」ことになりますね。
９条信者のアホどもは「日本を戦争が出来る国にするな！」と発狂していますが、「いざとなったら戦争が出来る強い国」でないと、戦争抑止力にはなり得ないのです。「日本を本気で怒らせたら、どうなるか判っているか？」と世界に向けて暗に発信し続け、その言葉に実力が伴っている事が重要なのです。
アホな９条信者は「軍事力に頼る必要はない。経済的に強く結び付いていれば戦争になる筈がない」とほざきますが、第一次世界大戦は、最大の貿易相手国同士が戦ったのです。
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何はともあれ、一日も早く憲法を改正し、自衛隊を国軍化・強化して、戦争抑止力を確固たるものにしなければなりません。狂犬 中国に馬鹿げた戦争をさせないために憲法の改正が必須なのです。
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Ｑ2.現憲法下でも自衛隊が存在しているし、日米安保条約もある。国連軍もある。別に改憲しなくても良いのでは？
Ａ2.いいえ。自衛隊と諸外国の軍隊の決定的な違いをご存知ですか？ 他国の軍が「禁止規定」で動くのに対し、自衛隊は「根拠規定」で動きます。「禁止規定」を守れば他は臨機応変に何をしても良い他国の軍と、「根拠規定」で決められた事以外、何も出来ない自衛隊が、実戦でぶつかったらどうなるでしょうか？ 勝負は見えています。戦闘中”想定外”の事が起こる度に行動「根拠」を定めるため国会を召集するとでもいうのでしょうか？ 敵軍にとっては「根拠規定」に無い戦術を選べば自衛隊は動けないのだから、こんな楽な戦争はありません。
日本には9条のせいで、有事の際に自衛隊がどう活動出来るかを明確に規定した、まともな有事法も、戦闘中に命令違反を犯した自衛官を裁くための軍法も無いのです。
軍事力を持っているにも関わらず、それをどう運用するかの法的根拠が殆ど無いに等しい。信じ難いが事実です。 (なぜなら自衛隊の存在そのものが憲法上明記されていないので。)
例えば北朝鮮軍の特殊部隊が新潟県の某海岸から上陸してきたとしましょう。その海岸一帯が私有地だった場合、どうなるか？ 現行法では「そこの地主の承諾無しに、自衛隊はその土地に立ち入り出来ない」のです。これは冗談ではありません。地主が朝鮮総連だったらどうするのでしょうか？ ？
こういう笑い話のような状況に対して、かつて「もし奇襲攻撃を受けたら自衛隊は超法規的に行動せざるを得ない」と発言した自衛隊幹部がいました。全くその通りなのですが、キチガイ朝日新聞を筆頭とする反日極左マスコミから「平和の敵！」とさんざん叩かれ、結局更迭されたのです。
小泉政権時代に有事３法案なるモノが一応可決されましたが、民主党、公明党らの売国反日テロリスト勢力に迎合したため完全に骨が抜かれていますし、細かい事、肝心な事が全く規定されていません。
有事３法案は憲法の一部を停止する権能を有しておらず、その憲法には非常事態権の保有すら明記されていません。上記のような私有地に敵が侵入した場合に自衛官がとれる行動すら未だグレイゾーンなのです。そもそも戦争とは生命の消耗戦なのに、有事３法案には「基本的人権の尊重」がしつこく謳われています。一人の基本的人権と百万人の生命の危機が対立した時、前者を優先するのでしょうか？？アホらしくてお話になりません。
また、日本以外の国では戦闘中に敵前逃亡をして、国家を危機に陥れた軍人は軍法会議で死刑になりますが、日本には軍法が無く、軍法会議が開けません。憲法第76条で特別裁判所（軍法会議等）の設置を禁止しているからです。
上記ケースでは自衛隊法に基づく処分が下されますが、刑は最高で７年以下の懲役または禁固（自衛隊法１２２条１項２号）です。その敵前逃亡の結果、前線が崩壊し日本国民数十万人が敵に虐殺される事態になっても「７年以下の懲役」なのです。おかしいと思いませんか？
東日本大震災でも実力が発揮された通り、自衛隊はとても士気の高い、大変立派な軍ですが、もし戦闘中、進めば高い確率で敵に殺される、逃げれば懲役７年、という状況に置かれた時、人はどういう行動を取るでしょうか？
軍法会議があれば「進めば殺される可能性が高いが、逃げれば確実に死刑」です。人間が人間である以上、軍法会議の無い軍の運用というのは有り得ないのです。
さらに、日本は９条のせいで「専守防衛に徹する」と世界に向かって発信し続けています。「専守防衛」とはどういうことでしょうか？ 「相手からの攻撃があって、初めて反撃する。敵地には攻め込まない。」という意味です。
こういう国が相手なら「最初の一撃で、以降反撃出来ないよう完膚なきまでに叩きのめせば必ず勝つ」ことくらい、小学生でも判ります。専守防衛とは軍事戦略上、有り得ない妄想なのです。
ついでに言うと、「専守防衛」は外交力の無さに直結しています。日本は現在海外に五百数十兆円もの大金を貸しており、内、百兆は外国債など政府の外貨準備で、残りは殆どが直接投資です。この直接投資分は返ってくるのでしょうか？
今のままでは１００％返って来ない、と断言出来ます。「借りた金は返すのが当たり前だろ？」なんて常識は国際社会では通用しません。
「強圧的な取り立てを一切しません」と宣言しているサラ金の経営が成り立つと思いますか？
「自国の対外資産を守るために、最終的には軍事力の行使をちらつかせる」というのは世界の常識中の常識なのに、日本はそれを憲法9条で否定しているのです。
世界中からなめられるのも当然です。
だいたい「軍事力の行使」という最終手段を持たずに、外国に大金を貸す事の危険性を平和ボケした日本人は判っていません。
例えばアメリカは何故第一次世界大戦でイギリス、フランスの味方をしたのか？
アメリカは当初モンロー主義を掲げ、欧州の戦争に不干渉を貫くつもりでした。ところがニューヨーク州が「我々はイギリスとフランスに大金を貸しているので、これがパーになっては困る。ドイツには貸していないから、ドイツが負けてもかまわない」と猛烈にPushしたので、それを受けて最終的に参戦したのです。
もし今、日本がシナと戦争になった場合、日本から大金を借りている国は間違いなくシナ側につきます。借金を踏み倒すために。
これも世界の常識なんですがね。。。
また、米軍を当てにするのは危険です。日米安保条約第５条には日本有事の際「共同で対処する」とあります。日本が主体的に動かなければ、アメリカの若者が日本のために血を流す事をアメリカ議会は承認しないでしょう。キチガイ トランプ大統領が日米安保条約を破棄したら、どうしますか？ 今の自衛隊だけではシナの軍事侵攻を阻止できません。因みにアメリカ国債を一番多く握っているのは中国です。
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この世に未来永劫続く国際条約、絶対に破られない国際条約など有り得ません。
かつて独ソ不可侵条約、日ソ中立条約が守られましたか？ 日英同盟解消から日英開戦まで僅か１８年です。いつまでも現状の日米安保の片務状態に甘えられるとの考えは極めて危険で幼稚です。
国連軍は全く当てに出来ません。シナとロシアが常任理事国であるということをお忘れなく。
日本が今為すべき事はただ一つです。一日も早く憲法を改正し、自衛隊を国軍化・強化して、戦争抑止力を確固たるものにしなければなりません。狂犬 中国に馬鹿げた戦争をさせないために憲法の改正が必須なのです。
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Ｑ3.中国も、日本と戦争する程、馬鹿じゃないでしょ？ 今の国際社会で、戦争なんてそう簡単に起こらないよ？
Ａ3.では、1950年の朝鮮半島とチベット、1959年のベトナム、1979年のアフガニスタン、1982年のフォークランド諸島、1990年のクウェート、2003年のイラク等で起こった事は一体何だったのでしょうか？
アメリカに押し付けられた日本国憲法前文には下記の文言があります。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
いったい日本の周囲のどこに”平和を愛する諸国民”がいるのでしょう？
我々は↓こういう気の狂った国々に囲まれているのです。
●「十年以内に日本を核攻撃」と中国、軍トップが発言
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●「ロシア空軍がその気になれば、20分以内に日本を地球から消滅させることもできる」
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●「中国少将が尖閣侵略を明言」
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●1995年、中国 李鵬首相の発言
「日本という国は２０年後(2015年)には消えてなくなる。」
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こういう気の狂った狂犬国どもに「我が国の安全保障を全面的に委ねます」と規定しているのが、日本国憲法前文と第9条なのです。
今のままでは、万が一にも戦争が起これば、日本国民は甚大な被害を蒙ります。
力の強い国には誰も手を出しません。「力が強い」とは、"自分より強い"という意味ではありません。「総力で戦えば勝つだろうけど、もし手を出したら自分も相当痛い目に遭うな」というレベルで充分です。それこそが真の戦争抑止力なのです。一日も早く憲法を改正し、自衛隊を国軍化・強化して、戦争抑止力を確固たるものにしなければなりません。狂犬 中国に馬鹿げた戦争をさせないために憲法の改正が必須なのです。
日本が戦争をしかける国になるため（キチガイ反日野党どもの主張）ではなく、
日本が戦争を仕掛けられ難い国になるために、日本国民の生命、財産、自由を護るために憲法改正が不可欠なのです。
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以下は司馬遼太郎の「風塵抄」からの引用です。
「平和を維持するためには、人脂のべとつくような手練手管が要る。平和維持にはしばしば犯罪まがいの脅しや、商人が利を逐うような懸命の奔走も要る。さらには複雑な方法や計算を積み重ねるために、奸悪の評判までとりかねないものである。例として徳川家康の豊臣家処分を思えばいい（注）。家康は３００年の太平を拓いた。が、家康は信長や秀吉に比べて人気が薄い。平和とはそういうものである。」
正論です。中国狂惨党の対日工作機関＝キチガイ朝日新聞のように、馬鹿の一つ覚えで「９条を守れ！」「話し合いで解決を！」と綺麗事を叫ぶだけでは平和は絶対に守れないのです。
（注）徳川家康が、豊臣秀頼とその息子国松（享年８歳）まで殺した事を指す。 ちなみに平清盛が、敵対勢力の源義朝を倒した時、情にほだされ、その息子、頼朝、義経を生かした結果どうなったかは書くまでもありません。
(朝日新聞デジタル - 10月15日 17:30)
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朝日＆毎日新聞脳 ９条信者のキチガイブサヨども、
安保法案やテロ等準備罪に死に物狂いで反対したくせに、北糞チョンの国連安保理決議を無視した核実験、ICBM発射、シナの南シナ海ミサイル基地設置、大軍拡にはダンマリか？
対話で解決して来いよ、知能障害 護憲派ども。
習近平や金ブタ受話器頭に会い、９条を唱えて奴らの恫喝を止めて来い。
時は第二次世界大戦前。ナチスドイツがヴェルサイユ条約を無視し、急激に軍備を増強する中、イギリス、フランスは何をしていたか？
イギリスの最高学府オックスフォード大学の学生どもは「国王と国家のために戦う事を拒絶する」と決議。ヒトラーを大いに喜ばせた。
労働党と自由党の自称「平和主義者」たちは、ドイツの国際連盟脱退という事態に及んでもなお、平和の名において軍縮を推し進め、これに反対する全ての者を「人騒がせな戦争屋」と罵り、何が起こりつつあるか理解しない愚民どもはこれを支持。 保守党はひたすら事勿れ主義に徹した。結果、第二次世界大戦開戦時のイギリスの空軍力は、ドイツの半分に過ぎなかったのである。
またフランスでは、政財界、メディア、軍、警察に、ドイツのスパイが徹底的に送り込まれ、マスゴミはドイツの軍事力を誇示する宣伝工作を繰り返した。結果、仏国民間には敗北主義と厭戦ムードが蔓延し、平和至上主義に毒された指導者達はドイツとの融和を最優先して、独機械化部隊に対抗するための軍備増強を「財政危機」を理由に拒否。一方で、ソ連コミンテルンによる仏政界侵略工作も活発化。1936年には仏の内務大臣と保険大臣がナチスのスパイ、商工大臣と空軍大臣はソ連のスパイという、とんでもない売国亡国内閣が誕生したのだ。かつての悪夢＝日本の民主党政権と酷似している。
そして1940年、独機甲師団がマジノ線を越えてフランスに侵入してきた時、仏軍は為す術も無く、彼方此方で虐殺されまくって降伏したのである。
開戦前、国際連盟は「ドイツの条約違反は許しがたい」と決議するも、ただの言葉遊びだけで終わった。全会一致で抗議を発したところで武力制裁を伴わない議決などヒトラーには何の効力もなかったのである。
朝日新聞の様な自称平和主義者のキチガイどもこそが戦争を引き起こす事は歴史が証明している。
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上記文章のドイツをシナ、ヒトラーを習近平、イギリス、フランスを日本に置き換えてみろ。正に今のアジア情勢だ。
狂犬シナは、この１０年間で軍事費を５倍以上に増強した。
今まさに、東シナ海、南シナ海で侵略を実行に移しており、その矛先は尖閣諸島、ベトナム領パラセル諸島、フィリピン領スプラトリー諸島等に向けられているのだ。
中国をナチスになぞらえ批判 比大統領
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アメリカと中国が「軍事衝突」したら・・「中国は嘉手納を攻撃。米空軍基地を壊滅させる」＝中国メディア
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安保法案が成立した今、日本が可及的速やかになすべき事は一刻も早い憲法改正と軍備増強、米軍、フィリピン軍、インドネシア軍、ベトナム軍、インド軍との連携強化である。
以下、知能障害の護憲派、キチガイ朝鮮カルト創価学会員、毎日変態新聞or朝日新聞読者の様な頭の弱い反日左翼向けに、9条信者用Q&Aテンプレを作ってみた。
9条信者には、日本語すら不自由なキチガイも多いので、どれほど効果があるか不明だが、ご参考まで。拡散、転用、歓迎です。
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Ｑ1.戦後72年、平和が維持されたのは9条のお陰でしょ？
Ａ1.いいえ。そもそも日本国憲法は、日本国だけに適用されるルールです。外国に9条を守る義務は無いし、日本が外国に対して9条を守らせる強制力もありません。日本人がいくら9条を絶対視し守っても、外国の侵略者に守らせる事は出来ない、即ち「9条は戦争抑止力には成り得ない」のです。
小学生でも判る理屈ですが、未だに上記の事すら理解出来ず「9条を守れば戦争は起こらない」と真顔でほざく知能障害どもが、大学で教鞭を取り、テレビや新聞紙面ででかい顔をしている不思議の国が日本です。
キチガイ朝日新聞が言うように「憲法第９条を維持すれば、平和は守られる」のであれば、朝日新聞社の「社則」に「我が社はガードマン、警備員を一切廃し、暴力やテロに対抗する正当防衛を永久に放棄する。」と定めさえすれば、赤報隊から攻撃されることも無かったでしょう。
もしあなたの勤めている会社の社長が「我が社は、社則でガードマンと警備員の廃止を定めたので、セキュリティは未来永劫盤石だ。従業員諸君は安心したまえ。」とほざいたら、どう思いますか？ ギャグにもならない知能障害発言ですが、朝日新聞や９条の会のキチガイどもが、国に対して要求している事は、これと同じなのです。
だいたい朝日新聞本社前に武装した警官、ガードマンがいるのは、どういう訳でしょうか？ 9条を守っていれば警備など必要無い、というのが朝日新聞の主張では？
ちなみに日本が外国に占領された時点で、９条信者が死守しようとする日本国憲法は９条もろとも失効します。国際法で定めるところの「国家の消滅」です。北チョンに占領されたら我々は「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法」に従い、シナに占領されたら「中華人民共和国憲法」に従わないといけないのです。それらには勿論「戦力不保持」などという馬鹿げた規定はありません。中共占領下で、政府に「これからアメリカと戦争をする。１６歳以上の健康な男は全員、兵役に就け。」と言われたらそれに従うしかないのです。このどうしようもない矛盾。。９条信者のキチガイどもには理解出来ないのでしょうか？？ 日本人がどれ程戦争を嫌悪しても、外から戦争はやって来ます。
「台風を永久に放棄する。」と憲法に書けば、台風は来なくなりますか？？
「警察と消防は、これを保持しない。」と憲法に書けば、犯罪も火事も無くなると思いますか？？
アホらし過ぎる寝言ですが、９条信者の主張は上記と同レベルの妄言です。
「夜警国家」という言葉があります。「小さな政府」を究極まで突き詰めた国家の事で「国は経済活動には介入せず、治安維持や国防といった最低限のことをするだけでよい」という考え方です。 逆に言うと「国防」とは国が為すべき最低限の基本条件の一つということです。
この事に異を唱える政治学者は世界中探しても一人もいませんが、この全世界共通認識である「国家の基本条件」を憲法で否定しているのが日本です。
戦後の占領期、自衛隊さえない時期がありました。その間に下等動物 韓国人によって日本人漁民約4000人を拉致され、44人を虐殺されて不法占領されたのが島根県 竹島です。
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北朝鮮は、日本に対して何をやっても日本が北朝鮮に攻撃する可能性が無い事を知って拉致を決行しました。横田めぐみさん達は9条のせいで拉致されたのです。
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1904年、一人のアメリカ人女性がモロッコで拉致されました。彼女を救出する為にセオドア・ルーズベルト大統領は何をしたか？米大西洋艦隊をモロッコへ派遣したのです。「合衆国の選択肢はペデカリス夫人を生きて返してもらうか、そうでなければライズリ(拉致犯)を殺すのみである。」これが確実な拉致事件の解決方法です。
戦後、中国は近代的な軍を持たないチベット、ウイグル、モンゴルを次々と侵略、大虐殺し、フィリピンから米軍が撤退すると、すかさずフィリピン領ミスチーフ環礁を侵略しています。
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つまり武力が無い、or 武力が弱いと平和は守れないのです。
この10年間で軍事費を５倍以上に拡大した中国の野望の矛先は今、尖閣諸島、沖縄、ベトナム領 パラセル諸島等に向けられています。
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「軍事力を増大させると戦争に巻き込まれるリスクが高まる」と真顔で宣うキチガイがいますが、その論理だと、「消防署が増えると火事が増える。」、「警察官が増えると犯罪が増える」ことになりますね。
９条信者のアホどもは「日本を戦争が出来る国にするな！」と発狂していますが、「いざとなったら戦争が出来る強い国」でないと、戦争抑止力にはなり得ないのです。「日本を本気で怒らせたら、どうなるか判っているか？」と世界に向けて暗に発信し続け、その言葉に実力が伴っている事が重要なのです。
アホな９条信者は「軍事力に頼る必要はない。経済的に強く結び付いていれば戦争になる筈がない」とほざきますが、第一次世界大戦は、最大の貿易相手国同士が戦ったのです。
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何はともあれ、一日も早く憲法を改正し、自衛隊を国軍化・強化して、戦争抑止力を確固たるものにしなければなりません。狂犬 中国に馬鹿げた戦争をさせないために憲法の改正が必須なのです。
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Ｑ2.現憲法下でも自衛隊が存在しているし、日米安保条約もある。国連軍もある。別に改憲しなくても良いのでは？
Ａ2.いいえ。自衛隊と諸外国の軍隊の決定的な違いをご存知ですか？ 他国の軍が「禁止規定」で動くのに対し、自衛隊は「根拠規定」で動きます。「禁止規定」を守れば他は臨機応変に何をしても良い他国の軍と、「根拠規定」で決められた事以外、何も出来ない自衛隊が、実戦でぶつかったらどうなるでしょうか？ 勝負は見えています。戦闘中”想定外”の事が起こる度に行動「根拠」を定めるため国会を召集するとでもいうのでしょうか？ 敵軍にとっては「根拠規定」に無い戦術を選べば自衛隊は動けないのだから、こんな楽な戦争はありません。
日本には9条のせいで、有事の際に自衛隊がどう活動出来るかを明確に規定した、まともな有事法も、戦闘中に命令違反を犯した自衛官を裁くための軍法も無いのです。
軍事力を持っているにも関わらず、それをどう運用するかの法的根拠が殆ど無いに等しい。信じ難いが事実です。 (なぜなら自衛隊の存在そのものが憲法上明記されていないので。)
例えば北朝鮮軍の特殊部隊が新潟県の某海岸から上陸してきたとしましょう。その海岸一帯が私有地だった場合、どうなるか？ 現行法では「そこの地主の承諾無しに、自衛隊はその土地に立ち入り出来ない」のです。これは冗談ではありません。地主が朝鮮総連だったらどうするのでしょうか？ ？
こういう笑い話のような状況に対して、かつて「もし奇襲攻撃を受けたら自衛隊は超法規的に行動せざるを得ない」と発言した自衛隊幹部がいました。全くその通りなのですが、キチガイ朝日新聞を筆頭とする反日極左マスコミから「平和の敵！」とさんざん叩かれ、結局更迭されたのです。
小泉政権時代に有事３法案なるモノが一応可決されましたが、民主党、公明党らの売国反日テロリスト勢力に迎合したため完全に骨が抜かれていますし、細かい事、肝心な事が全く規定されていません。
有事３法案は憲法の一部を停止する権能を有しておらず、その憲法には非常事態権の保有すら明記されていません。上記のような私有地に敵が侵入した場合に自衛官がとれる行動すら未だグレイゾーンなのです。そもそも戦争とは生命の消耗戦なのに、有事３法案には「基本的人権の尊重」がしつこく謳われています。一人の基本的人権と百万人の生命の危機が対立した時、前者を優先するのでしょうか？？アホらしくてお話になりません。
また、日本以外の国では戦闘中に敵前逃亡をして、国家を危機に陥れた軍人は軍法会議で死刑になりますが、日本には軍法が無く、軍法会議が開けません。憲法第76条で特別裁判所（軍法会議等）の設置を禁止しているからです。
上記ケースでは自衛隊法に基づく処分が下されますが、刑は最高で７年以下の懲役または禁固（自衛隊法１２２条１項２号）です。その敵前逃亡の結果、前線が崩壊し日本国民数十万人が敵に虐殺される事態になっても「７年以下の懲役」なのです。おかしいと思いませんか？
東日本大震災でも実力が発揮された通り、自衛隊はとても士気の高い、大変立派な軍ですが、もし戦闘中、進めば高い確率で敵に殺される、逃げれば懲役７年、という状況に置かれた時、人はどういう行動を取るでしょうか？
軍法会議があれば「進めば殺される可能性が高いが、逃げれば確実に死刑」です。人間が人間である以上、軍法会議の無い軍の運用というのは有り得ないのです。
さらに、日本は９条のせいで「専守防衛に徹する」と世界に向かって発信し続けています。「専守防衛」とはどういうことでしょうか？ 「相手からの攻撃があって、初めて反撃する。敵地には攻め込まない。」という意味です。
こういう国が相手なら「最初の一撃で、以降反撃出来ないよう完膚なきまでに叩きのめせば必ず勝つ」ことくらい、小学生でも判ります。専守防衛とは軍事戦略上、有り得ない妄想なのです。
ついでに言うと、「専守防衛」は外交力の無さに直結しています。日本は現在海外に五百数十兆円もの大金を貸しており、内、百兆は外国債など政府の外貨準備で、残りは殆どが直接投資です。この直接投資分は返ってくるのでしょうか？
今のままでは１００％返って来ない、と断言出来ます。「借りた金は返すのが当たり前だろ？」なんて常識は国際社会では通用しません。
「強圧的な取り立てを一切しません」と宣言しているサラ金の経営が成り立つと思いますか？
「自国の対外資産を守るために、最終的には軍事力の行使をちらつかせる」というのは世界の常識中の常識なのに、日本はそれを憲法9条で否定しているのです。
世界中からなめられるのも当然です。
だいたい「軍事力の行使」という最終手段を持たずに、外国に大金を貸す事の危険性を平和ボケした日本人は判っていません。
例えばアメリカは何故第一次世界大戦でイギリス、フランスの味方をしたのか？
アメリカは当初モンロー主義を掲げ、欧州の戦争に不干渉を貫くつもりでした。ところがニューヨーク州が「我々はイギリスとフランスに大金を貸しているので、これがパーになっては困る。ドイツには貸していないから、ドイツが負けてもかまわない」と猛烈にPushしたので、それを受けて最終的に参戦したのです。
もし今、日本がシナと戦争になった場合、日本から大金を借りている国は間違いなくシナ側につきます。借金を踏み倒すために。
これも世界の常識なんですがね。。。
また、米軍を当てにするのは危険です。日米安保条約第５条には日本有事の際「共同で対処する」とあります。日本が主体的に動かなければ、アメリカの若者が日本のために血を流す事をアメリカ議会は承認しないでしょう。キチガイ トランプ大統領が日米安保条約を破棄したら、どうしますか？ 今の自衛隊だけではシナの軍事侵攻を阻止できません。因みにアメリカ国債を一番多く握っているのは中国です。
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この世に未来永劫続く国際条約、絶対に破られない国際条約など有り得ません。
かつて独ソ不可侵条約、日ソ中立条約が守られましたか？ 日英同盟解消から日英開戦まで僅か１８年です。いつまでも現状の日米安保の片務状態に甘えられるとの考えは極めて危険で幼稚です。
国連軍は全く当てに出来ません。シナとロシアが常任理事国であるということをお忘れなく。
日本が今為すべき事はただ一つです。一日も早く憲法を改正し、自衛隊を国軍化・強化して、戦争抑止力を確固たるものにしなければなりません。狂犬 中国に馬鹿げた戦争をさせないために憲法の改正が必須なのです。
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Ｑ3.中国も、日本と戦争する程、馬鹿じゃないでしょ？ 今の国際社会で、戦争なんてそう簡単に起こらないよ？
Ａ3.では、1950年の朝鮮半島とチベット、1959年のベトナム、1979年のアフガニスタン、1982年のフォークランド諸島、1990年のクウェート、2003年のイラク等で起こった事は一体何だったのでしょうか？
アメリカに押し付けられた日本国憲法前文には下記の文言があります。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
いったい日本の周囲のどこに”平和を愛する諸国民”がいるのでしょう？
我々は↓こういう気の狂った国々に囲まれているのです。
●「十年以内に日本を核攻撃」と中国、軍トップが発言
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●「ロシア空軍がその気になれば、20分以内に日本を地球から消滅させることもできる」
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●「中国少将が尖閣侵略を明言」
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●1995年、中国 李鵬首相の発言
「日本という国は２０年後(2015年)には消えてなくなる。」
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こういう気の狂った狂犬国どもに「我が国の安全保障を全面的に委ねます」と規定しているのが、日本国憲法前文と第9条なのです。
今のままでは、万が一にも戦争が起これば、日本国民は甚大な被害を蒙ります。
力の強い国には誰も手を出しません。「力が強い」とは、"自分より強い"という意味ではありません。「総力で戦えば勝つだろうけど、もし手を出したら自分も相当痛い目に遭うな」というレベルで充分です。それこそが真の戦争抑止力なのです。一日も早く憲法を改正し、自衛隊を国軍化・強化して、戦争抑止力を確固たるものにしなければなりません。狂犬 中国に馬鹿げた戦争をさせないために憲法の改正が必須なのです。
日本が戦争をしかける国になるため（キチガイ反日野党どもの主張）ではなく、
日本が戦争を仕掛けられ難い国になるために、日本国民の生命、財産、自由を護るために憲法改正が不可欠なのです。
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以下は司馬遼太郎の「風塵抄」からの引用です。
「平和を維持するためには、人脂のべとつくような手練手管が要る。平和維持にはしばしば犯罪まがいの脅しや、商人が利を逐うような懸命の奔走も要る。さらには複雑な方法や計算を積み重ねるために、奸悪の評判までとりかねないものである。例として徳川家康の豊臣家処分を思えばいい（注）。家康は３００年の太平を拓いた。が、家康は信長や秀吉に比べて人気が薄い。平和とはそういうものである。」
正論です。中国狂惨党の対日工作機関＝キチガイ朝日新聞のように、馬鹿の一つ覚えで「９条を守れ！」「話し合いで解決を！」と綺麗事を叫ぶだけでは平和は絶対に守れないのです。
（注）徳川家康が、豊臣秀頼とその息子国松（享年８歳）まで殺した事を指す。 ちなみに平清盛が、敵対勢力の源義朝を倒した時、情にほだされ、その息子、頼朝、義経を生かした結果どうなったかは書くまでもありません。
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