この問題についての報道でマスコミの体質が分かる。どうやって販売数、視聴率を上げて稼ぐかが彼らの第一命題なんだね。
講談社系列のネット記事「現代ビジネス」は時にいい解説をしている。
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http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4211909
マスコミがなぜ「小鳥脳」と呼ばれるか。豊洲問題で改めてわかった。→
http://gendai.ismedia.jp/category/gendaibusiness
もう「地下空間」というのはやめたらどう？
テレビでは依然として築地市場の豊洲移転に関する報道が多いが、実態としては先週の本コラム（
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49754）で書いた方向になっている。
つまり、マスコミがいくら「地下空間」という謎めいた名称で報道しようとも、地下ピットの水質調査や空気測定の結果は「環境基準の範囲内」、つまり安全なのだ。
どこの建物にもある地下ピットを、「地下空間」と呼ぶことを筆者は疑問に思っていた。実際、筆者が出たテレビ番組では、そのスタジオがある建物にも配管修繕のために地下ピットがあると説明したのに、それでも豊洲のピットのことは地下空間と呼んでいたからだ。
知人のメディア関係者は、どの建物にも地下ピットはあるものと分かっても、それでは視聴者がそれを問題あるものと見てくれないので、あえて問題があるような「地下空間」という表現を使うと言っていた。この話を聞いて、マスコミの底の浅さが改めてわかった。
先週のテレビ報道では、鉛が出たとか一部マスコミはまだ騒いでいた。環境測定は、一定の方法で行うので、都議会の各政党が「独自調査でこれこれが出た」というのはあまり報道するに値しないのだが、何か出ないとマスコミとしても困るのだろう。しかし、結果として、都だけが調査するよりもはるかに都民を安心させることになった。
24日には、都が「豊洲市場の水質調査及び空気測定の結果について」（
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/press/2016/0924.html）を発表し、ダメ押しした。これを受けて、都の専門家会議の平田健正座長は「（たまり水については）地下水環境基準に適合していた。水道水レベル。飲んでも大丈夫」と会見で話した。
豊洲市場の安全性はまず大丈夫だろう。
となると、先週の本コラムに書いたように、小池都政は正念場を迎えることになり、どのように豊洲問題を着地させるかの手腕を問われる展開になる。
「責任問題」に移ったが…
【PHOTO】gettyimages
地下水の安全性の問題が解決したことから、焦点は「建物の地下に土壌汚染対策の盛り土をしない」と決めたのは誰か、という責任問題に移っている。
もちろん豊洲市場移転に関して混乱があったのは事実であり、都の技術会議で「建物の下には盛り土しない」と明記されるなどディスクロージャーが行われたことは一定の評価ができるが、全体としては盛り土ありで進むようで、ダブルスタンダードとなっている。そういう手続き面での責任は、都幹部にあるだろう。
建物の下に盛り土をしないというのは、先週の本コラムにも書いた通り、安全面からもコスト面からもかなり合理的な判断であった。しかし、その合理的な判断を、当時の都幹部が説明をしなかったというのは情けない（編集部注：各種報道によると、盛り土をしないという方針を、都側は中央卸売市場の関係者に説明しなかったとされている）。
もっとも、マスコミは「盛り土をしないと決めたのは誰か」を追及しているが、その解明は簡単である。決裁文書（電子決裁を含む）を見ればすぐわかるからだ。役所は後で責任を問われた時に困らないように、必ず文書を残している。
この文書は情報公開対象のはずだから、請求すればいいのだ。「解明が必要」と叫んでいるマスコミは、情報公開請求をしてそれを放映すればいいと思うのだが、不思議なことにどこもやっていない。
マスコミの側に、これは面白いネタなので、できるだけ引っ張りたいという魂胆でもあるのだろうか、と邪推してしまう。
撤退の仕方が見物
もちろん都の歴代関係者にヒアリングするのはいいが、責任関係は明確なはずである。部下から説明を聞いていないとしても、そうした言い訳は、ハンコを押していたら通用しない。
ただし、「建物の下に盛り土をしない」ということを誰が判断したのかを解明しても、前述の通りそれ自体が悪手ではないために、連絡ミス程度の話で終わってしまう。
もし、地下ピットが汚染された場合、重機搬入のために入り口もあるのだから、対処はすぐにできるはずだ。それなら、よくできた話ではないか。筆者が上司なら、「盛り土をしない」と決めた職員を褒めてあげたいくらいである。
こうした点について、怒っていた小池都政とマスコミはどのように拳を下げるのだろうか。これからの撤退が見物である。
対議会という点では「小池新党」の話が残っているので、小池都知事はそちらに話をシフトさせていくのではないか。さらに、オリンピックの予算額が膨らんだことにメスをいれ、豊洲市場はトーンダウンさせていくだろう。
実は、東京都にはやるべきことが数多くある。先週の週刊現代の記事でも引用されているが、筆者が指摘してきたとおり、都の天下り問題はまったく手つかずである（
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49739）。豊洲は、そうした都の「伏魔殿」体質改善への一発であろう。
ただ、豊洲問題について報じるマスコミは情けないったらない。まるで、放射「脳」だ。これはネット用語だが、科学的知識不足から、過度に原発・放射能問題の危険性を煽る人たちのことを指す。
たとえば「放射能を浴びる」という表現を使う人の話は信用しないほうがいい。放射線を出す能力を放射能というのであって、浴びるものではない。
用語を曖昧に使う人は、その単位についても理解が浅く、使い方も曖昧だ。放射能はベクレル、放射線量ではシーベルトなどがある。単位をきちんといえないと、定量的な理解ができなくなる。この意味で、用語にあいまいな人の科学的な知識はいい加減というわけだ。
こうした傾向は、テレビに出演する文化人に多い。おそらく中学高校レベルの自然科学をまともに勉強せずに文系大学に入った人だろう。
方程式が分かれば世界の見方が変わるのに
最後に、数学が実際の問題を理解するのに役立つことを述べておこう。
扱うべき題材は、先週25日の日銀の政策決定会合だ。
新聞報道では、短期金利はマイナスを維持しつつ、長期金利もゼロにすると報道されている。もっとも、マネタリーベースも拡大するとされ、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と日銀の発表文には書かれている（
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160921a.pdf）。
事実としては、そのとおりだが、何がどうなったのかをすっきり解説したマスコミ報道は見当たらない。これを解くカギは、実は中学で習った連立多元方程式である。
二つの方程式があって、二つの変数があれば、きっちりと二つの解が出てくることを覚えているだろう。もし二つの方程式で、三つの変数なら、一つをあらかじめ決めておけば、残りの二つを解ける。
金融政策を考えるときも、二つの方程式を考える。
一つは、経済学でいう「貨幣需給論」である。ここでは、短期金利とマネタリーベースの関係が含まれている。もう一つは、長短金利形成論であり、その中に、将来予想を前提として、短期金利と長期金利の関係が含まれている。
つまり、二つの方程式に三つの変数、という中学数学でなじみの連立方程式なのだ。これで、これまでの金融政策の方式を説明できる。
2001年までは、短期金利を目標としていた。つまり、短期金利を与えれば、マネタリーベースと長期金利は自ずと決まっていたわけだ。2001年から量的緩和を導入したとき、マネタリーベースを目標とした。これで、短期金利と長期金利が決まった（もっとも短期金利はゼロ）。
そこで今回の日銀の決定であるが、はっきり言って目標が多すぎる。すぐ明らかなのは、二つの方程式で矛盾なく三つの解を作るのはまず無理だ。これの意味することは、金融政策で三つの目標（短期金利、長期金利、マネタリーベース）を整合的に作ることは不可能というわけだ。
言い換えれば、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は、いずれ「長短金利操作」にならざるを得ない。
しかも、長期金利と短期金利の二つでも、きっちり目標を定めることは難しい。上の説明で、しれっと「将来予想を前提」と書いたが、ここが難物で、コロコロ変わりうるのだ。
そうなると、二つの方程式から導いた短期金利と長期金利もコロコロ変わりうる。この意味で、「長短金利操作」でも、運営するのは至難の業なのだ。
以上が、今回の日銀の政策変更に対して、中学数学の方程式論を使った見方である。
「マスコミの脳は、小鳥のよう」
まあ、こうした評価をする以前に、今回の日銀の決定は大問題である。方式を変更するとしているが、結局のところは何もしていない。実際、足下は短期金利マイナスで、長期金利はゼロである。
筆者は、失業率がまだ下げられる（7月11日付け本コラム、
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49146 参照）のに、金融緩和をしないのは金融政策セオリーに反するので、緩和すべきときに何もしないのはまったく解せないと考えている。この理由は興味深いが、筆者の別のコラム（
http://www.j-cast.com/2016/09/23278776.html）を参照していただきたい。
今回マスコミは「政策方式の変更」と言われて、変更の事実を理解するのが精一杯で、中学数学の方程式論を思いつかないばかりか、本来行うべき緩和も忘れてしまっている、という指摘ができていない。
筆者は、役人時代、マスコミの脳は小鳥のように小さいから、まずい問題が起こった時には、難しい話を与えてそれで頭をいっぱいにして話題をそらせ、といわれたものだ。今回、マスコミはその手にはまってしまったというほかない。
�盒� 洋一経済学者・嘉悦大学教授
まあ、確かに財務省の戦略による政府の借金を国民の借金に転嫁してるような話を鵜吞みにするようなマスコミの脳は小鳥の脳だ。
正確には日本国民が一人当たり６５０万円を政府（統治機構）に貸しているというのが本筋なんだけど。
マスコミも日本の統治機構の一員だと思っているのでしょう。だから、あっちで火をつけ、こっちで火を消す、マッチポンプで稼ぎ、糊口をしのぐいわばやくざ稼業みたいなもんだ。
江戸時代から瓦版屋は脅しと綺麗ごとで稼ぐやくざと同列だったから。
私たちも脅しと綺麗ごとに振り回されてるうちは記事の真贋は見分けられない。
もっと、自立性をもって報道の真贋を見分けたいものだ。
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