US-REITの行方

今年の8月から投資信託に手を出した。
これというのも、資産運用の鉄則
『卵は一つのかごに盛るな』
が頭に残っているから。


基本的に資産としては

国内債券：普通の銀行や郵便の預貯金はこれに当たる。自分はこれをやっている。
海外債券：普通は投信で購入するという形だが、外貨預金も当たる。自分はこれもやっている。
国内株：父はこれをやっていたが、僕自身は自分のお金でやっていなかった。最近グローバルREITでカバー
海外株：日本では投信でこれをやることが多い。自分の場合はUS-REIT(為替ヘッジなし)と、欧州株（為替ヘッジあり）


ちなみに
REIT（不動産投資信託）：国内や外国の土地やオフィスに投資すること。株投資よりも中長期的に資産を形成するのに向いている。
為替ヘッジ：一言でいえば、為替の変動による利益や損失を相殺するシステム。結果として通常よりローリスク・ローリターンになる。


一番最初にやったのがUS-REIT（新生銀行にて）。
これというのも、もうすぐアメリカが利上げを控え、ドル高になり価格が上がると思ったからだ。
為替ヘッジをつけなかったのもそのため。
ただ、2つ誤算があった。

1つ目は利上げを行うと、不動産価格は下がりやすいということ。
考えてみれば当然のことで、利上げを行えばハイリスク・ハイリターンの株や不動産を売って、より高い金利を期待でき、かつローリスク・ローリターンの債券に流れ込む人間が増える。
これは手を付けてから知ったことで、明らかに自分の勉強不足であろう。


もう1つの誤算は、言うまでもないがアメリカ大統領選におけるトランプ氏の当選。
このことで政策の不透明さからドル安に傾くと思ったのだが、最近は市場も冷静になってきていて、

・トランプ氏の積極財政政策への期待感
・オバマ一期目以来の米議会のねじれ解消（上院・下院共に共和党が過半数を取る）

そこからドル買いが進み、円安ドル高に進んでいる。
ちなみにトランプ氏と共和党の主張する政策の共通点と相違点を整理すると、


・トランプ氏と共和党の主張する政策の共通点と相違点（新生銀行調査）



・トランプ氏の経済政策（三井住友・アセットマネジメント調査）



となっている。
ただ、トランプ氏にしても共和党にしても
『国内産業とその労働者優先』
という持論。
この前も、生産拠点をアメリカ国外に移そうとした企業・キヤリアの社長にトランプ氏自ら連絡を取り、生産拠点移動をストップさせて国内労働者の雇用を守った。
今現在がドル高だから、アメリカ国内の企業がより儲けようと生産拠点を海外に移したがるわけだ。
ということは、この先トランプ氏や、次期副大統領のペンス氏が、ドル高を牽制する発言をする可能性は極めて高いと思う。


ここからアメリカの不動産価格がどうなるか。

まず、トランプ氏の積極財政政策が功を奏せば、アメリカの不動産価格は上がってくると思う（イコール自分の投信の基準価格も上がる）。
ただその前に、アメリカはかつての市場原理主義に戻ってしまう可能性が高いため、それが経済に悪影響を受けなければいいのだが。

ただし、為替がドル安に傾けば、為替差損によって不動産価格上昇による利益が相殺されてしまい（為替ヘッジをつけてないのでなおさら）、投信の基準価格は下がってくると思う。


どちらが強く自分の投信の基準価格に作用するかだな。
かと言ってヨーロッパは今月から来年にかけて政治イベントが多く、リスクが高すぎるし。
今までのように日経や証券会社から情報をコツコツ集め、様子を見守るしかないだろう。