日本にも、アメリカのＨ１−ビザに似た制度がある。
４月２６日付日記でアメリカの高度人材ビザのＨ１−ビザについて述べたが、では日本の制度は――。
◎累計でたった６０００人余
優れた経営手腕や専門的技術を持ち、日本の経済成長に資すると期待される外国人に付与されるビザだ。
ところが、高度人材と認定された件数は、アメリカのＨ１−ビザ発給件数に比べて極小だ。アメリカの年間発給数８万５０００人に対して、２０１６年１０月時点で、累計でたったの６２９８人だ。うち１５％近くはすでに日本を退去したと見られる。
どんな人たちが高度人材に認定されるのか。外国人プロ野球選手やアーティストはもちろんだが、３類型ある。� 峭眦抒惱儻Φ羈萋亜廖↓◆峭眦拈賁隋Φ蚕儚萋亜廖↓�「高度経営・管理活動」だ。
◎細かい点数制
そのうえで点数制で受け入れの可否が決められる。
学術研究活動の分野では、学歴で博士号取得者は３０点、修士号なら２０点だ。さらに職歴（長い方が点数が高い）、年齢（こちらは若いほど点数が高い）、年収、研究実績などがある。
博士号取得者で、若く、そこそこの収入のある大学・研究所に在籍していた研究者なら、まず確実にウエルカムである。
通常は原則１０年以上の在留期間がないと日本の永住権は認められないが、高度人材に認定されると５年で永住権を取得できる。近くこれは３年に短縮される見込みで、さらに８０点以上の外国人は最短１年で取得できるようになる。
アメリカがＨ１−ビザを絞るなら、ぜひ日本に来て欲しいところだ。
◎沖縄科学技術大学院大学に期待
幸い、現在、日本の国立大学・研究機関は、外国人研究者をどんどん採用している。
世界最先端の研究機関を目指す沖縄科学技術大学院大学（Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University＝ＯＩＳＴ＝写真）は、教員と学生の半数以上が外国人だ。もちろん学内公用語は英語で、教育と研究はすべて英語で行われる。
ここで育った外国人はぜひ日本の大学・研究機関、企業にポストを得て、定住してほしい。
◎不法移民の中国人など願い下げだが
ただし無教育・無教養の経済移民は願い下げだ。例えば住民の半数近くが中国人に占められた埼玉県の川口芝園団地の酷い状況を見れば（写真）、不法移民なのに中国国内並みのやりたい放題である。
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