家賃滞納者を強制退去させることは可能

家賃を滞納したからといつて、すぐに出て行けというのは乱暴だね。
あくまでも強制退去は法的(最終)手段であって、何をしてもいいという理由には
ならないことは当然。
大家は、『部屋を貸す』義務を負う代わりに『家賃をもらう』権利を取得し、
借家人は『部屋を借りる』権利を取得する代わりに、『家賃を支払う』義務を負う。
このバランスが崩れてしまうような事になると、”契約は破られた”とみなされ、解約
となる。

・家賃滞納が３ヶ月以上続いている
・強制退去が実行出来るのは起訴から５ヶ月後
・強制退去が認められない場合もある
など、多少はーどるはあるものの不可能ではない。
ただし、だからと言ってやたらと行使すると、今回のように『権利の濫用』とみなされることはある。

正しい手順で、電話請求、督促状/請求書、内容証明の送付、家への訪問などし、
その証拠を記録しておく必要がある。
それでもダメなら契約解除ということで、費用はかかるが明け渡し請求訴訟をし、
立ち退きということになる。

明け渡し請求訴訟に必要なもの

１．不動産登記簿謄本
２．固定資産評価額証明書
３．代表者事項証明書(法人の場合)
４．予納郵便切手
５．収入印紙
６．証拠書類
・ 建物賃貸借契約書
・ 内容証明郵便
・ 配達証明書



借家人退去までの流れ

１、ポストや電気、ガスメーターなどから居住状況を確認する
２、職員が室内に呼びかけを行い、応答がなければ開錠技術者により強制的に
　　鍵を開けて室内に入る
３、借家人、同居している家族がいれば家族、室内の家具や動産類を運び出し
　　空の状態にする
４、運び出した荷物をトラックで倉庫に運んで保管する
５、最終的に大家が荷物の処分を検討する
６、断行期日を記載した催告書・公示書を室内の壁に貼り付ける


明け渡し請求訴訟の費用
収入印紙代：訴額に応じた手数料を収入印紙で納付
予納金の基本額╱65,000円　（物件や相手方が増すごとに25,000円が追加）
予納郵便切手╱約6,000円

強制退去にかかった費用は相手に請求できます。

民事執行法第42条には、「強制執行の費用で必要なものは債務者の負担とする」
と定められており、家賃滞納者を強制退去させるのにかかった回収作業費や
裁判費用は、はじめは債権者である大家が支払いを行うが、後に債務者である
借家人に請求することが出来る。

ただし、回収できるかどうかはわからない場合もあので計画を立て、回収できる見込みがない場合は相手に話し合いの場を持つように進めることもいいかも。
請求しました。借家人が自己破産。強制退去にかかった費用は回収できずでは目も
当てられないし。


■鍵穴ふさいで家賃滞納の住民「追い出し」、家財道具処分…大家に慰謝料支払い命令
(弁護士ドットコム - 03月23日 10:22)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=5038870