「貧富の差は拡大してるのに人手不足」の意味は？

「貧富の差は拡大してるのに人手不足」という点が、なんとも歪んだ経済構造に思えてしまう。低所得者層に十分な仕事が無いから、貧富の差が拡大するというのは、わかりやすい。しかし、満足な仕事が得られない低所得者層がいるにも関わらず、人手不足となる理由は何か？そこに見えてくるものは、十分な賃金を得られない仕事ばかりが増加しているってことではないのか？

先日の日記で、以下のようなことを書いた。
経団連らは就職活動のルール撤廃、つまり、若い労働力をどこよりも先に囲い込める体制づくりを狙っている。政府は、外国労働者（使い捨てにできる労働力）を受け入れる一方で、使える日本人労働者は潰れるまで働かせられる（働き方改革・裁量労働制）体制づくり」進めている。その裏で「人手不足による中小企業の倒産が連鎖している」のに。

このことは、日本人の多くの労働者＝消費者が抱える圧倒的な所得不足には蓋をして、より安価で大量の労働力を集めようとしてるってことではないのか？一方で、有用で良質な労働力は大企業が独占しようとしてるのではないか？そういう疑問を突きつける。

つまり、
（安価で切り捨て可能な）人手が不足しているという論拠を振りかざして、
（生活の質の維持を求める）人手を切り捨てようとする構図なのではないか？
結論的に、何とも富の集中している者に更なる富を与える仕組みに見えてしまうのだ。

確かに、純粋に労働者の人口構造だけ見ても人手不足は深刻さを増している。
しかし、純粋に消費者の人口構造をみれば、消費力不足も深刻さを増している。
問題を解決するにはまず、低所得者に十分な消費力（＝経済力）をつけることが重要であり、そうすることが、将来的な人手不足の解消（＝人口増）に繋がるのだという視点が必要なのではないか？

人を育てず、十分な対価も与えず、外からの安価な労働力や、潰れるまで働かせられる体制、ロボットの活用などでやり過ごそうとして、国が安泰になるとはどうしても思えないのである。


また、「一方で、建設業では99万人、金融・保険・不動産業では30万人の余剰が生じる見込み」だというのにも疑問がある。

私の知る限り建設現場での人手不足は深刻なはず。新国立競技場でも、人手不足からくる過重労働の犠牲者が出たはずではなかったか？そこでの９９万人の余剰とは更なる人員削減に繋げるための口実なのか？
「金融・保険・不動産業では30万人の余剰」の推測は、低所得層が拡大することを示す証拠となるものではないか？

このところの経済政策や提言が、どうにも腑に落ちないでいる。
一体、どんな手を隠し持ってるのだろう？

♪　誠実さのかけらも無く、笑っている奴がいるよ
　　隠している　その手を　見せてみろよ

BLUE HEARTSの「青空」の歌詞が私の脳内で流れている。


関連する日記
きっとこれは序章　2018年09月11日07:48
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1968290181&owner_id=14924440
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人手不足問題、2030年には644万人まで拡大　最も深刻なのはサービス業
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=5344240
（以下記事）
2018年10月23日 18:13 ITmedia ビジネスオンライン
　パーソル総合研究所と中央大学は10月23日、2030年時点の労働市場における人手不足問題に関する研究結果を発表した。人手不足数は17年の121万人（6月時点）から20年には384万人、25年には505万人、30年には644万人と徐々に拡大し、効果的な対策を講じなければ日本経済の成長を阻害する要因になりかねないという。

　30年時点で最も人手不足に悩まされる産業はサービス業で、400万人が足りなくなると予測。次いで、医療・福祉（187万人不足）、卸売・小売業（60万人）、製造業（38万人不足）、運輸・郵便（21万人不足）――という結果だった。一方で、建設業では99万人、金融・保険・不動産業では30万人の余剰が生じる見込みだ。

　都道府県別にみてみると、東京都（133万人不足）、神奈川県（54万人不足）、千葉県（36万人不足）、愛知県（36万人不足）、埼玉県（28万人不足）、静岡県（24万人）兵庫県（22万人不足）などの大都市圏に集中した。

　研究を担当した中央大学経済学部の阿部正浩教授は「人手不足が深刻化するサービス業や医療・福祉関連の企業が大都市圏に集中しているため」と指摘する。

●644万人の人手不足をどう解消するか

　30年時点における644万人の人手不足問題を解消するには、女性・高齢者・外国人の雇用を増やすことと、AI（人工知能）などを活用することで生産性を向上させることが求められるという。

　阿部教授は、雇用を増やすためには人手不足市場で求められるスキルの教育支援や高齢者・離職者向けのリカレント教育（社会人の学び直し）、介護支援、保育支援などの制度を拡充することが重要と指摘する。

　これらの環境を整えることで、女性では102万人、高齢者では163万人、外国人では81万人、計346万人の労働力が確保できるとみる。残りの298万人も、AIや機械などの活用を通じて生産性を向上させることで十分補えるとした。

　ただ、644万人という推計値は、実質賃金が自給換算で現時点より240円上がっていることを前提に算出したと説明。阿部教授は「賃上げの上昇幅が240円を下回れば、人手不足数問題はさらに深刻化する恐れもある」と警鐘を鳴らし、国や企業が賃上げに真摯に取り組む必要性を訴えている。