■米航空機護衛も集団的自衛権の範囲に、政府検討
(朝日新聞デジタル - 05月04日 05:32)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=2869242
まずは、本当に小学生にでも分かるような簡単な説明
あとで経済学でもって理論的にキッチリ説明する
■では、簡単なほうから
『日本が侵略されるという茶番』
だいたい戦争ってのはよ
有史以前から、儲かるからするんだよ
食料だったり、資源だったり
今の日本を侵略して
一体なにがある？
食料ですら自給できない
資源はない
あるのは労働力だけだが
侵略して労働力を抱えるということは
それを食わさないといけない
こんな日本を、一体どこの誰が侵略するというんだよ？
日本以前によ
食料もたくさん作れる
安い労働力もある
資源も豊富
だけど、軍隊は紙の兵隊のように無力
そういう国、たくさんあるじゃないか
それらを差し置いて
にゃんで日本が侵略されるって話になって
それを信じるカバの逆立ちがこの国にわんさかいるんだ？
小学校の社会の知識ですら分かる話だろが！
有事とか集団的自衛権とかは
ありもしない危機を煽って
他の目的を果たそうとするために
吹聴されているんだな
憲法を変えるのは、９条が目的じゃない
人権を削るため
資本主義経済は、右肩上がりでないと崩壊する
これ以上、どこにも市場がないので
見せ掛けだけでも成長させようとする
商品を誰も買ってくれないんだから
商品を作る費用を安く抑える
どこから生産費を削る？
人件費だよ
その時に、人権が邪魔になるから
憲法を変えたいの！
ちなみに、朝鮮半島が統一できないのは
韓国が北を食わすことになるから
それが出来ないから統一できない
■次は理論的に説明
『中国が攻めてくるなんて、どんな都市伝説？』
※北朝鮮やその他についてはコメント欄
日本が侵略されることなどありえないし
米軍基地も必要ないし（逆に害）
そもそも米軍は、日本を守る気はない（在日米軍の任務としてね）
有事だ、基地だという前提が間違っている
この日記本文とコメントで私が書いたことを
最後までちゃんと読めば
日本が侵略されることもないし
米軍基地が、必要ないことが分りますよ
ゾウリムシのような単細胞生物以外は
繰り返しますが、かけらほども必要ありません
アメリカの軍需産業と
利権にむらがる官僚、政治家にとって必要なだけです
アメリカ国債をいま一番もっているのは、中国だ
大体、６０兆から７０兆の間くらい持ってる
二番目は日本で、60兆弱くらい
アメリカ国債は、全部でだいたい300兆くらいある
日本と中国を合わせると、100兆ちょっと
ちなみに、イギリスやブラジルもそれなりに持ってる
日本と中国が貿易で稼いだお金（経常収支黒字）は
外貨準備額の増加へと繋がり、ドル蓄積が巨大なものとなる
この巨額の外貨準備（ドル）は、日本の場合ではおよそ９割が
アメリカ国債などの外貨証券の形で保有されている
要はね、輸出で獲得したドルは、ほとんどアメリカに還流する訳だ
そうやって、日本はアメリカ経済に組み込まれ、支えてきたわけ
「ワンワン！」と尻尾振ってね
ところが今、日本以上にアメリカ経済を支えているのが中国ってわけだ
そういう状況でね
中国がな、日本を侵略した時点で
アメリカ国債は、ただの紙だよ
300兆のお金が、瞬時にゼロになるわけ
これぞ本当の世界経済の崩壊だよ
中国は、もはや日本や欧米と経済相互依存の状態で
それは今さら抜き差しならない状況だ
日本の食は、中国からの輸入なくしては成り立たない状況で
中国の食を支えているのは、ブラジルだったりする
日本の今や最大の貿易相手国は、中国で
中国は日本に食糧をはじめ、物を買ってもらってお金を稼いで
飯を食っている状況
それは日本や欧米も同じで
中国市場の需要が、アメリカ市場と並んで
世界経済を支えている
自分の飯の種である日本を攻撃して
自分とこの輸出品を勝ってくれなくなって
自国の資産であるアメリカ国債７０兆弱を、一瞬でパーにして
どうやって生きていくんだよ？
中国が日本に戦争を仕掛けるなど
世界相手の無理心中以外のナニモノでもないだろう！
寝言は、寝て言えよってなもんだ
フィクションにしても、ありえなさすぎて
寒い妄想だよ
これ以上、分かりやすい説明は俺にはできない
ってか、これで分からないやつは
恐らく義務教育すら受けていない
小学校の社会科からやり直せ
アメリカ国債の引き受け先をグラフ化してみる(2009年1月更新版)
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/20091_2.html
このブログが分かりやすいです
■防衛利権のはなし
◆基地に絡んだ防衛利権にむらがる民主党と自民党
民主党が、選挙制度を改悪して
議会制民主主義を壊そうとしていることは
そしてその点において、自民や公明と同じであることは
これまで再三、指摘してきた
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1274145440&owner_id=147405
思いやり予算を増額しちゃった民主党
結局は、中身は自民党と一緒で
防衛利権にむらがっているだけ
この国の既得権を聖域化して
手をつけないのは自民党と一緒
こんな政党を支持している人たちは
いい加減に目を覚ますべき
◆民主と自民の、防衛利権の実例
※以下は、某所より転載
以下のサイトより、
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3f82c61770c7905570bf7dd42dd817a1
昨日(３月５日)の日刊ゲンダイに【辺野古を買っていた「政界９人リスト」が問題化】という記事が掲載さました。
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44905
▲ “９人リスト”の９人とは具体的には誰なのか？
日刊ゲンダイの記事を元に９人の具体的な名前を調べたブログ記事を見つけました。ブログ・一夢庵「秘密裏に辺野古土地購入の政界9名リスト」です。
http://www.twitlonger.com/show/ds5q7
このブログ記事によりますと、それぞれの属性とイニシャルに該当する可能性のある政治家は次のとおりです。
�� 防衛庁長官を経験したＮとＫとＩ
N :67代 中谷元、72代 額賀福志郎
（*３月１１日開港予定の茨城空港は通称額賀空港と呼ばれています）
K：73代 久間章生
(*小池百合子氏はKですが防衛大臣就任で防衛庁長官はない)
I：69代 石破茂
�� 官房長官経験者のＮ：66代 中川秀直、63代 野中広務
�� 特命大臣として沖縄問題などを担当したＴ：安倍内閣の高市早苗
�� 首相秘書官の立場で官邸を仕切ったＩ：小泉内閣の飯島勲首相秘書官
�� 民主党の現職閣僚ＭとＫ
M：前原誠司
K：菅直人、川端達夫、北澤俊美
�� 国民新党のＳ：下地幹郎
下線が引かれた政治家は属性とイニシャルで一人しかいない政治家ですので該当する可能性は極めて高いと思われます。
「辺野古の土地をこっそり買っていた９人」が特定され公表されれば鳩山政権が沖縄県民の民意を裏切って秘密裏に決着しようとしている「辺野古キャンプシュワブ陸上案」は簡単に吹っ飛ぶことになるでしょう。
◆この防衛利権の別の報道
※以下は『週刊メールジャーナル』からの転載です
●「辺野古を買った政界リストが存在」との爆弾情報！
（会員制経済情報誌『現代産業情報』３月１日号より転載）
小沢一郎・民主党幹事長が沖縄・普天間の米軍基地の移設予定地に近い宜野座
村の原野を購入していた──と『産経新聞』や『週刊ポスト』などが報じた。
小沢氏サイドはこれらの報道に説明やコメントはしておらず、事実関係は報道
の中でしかわからない状態である。
報道を総合すると、小沢氏が宜野座村の元村議から購入した土地は、普天間基
地移設が予定されていた名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部から約１０
キロの地点にある約５２００平方メートル。原野といえる状態の土地で、購入
価格は５０００万円ほどと推定されるという。
問題視されるのは、その購入時期。
登記移転日の２００５年１１月２８日は、当時の小泉内閣が普天間基地の移転
先について、名護市辺野古の沿岸部を一部埋め立てる案で米国と合意した１カ
月後にあたる。『産経』は、「土地の値上がりを見越した投機目的の可能性が
ある」と言及した。
周知のように日米両政府はその後の０６年、普天間基地の返還と、辺野古のキ
ャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字型滑走路を２本保有する代替施設を建設するこ
とで合意した。
この間に辺野古周辺の土地を購入していた政界関係者は小沢氏だけでなく、他
に秘書も含めて「９人存在する」（関係者）という情報が流れているから驚く。
関係者が語る。
「そのリストを公安当局が保有しているというのだ。防衛省調査部と公安警察
が極秘裏に調べた結果、与野党議員らが移設先とされた辺野古周辺の土地を購
入していることが判明したらしい」
公安は弊誌の取材にノーコメントを貫いており、詳細な事実確認は不明である
が、関係者はこう指摘する。
「その９人とは、自民党が防衛相経験者であるＮとＫ、Ｉ、官房長官経験者で
あるＮ、閣僚経験者のＴ、首相秘書官経験者のＩ。民主党がいずれも現役閣僚
のＫとＭ。国民新党がＳ。
沖縄利権に強いとされる自民党旧経世会の国防族大物が名を連ねているのに加
え、県外移設を唱える民主党幹部が水面下で手を出していたのには驚くしかな
い」
公安リストには「具体的な土地購入時期や場所、面積、価格等のデータが詳細
に盛り込まれている」と関係者は指摘する。
いずれも“手口”は巧妙で、「間にデベロッパーなどをはさみ、第三者名義を
使うなどして本人の名が表に出ない仕組みになっているようだ」（関係者）と
いう。
移設合意以来、辺野古周辺の住宅地の坪単価は、「３年前に比べて倍近い約３
０万円に跳ね上がった」（現地関係者）といわれる。
日米合意通り４年後に基地が移設されれば、さらに地価が急騰することは、間
違いない。
先行投資して購入している政治家は、「濡れ手に粟」となる。
県外移設を口にする民主党にあっても、辺野古物件を事前購入した者の事情は
同じだ。
関係筋は「件のリストは、公安当局の懐深くに封印された状態になっている」
と明かす。
公安がこれをどういう局面で、どう利用しようとしているのかは不明だが、政
権を痛打しかねないインパクトを有していると同時に、刑事事件の臭気さえ放
つ爆弾情報である。
---------------------------------------------------------------------------
米航空機護衛も集団的自衛権の範囲に、政府検討
朝日新聞デジタル - 2014年05月04日 05:32
この記事の話題数32
チェックする
つぶやく
日記を書く
21つぶやき
5日記
6限定公開
朝日新聞デジタル
政府が集団的自衛権の行使を容認する具体例として、朝鮮半島有事の際、韓国から避難する米国人や日本人を運ぶ米航空機の護衛を検討していることが３日、わかった。敵国から攻撃を受けた場合、自衛隊機が反撃できるようにすることを想定しているとみられる。
与党は政府に対し、集団的自衛権を行使する具体例を示すよう求めており、これを受けて政府が与党に伝えてきたという。公明党幹部は「現実的に起こり得る事例かどうかも含めて検討しなければいけない」と述べ、今後の与党協議で慎重に検討する考えを示した。
公明党はこれまで、米艦艇の防護や米国に向かうミサイルの迎撃の例について、個別的自衛権や警察権で対応できると主張してきた。政府は今回、集団的自衛権でなければ対応できないとする新事例を示すことで、行使を認めてもらう狙いがあるとみられる。
一方、訪米中の石破茂・自民党幹事長は２日、ワシントンでの講演で、集団的自衛権の行使の範囲について「限定した事例からスタートし、さらに広げることができる」と述べ、安全保障環境の変化に合わせて拡大する可能性を示した。首相は行使できる事例を必要最小限度に限ることで公明党を説得する方針だが、石破氏の発言は公明党の反発を招く可能性もある。（岡村夏樹、ワシントン＝三輪さち子）
朝日新聞デジタルで読む
---------------------------------------------------------------------------
ログインしてコメントを確認・投稿する