『北朝鮮は島根県以下の経済力しかないので戦争なんて出来ません』

■「北朝鮮が米攻撃」、安倍首相が例示＝集団自衛権容認に意欲―衆院予算委
(時事通信社 - 02月10日 17:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2758206


安倍さんは算数できないの？

■数字で見る北朝鮮の実力


〜北朝鮮は脅威でもなんでもない〜

北朝鮮の国家予算は、およそ3600億円
そんな国が１千億円余（※コメント欄で詳しく）もかけて
ロケット飛ばしたら、後はもうヘロヘロ
んなもん、実戦で使える訳ないやろ


そもそもよ
アメリカが北朝鮮などいくつかの国を
「ならず者国家」として指定し
核攻撃を含めた先制攻撃も辞さないと宣言したことによって
びびった北が核武装しようとしたんだぜ
諸悪の根源はアメリカじゃん！
また数字に戻る

・国家予算は、およそ3600億円
それは、日本の約200分の1以下
2006年（５年の国家予算は、3600億円

一方、島根県の予算は、5000億を下回らない
島根県より劣る北朝鮮の経済力

どう考えても、北朝鮮が日本に侵略するなんて不可能ｗｗｗ

じゃ〜なぜ、ありもしない脅威論を煽るの？
それは防衛利権が第一と
民族主義、国家主義、戦前の日本のような全体主義が
好きな連中が煽っているんだろう？


だいたい、北朝鮮が核実験をした、もしくはそれに成功した
そういう確実な証拠は全くないだろ？
島根県が核実験なんて出来るのか？
島根県より遥かに下回る経済力しかない国が
本当に核実験なんて出来るのか？


・GDPは、一兆円以下と推測される（正確に計れないので）
・国防予算はおよそ8億円
・極度の原油難で、石油は100パーセント輸入に頼っている
・軍事用に使える石油は、年間40万トンで、アジアで最も石油が少ない軍隊
（訓練すらままならない）

・極度の食糧難
FAO（国連食糧農業機関）の2008年の統計によると
北朝鮮の栄養不足人口はおよそ760万人で、それは全人口の32パーセント


こんな状況で、北朝鮮が日本を侵略してくるとかいってる連中
なんていうファンタジーを読んだの？

北朝鮮を崩壊させようとしたら簡単だよね
石油輸出や食糧輸出をストップさせればいい

だーけーど！
それは出来ない
やっちゃうと、世界経済が混乱しちゃうから


北朝鮮を滅ぼして
朝鮮半島が統一されたとすると
韓国人二人で、北の人を一人、養うことになります

戦後復興という名の
アメリカを中心として
韓国財界ウハウハの経済活動も
結局は、巨額の税金（国債などの借金を含め）で賄われます

韓国経済が、急落するのは明らかで
下手したら、そこから世界恐慌を招くかも知れません

特に日本や欧米は、韓国経済と大きく商売しておりますし
韓国発の大経済打撃が、怖いわけで

アメリカや韓国、日本の側が、北朝鮮に戦争を仕掛けるにも
現状では不可能で
上述した問題をクリアできないといけない


北朝鮮が、日本や韓国に戦争を仕掛けることも
その逆も、現状では不可能だし
仮に北を滅ぼそうとしたときは
軍事力を行使しなくても、もっと安上がりな方法で出来る

ま、北朝鮮のおかげで
国内政治の国民の不満をごまかせるし
（それは北もそうだけど）
税金をたんまり軍事利権にあやかれるから

北朝鮮が滅んだら困るのは
ありもしない有事を煽る
軍需産業と防衛省、そこに絡む政治家たちだろうねｗ

もっとも、世界経済の影響を考えると
世界中の人も困るだろうけど


こういうの読むと、よく分かるんじゃないかな
・『北朝鮮はなぜ潰れないのか』　重村智計　ＫＫベストセラーズ
・『北朝鮮・中国はどれだけ怖いか』　田岡俊次　朝日新書


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「北朝鮮が米攻撃」、安倍首相が例示＝集団自衛権容認に意欲―衆院予算委

時事通信社 - 2014年02月10日 17:01
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時事通信社

　安倍晋三首相は１０日午後の衆院予算委員会で、集団的自衛権に関し「例えば北朝鮮が米国を攻撃し、国際社会で経済制裁を行うとき、北朝鮮に武器弾薬が運ばれている（とする）。輸送を阻止できるのに阻止しなくて良いのか」と述べ、行使を可能にするための憲法解釈変更に強い意欲を示した。首相が具体的国名を例示して国際紛争の可能性に言及するのは異例だ。

　同時に首相は、憲法上の問題がクリアされた場合でも「米国が集団的自衛権行使として行うことを日本がやるかと言えば、全くそんなことはない」として、運用は抑制的になるとの認識を示した。民主党の岡田克也前副総理への答弁。

　集団的自衛権をめぐっては、政府の有識者会議が４月に報告をまとめる予定で、首相は「結論を得たところで与党でしっかり議論する」と指摘し、行使容認に慎重な公明党との調整を本格化させる意向を表明。「実際にどう自衛隊が動くかは、その根拠法を改正しなければいけない」とも語り、自衛隊法改正などの法整備が必要だとの認識も示した。民主党の海江田万里代表への答弁。　

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