mixiユーザー(id:14311403)
2016年05月10日16:13
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参考、「パナマ文書」のデータベースがついに公開、誰でもカンタンに検索する方法はコレ 参考、パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表
参考、企業が「税金逃れ」で使うタックスヘイブン、
世界で最も人気な土地はアメリカ合衆国 ＃、ネバダ州のリノ
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参考、「パナマ文書」のデータベースがついに公開、誰でもカンタンに検索する方法はコレ
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ICIJは広く世に公開することで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けています。
ICIJ releases database revealing thousands of secret offshore companies · ICIJ
https:/
http://
データベースの検索を行う場合は、ページを少しスクロールしたところにある
「serchable database」の文字列をクリック
http://
初回アクセス時には、以下のような確認画面がでることがあります。
「オフショア企業などの使い方には合法のものもあります。
ICIJはデータベースに含まれる企業や個人が法律を犯していると示唆したり
暗示したりするものではありません。また、
同姓同名の人物も存在するので調査することが必要です」などとする
メッセージに目を通したら、左下のチェックボックスをクリックしてから「SUBMIT」をクリック。
http://
検索ページが表示されました。ここでは国別での検索(Serch by country)と
「パナマ」や「英領バージン諸島」などの租税回避地ごとの検索(Search by jurisdiction)
を行って絞り込むことが可能。
http://
まずは、やはり気にならざるを得ない「日本」で絞り込んでみることにします。
プルダウンメニューから「Japan」を選んで「Search」をクリック。
http://
すると、日本に関連するオフショア企業の一覧が表示されました。
初期状態では「Offshore Entities」の項目が選択されています。
http://
ためしに一番上にあったリンクをクリックしてみると、以下のように企業名と設立日(Incorporated)、取消日(Inactivation)や現在の状態(Status)、
登記地(Registered in)などが表示されました。
また、下部にはオフショア企業とのつながりを示す関連図が表示されています。
http://
関連図の企業名をクリックしてみると、会社の所在地やデータのソース
(「パナマ文書」あるいは「オフショア・リークス」)などが表示されます。
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検索結果画面に戻り、「Officers」をクリックすると、
設立の際に登録された個人名などが表示されています。
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「Itochu Corporation」をクリックしてみると、
先ほどと同様に企業名と関連図が表示されました。
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検索では、より具体的な名称などで絞り込むことも可能。
すでに大きく報じられている楽天会長・三木谷氏の名前を入れてみると……
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英領ヴァージン諸島にある「TRADENET INVESTMENTS LTD.」という企業の
役員として登録されていることを示す情報が表示されました。
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なお、上記の検索はブラウザ上で絞り込む形を取っていますが、
もとのデータベースから複数のCSVファイルに変換したデータを
そのままダウンロードすることも以下のページから可能です。
How to download this database | ICIJ Offshore Leaks Database
https:/
文中の「(You may download an archive of all these files) here」をクリックすると、
圧縮ファイルのダウンロードが始まります。
なお、ファイルのダウンロードが集中するとICIJへのアクセスが増えてコストがかかるため、
可能な場合は
torrentファイルをダウンロードしてBitTorrentなどでファイルを入手するよう勧めています。
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ファイルを解凍すると、以下のように5個のcsvファイルが入っており……
http://
中には、数十万行にもおよぶ巨大なデータベースが入っていることがわかります。
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・関連記事
巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているか
暴露する「パナマ文書」が公表される - GIGAZINE
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「パナマ文書」とは何なのかまとめ、
問題の本質や資産隠しの現状、そして各界の反応は - GIGAZINE
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「パナマ文書」が白日の下に晒す、スパイとCIAの銃密輸が
どのように企業を隠れ蓑にしてきたのかという秘密 - GIGAZINE
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パナマ文書の鍵を握る「オフショア企業」とは一体何なのか？ - GIGAZINE
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参考、大手商社・飲料会社社長…パナマ文書、日本関連の情報も 編集委員・奥山俊宏
2016年5月10日 http://
タックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人に関する電子ファイル
「パナマ文書」について、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」
（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は１０日未明（米国時間で９日午後）、
２１万４千の法人とその株主らの名前や住所をインターネット上で公開した。
高い匿名性の壁に阻まれてきたタックスヘイブン法人の所有者が明らかにされた。
公開されたデータベースには、パナマ文書に登場する株主らの住所として３１６の日本の地名が表示される。飲料大手の社長、大手警備会社の関連法人、大手商社などが載っているほか、暴力団の関係企業の役員と見られる人物も含まれている。ＩＣＩＪの公開前の集計では、日本を住所地とする延べ４３９の個人や法人がタックスヘイブンと関係していた。
パナマ文書に基づく報道は４月初旬に始まった。各国首脳とタックスヘイブンとの関わりが明らかとなり、アイスランドの首相が辞任に追い込まれるなど大きな影響を与えた。
データ公表は政治家などの隠された資産運用の実態解明につながると期待されており、ＩＣＩＪは「タックスヘイブンの会社とその背後にいる人たちに関する史上最大の情報公開だ」と説明している。
ＩＣＩＪは公益性などを考慮して名前や住所地など法人の基本情報に限定してデータを公開した。パスポートや契約書類など資料そのものは公開しない。
ＩＣＩＪは２０１３年６月に、租税回避地にある１０万余の法人に関してパナマ文書とは別の電子ファイルをもとにネット上にデータベース（https:/
◇
〈パナマ文書〉 タックスヘイブン（租税回避地）での会社設立に携わる中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が作成した業務用のファイルで、顧客とのやりとりや登記関連の申請書類など１１５０万点の情報が含まれる。南ドイツ新聞が匿名の人物から入手し、ＩＣＩＪを通じ朝日新聞など各国の報道機関が分析と取材を進めてきた。
パナマ文書、２１万の法人と株主名を公開 日本は４００
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特集：「パナマ文書」の衝撃 http://
関連ニュース オフショア・リークス・データベース
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参考、パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表 5月10日
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世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。
ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の１０日午前３時すぎ、パナマ文書に記載されていた法人や個人の名前をホームページで公表しました。
パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。
ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。
パナマ文書は、先月はじめに初めて報道されて以来、各国の首脳やその関係者の隠れた資産運用の実態を次々と明らかにしていて、市民から厳しい批判を受けたアイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれています。
批判の背景には、経済の低迷などを理由に各国で市民の税の負担が増えていることがあるとされ、富裕層だけが税金から逃れることができる現状に疑問を投げかけるきっかけとなっています。
税に詳しい青山学院大学の三木義一学長は、タックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘したうえで「税金をそれなりに負担できる人たちが逃げてしまう。そういう社会でいいのかが問われていると思う」と話しています。
パナマ文書とは
ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合によりますと、パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、膨大な内部情報です。
この法律事務所が１９７７年から去年までのおよそ４０年間で扱った会計書類や契約書などが含まれていて、データの量としては２．６テラバイトに上るとされています。この法律事務所は顧客にとって最も税金がかからない租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの国や地域を選び、そこに法人などを設立するのを手助けしていたということで、文書の中には、タックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立されたおよそ２１万４０００社の法人と、２００以上の国や地域の個人の名前がありました。
ＩＣＩＪは、これらの法人や個人による資産の運用に違法性があるかについては一部を除いて、詳しく言及しておらず、文書の中に名前が記載されていても直ちに違法だとはいえないとしています。
しかし、タックスヘイブンに設けた法人を使えば隠れた資産運用ができ、代理人を立てて、法人の所有者の名前も隠すことができることから、不正な行為が行われている可能性があると指摘しています。
ＩＣＩＪは、アメリカがテロや麻薬取引などに関わる犯罪組織との関連が疑われるとしてブラックリストに指定した少なくとも３３の人物や団体の名前が含まれていたとしています。
また、各国の首脳やその親族との関わりも指摘していて、習近平国家主席の姉の夫をはじめ、中国共産党で序列５位の劉雲山政治局常務委員の親族、それに序列７位の張高麗副首相の親族が、それぞれイギリス領バージン諸島の法人の株主になっていたとしています。
ＩＣＩＪによる各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした一連の報道で、アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれていて、各国の政治にも影響が出ています。また、ＩＣＩＪは政治家やその親族だけでなく、富裕層がタックスヘイブンを利用して納める税金の額を低く抑えているのは大きな問題で、税金を正しく納めている市民を欺く行為だと批判しています。
専門家「みんなの目で監視が必要」
税に詳しい青山学院大学の三木義一学長は、公表された法人や個人の名前について「文書の中に名前が出てきたからといって、すぐに犯罪を行っていることを意味するわけではない」と述べ、租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立すること自体は、ただちに違法とは言えないと強調しました。
そのうえで、納める税金を低く抑えるためだけに設立された法人も少なくないのではないかと指摘し「税金を減らすためだけにこういう行動をやっているとすれば、税金をそれなりに負担できる人たちが負担せずに逃げていることになる。文書を通して私たちは、そういう社会でいいのですかと問われているのだと思う」と述べています。
そして、今回の公表について、タックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だとしたうえで「公表されたことでタックスヘイブンの利用を規制する動きにつながるかどうかは、ひとえに市民の対応にかかっていると思う。特定の人たちがタックスヘイブンを利用して、きちんと納税していないのであれば、市民がそれを見てどうあるべきか議論し、それが起きないような社会的な雰囲気を作っていく必要がある。みんなの目で監視していくということが民主主義社会をきちんと成熟化させていくためには必要なことだと思う」と述べ、市民がこの問題に関心を持ち続けることが重要だとしています。
パナマ文書を巡っては、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構や世界銀行など４つの国際機関が課税逃れへの対応を強化するため、発展途上国での税制の整備などを連携して支援していく姿勢を示しているほか、ヨーロッパの金融監督当局などが捜査を始めていて、実態の解明に向けた動きが世界各地で広がっています。
中国でパナマ文書の問題伝える放送が中断
中国本土では、ＮＨＫが海外向けのテレビ放送「ワールドプレミアム」で、日本時間の１０日午前７時すぎ、世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題について、中国共産党の新旧の最高指導部の親族が、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立していたことが明らかになっていることなどを伝えた際、画面が真っ黒になり映像や音声が中断されました。また、中国当局がこの問題について厳しい情報統制をしいていることを伝えた際にも放送が中断されました。
中国当局が国内の報道だけでなく、海外メディアの報道についても神経をとがらせているものとみられます。
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「オフショア企業などの使い方には合法のものもあります。
ICIJはデータベースに含まれる企業や個人が法律を犯していると示唆したり
暗示したりするものではありません。また、
同姓同名の人物も存在するので調査することが必要です」などとする
メッセージに目を通したら、左下のチェックボックスをクリックしてから「SUBMIT」をクリック。
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検索ページが表示されました。ここでは国別での検索(Serch by country)と
「パナマ」や「英領バージン諸島」などの租税回避地ごとの検索(Search by jurisdiction)
を行って絞り込むことが可能。
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まずは、やはり気にならざるを得ない「日本」で絞り込んでみることにします。
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役員として登録されていることを示す情報が表示されました。
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なお、上記の検索はブラウザ上で絞り込む形を取っていますが、
もとのデータベースから複数のCSVファイルに変換したデータを
そのままダウンロードすることも以下のページから可能です。
How to download this database | ICIJ Offshore Leaks Database
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文中の「(You may download an archive of all these files) here」をクリックすると、
圧縮ファイルのダウンロードが始まります。
なお、ファイルのダウンロードが集中するとICIJへのアクセスが増えてコストがかかるため、
可能な場合は
torrentファイルをダウンロードしてBitTorrentなどでファイルを入手するよう勧めています。
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ファイルを解凍すると、以下のように5個のcsvファイルが入っており……
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参考、大手商社・飲料会社社長…パナマ文書、日本関連の情報も 編集委員・奥山俊宏
2016年5月10日 http://
タックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人に関する電子ファイル
「パナマ文書」について、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」
（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は１０日未明（米国時間で９日午後）、
２１万４千の法人とその株主らの名前や住所をインターネット上で公開した。
高い匿名性の壁に阻まれてきたタックスヘイブン法人の所有者が明らかにされた。
公開されたデータベースには、パナマ文書に登場する株主らの住所として３１６の日本の地名が表示される。飲料大手の社長、大手警備会社の関連法人、大手商社などが載っているほか、暴力団の関係企業の役員と見られる人物も含まれている。ＩＣＩＪの公開前の集計では、日本を住所地とする延べ４３９の個人や法人がタックスヘイブンと関係していた。
パナマ文書に基づく報道は４月初旬に始まった。各国首脳とタックスヘイブンとの関わりが明らかとなり、アイスランドの首相が辞任に追い込まれるなど大きな影響を与えた。
データ公表は政治家などの隠された資産運用の実態解明につながると期待されており、ＩＣＩＪは「タックスヘイブンの会社とその背後にいる人たちに関する史上最大の情報公開だ」と説明している。
ＩＣＩＪは公益性などを考慮して名前や住所地など法人の基本情報に限定してデータを公開した。パスポートや契約書類など資料そのものは公開しない。
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ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の１０日午前３時すぎ、パナマ文書に記載されていた法人や個人の名前をホームページで公表しました。
パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。
ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。
パナマ文書は、先月はじめに初めて報道されて以来、各国の首脳やその関係者の隠れた資産運用の実態を次々と明らかにしていて、市民から厳しい批判を受けたアイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれています。
批判の背景には、経済の低迷などを理由に各国で市民の税の負担が増えていることがあるとされ、富裕層だけが税金から逃れることができる現状に疑問を投げかけるきっかけとなっています。
税に詳しい青山学院大学の三木義一学長は、タックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘したうえで「税金をそれなりに負担できる人たちが逃げてしまう。そういう社会でいいのかが問われていると思う」と話しています。
パナマ文書とは
ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合によりますと、パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、膨大な内部情報です。
この法律事務所が１９７７年から去年までのおよそ４０年間で扱った会計書類や契約書などが含まれていて、データの量としては２．６テラバイトに上るとされています。この法律事務所は顧客にとって最も税金がかからない租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの国や地域を選び、そこに法人などを設立するのを手助けしていたということで、文書の中には、タックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立されたおよそ２１万４０００社の法人と、２００以上の国や地域の個人の名前がありました。
ＩＣＩＪは、これらの法人や個人による資産の運用に違法性があるかについては一部を除いて、詳しく言及しておらず、文書の中に名前が記載されていても直ちに違法だとはいえないとしています。
しかし、タックスヘイブンに設けた法人を使えば隠れた資産運用ができ、代理人を立てて、法人の所有者の名前も隠すことができることから、不正な行為が行われている可能性があると指摘しています。
ＩＣＩＪは、アメリカがテロや麻薬取引などに関わる犯罪組織との関連が疑われるとしてブラックリストに指定した少なくとも３３の人物や団体の名前が含まれていたとしています。
また、各国の首脳やその親族との関わりも指摘していて、習近平国家主席の姉の夫をはじめ、中国共産党で序列５位の劉雲山政治局常務委員の親族、それに序列７位の張高麗副首相の親族が、それぞれイギリス領バージン諸島の法人の株主になっていたとしています。
ＩＣＩＪによる各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした一連の報道で、アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれていて、各国の政治にも影響が出ています。また、ＩＣＩＪは政治家やその親族だけでなく、富裕層がタックスヘイブンを利用して納める税金の額を低く抑えているのは大きな問題で、税金を正しく納めている市民を欺く行為だと批判しています。
専門家「みんなの目で監視が必要」
税に詳しい青山学院大学の三木義一学長は、公表された法人や個人の名前について「文書の中に名前が出てきたからといって、すぐに犯罪を行っていることを意味するわけではない」と述べ、租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立すること自体は、ただちに違法とは言えないと強調しました。
そのうえで、納める税金を低く抑えるためだけに設立された法人も少なくないのではないかと指摘し「税金を減らすためだけにこういう行動をやっているとすれば、税金をそれなりに負担できる人たちが負担せずに逃げていることになる。文書を通して私たちは、そういう社会でいいのですかと問われているのだと思う」と述べています。
そして、今回の公表について、タックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だとしたうえで「公表されたことでタックスヘイブンの利用を規制する動きにつながるかどうかは、ひとえに市民の対応にかかっていると思う。特定の人たちがタックスヘイブンを利用して、きちんと納税していないのであれば、市民がそれを見てどうあるべきか議論し、それが起きないような社会的な雰囲気を作っていく必要がある。みんなの目で監視していくということが民主主義社会をきちんと成熟化させていくためには必要なことだと思う」と述べ、市民がこの問題に関心を持ち続けることが重要だとしています。
パナマ文書を巡っては、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構や世界銀行など４つの国際機関が課税逃れへの対応を強化するため、発展途上国での税制の整備などを連携して支援していく姿勢を示しているほか、ヨーロッパの金融監督当局などが捜査を始めていて、実態の解明に向けた動きが世界各地で広がっています。
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