仕事の奪い合いが人間の生活(命)を奪います

仕事の奪い合いは止めるべきと思います。しかし「良い商品を大量に安く造る」という競争がなかったら、現代のような技術の進歩も経済成長も実現しなかったと思います。奪い合い競争のため、労働者や下請けを安く働かせたことも投資に役立ったと言う関係(事実)は認めるべきだと思います。

だが近年では、この奪い合いが人間の生活を直接、奪うようになっています。商品が余り、価格が暴落し、倒産や失業が増えるためです。中東、アフリカなどでは原油価格が暴落し、国ごと破産して難民を大量に出しています。生き残るための殺し合いも起きます。この殺し合いに「テロとの戦争」を口実に先進国も加わっています。

EUは「人、物、資本の移動を自由化」しました。だが「自由」になったのは力を持つ投資家です。ギリシャ国民はEU(ECB)の支配の下で借金に縛られ、奴隷のように働かされています。スペインのカタルーニャ州では「主権と自己決定権を求めた住民投票」が成立しました。だが、州首相は反乱罪で逮捕されています。EUでは国を捨てる自由はあります。だが、国民を守る国を造る自由は認めないのです。

今後も生活の質的向上を促す競争は必要です。今後は仕事の奪い合いを止め、仕事を分け合い、商品の質向上や無駄の削減で生活(収入)の向上を競う仕組みに変える必要があると思っています。仕事の分け合いは、同一産業に関わる全ての人に分配されるように、生産量や労働時間で調整すれば、可能な気がします。

EUや新興国で起きていることは他人事ではありません。日本でも問題が表面化しようとしています。国民が悲劇に引き込まれないためには、左派政権のギリシャがなぜ、解決できないのかを知ること、EUで起きている闘いや問題点を知ることが必要と思います。また、国の破産から３年で再建したアイスランドの教訓や、幸福度ランキング上位の国と日本の制度的な違いも調べ、日本に役立てることも重要だと思います。

ギリシャのようになれば、国民は本気で考え始めるでしょう。だが、アイスランドのように解決できないと思います。大国であり、情報が隠されているからです。このままでは、ギリシャのようになると思います。この状況を打破するには、国民が何をどう解決すれば良いか、と言う日本の情報を持って備えることだと思います。

量的緩和策で日本の通貨量は年間に約８０兆円も増えています。この増えたお金は日銀の金庫に閉じ込められています。通常の国では、通貨はGDP比の5分の１くらいでバランスしています。この５年間で日本の通貨量は約１００兆円だったのが約５倍の５００兆円に達してきたようです。お金の価値は５分の１に落ちている計算になります。

国の借金は世界ダントツ一位の１０８７兆円を超え、GDP比で２３６％。破産のまま増え続けているギリシャをはるかに越しています。また、第二次安倍政権が誕生した２０１３年以降、銀行は無用な存在になっています。他方で、大手企業の内部留保は６年間連続で増え続け、過去最高を記録しています。

これらの事実から、国民に悲劇を強いる不公平を正す論理が造られていく必要があります。この世論造りに多くの人が参加すべきです。アイスランドが３年間で再建したのは人口が３３万人しかいなかったからだと思います。１億人を超す日本では、情報を完全に公開させ、情報を分析して、国の改革に参加する人が増えることが必要だと思います。

以上は７４歳の誕生日を前に個人で調べてまとめた考えです。できれば拡散を宜しくお願い致します。