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2015年01月11日15:07
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週刊大衆紙フライデーが問う、ヨウ素剤配布をめぐる福島県立医大の倫理
知らぬは県民ばかりなりけり。
http://
「週刊大衆紙フライデーが問う、ヨウ素剤配布をめぐる福島県立医大の倫理」
福島では原発事故以降、現在約２７万人のフクシマの子供たちの甲状腺検査が行われ、７５人が甲状腺がん、もしくはその疑いありと診断されている。これは、３０００人に1人の割合という高率である。原発事故前は、小児甲状腺がんにかかる割合は100万人に1人以下とも言われていたので（国立がんセンターの10歳児以下の統計）、現在の発生率は事故前の300倍にも上ることになる。
このことから、「福島の小児甲状腺ガンの増加と放射能は関係があるのだろうか？」、また、「甲状腺ガンを防ぐのに有効とされている安定ヨウ素剤は、住民（特に子供たち）に配布されたのだろうか？」という２つの疑問が浮かぶだろう。
最初の疑問に関しては、政府と国際機関が明確な答えを用意している。
環境省と県立医大、OECDが共同で開催した「甲状腺ガンにかんする国際シンポジウム」（2014年2月22日ー24日）は、福島県民健康管理調査で見つかっている甲状腺がんは「放射線の影響とは考えにくい」とする見解を示した。アワプラネットTVによると、記者会見にも出席した山下俊一長崎大学副学長は記者会見で以下のように発言している。
山下教授は、福島県の甲状腺健診で甲状腺がんの子どもがすでに３３人手術を受けていることにについて、「５〜６年目にチェルノブイリと同じになることはない」と発言。（１）チェルノブイリと福島では放射線量が異なる、（２）スクリーニング効果が生じている、（３）ハーベストエフェクト（死亡後に発症する病気がスクリーニングによって事前に発見されること）という３つの理由から、「今後も増えるだろうとは予測していない」と結論づけた。
（アワプラネットTV http://
チェルノブイリ事故のあと、ポーランドでは国が子供たちにヨウ素剤を服用させた事で小児甲状腺ガンの発生が大きく抑えられた事は有名な話であるが、福島の場合はどうだったのか。残念ながら，福島では一部の例外を除いて、住民への大規模なヨウ素剤の配布と服用は行われなかった。
山下教授は、現在、被ばく研究で有名な長崎大学副学長であり，甲状腺疾患の世界的な権威である。１９９１年より２０年に渡りチェルノブイリ地域での甲状腺がん患者の診療と研究した経緯がある。事故当時は、福島県の放射能健康リスクアドバイザーであった。チェルノブイリでの長年の経験にも関わらず、山下教授は原発事故直後、子供を含めた福島の住民（避難区域でさえも）には、ヨウ素の配布／服用を「必要ない」と判断した。そして福島県では震災直後一週間のあいだ、救急被ばく治療の拠点となった県立医大によって安定ヨウ素剤の配布と服用が検討されたものの、最終的に国や県の服用指示がなく、実際にこの計画が実行に移される事はなかった。
例外は原発から５０キロの距離にある三春町の住民らで、これは首長の独自の判断により住民がヨウ素剤を服用したケース。
そして驚くべき事に、もう一つの例外は，当の医大関係者とその家族、大学の学生である。
2月21日発売の週刊大衆誌フライデー3月7日号に、ジャーナリスト桐島瞬氏の「安定ヨウ素剤を飲んでいた県立医大医師たちの「偽りの安全宣言」」と題した記事が掲載された。フライデーによると、地元の医師が情報公開請求の手順を踏んで福島県立医大より内部文書を入手した。雑誌に掲載された表には医大医師などの職員やその家族、学生が、放射性ヨウ素被ばくを防ぐ「安定ヨウ素剤」が配られていた事が記されている。1号機が水素爆発した3月12日から配り始め、多いところでは1000錠単位で院内の各科、そして医療行為を行わない職員やその家族、学生にも配布していた。一方、県庁は県外の医療機関などから114万錠のヨウ素剤を緊急収集し各自治体に配ったが、服用については指示を出す事を躊躇、けっきょく、独自に決定した三春町をのぞいて直接県民に配られる事はなかった。県庁関係者は以下のように説明している。「汚染に関するデータがなかったこともあるが、医学界の権威の意見が大きく影響していました」（フライデー３月７日号）
また、朝日新聞で連載されていた震災直後の混乱を記した特集「プロメテウスの罠」には、当時の様子がより詳細に記されている。それによると、医大では３月１２日の爆発以降、原発で放射線量が増加している事を受けて、職員に大きな動揺が起こっていた。子供を連れて避難したいと言う者もいた。医大は医大病院職員の子供たちにもヨウ素剤を配布する事を決定。薬剤卸会社から錠剤を調達し、４０歳以下の職員のほか、１７日には看護部の職員の子どもたち３５８人分、１９日から２１日までには、看護部以外の部署の子供８１４人分が追加で配布された。さらに、大学の教員や事務員まで配布先が拡大された。
同時期、放射線医学総合研究所は３月１４日にヨウ素剤摂取に関する見解を発表。内容は、「ヨウ素を含むうがい薬を服用しない」、「安定ヨウ素剤は指定された場所で指示通りに摂取する」というものであった。つまり、勝手な服用をさせないということである。
それでも、医大内部では小児科の医師などを中心に県民にもヨウ素剤を配布が検討されていたが、医師や薬剤師たちが配布・服用の準備をする一方、福島県からの許可がなかったので住民への配布は行われていなかった。このような事情から、医大内部でヨウ素剤が配布／服用された事は外部に漏らさないよう職員に緘口令がしかれた。そして、県民への服用指示に関しては３月１８日に来訪する山下俊一長崎大教授（当時）／県放射線健康リスク管理アドバイザーの判断をあおぐこととなった。
山下医師は１８日夕刻、医大の職員ら３００人を前にヨウ素剤服用に関する講義を行った。そこで山下医師は、『福島原発から３０キロメートルほど西に離れれば被曝量は（年間限度量の）1ミリシーベルト以下でヨウ素剤配布は不要』と強調した。その要点は以下の通りである。
１）、安定ヨウ素剤で甲状腺ガンが防げるという誤解が広がっているが、「ヨウ素剤信仰」にすぎない。日本人が放射性ヨウ素を取り込む率は１５から２０％、４０−５０％を取り込むベラルーシとは訳が違う。
２）２０キロ圏、３０キロ圏以西の被ばく量はおそらく１ミリシーベルト以下。チェルノブイリと比べて被ばく量が微量なので、日本政府も安定ヨウ素剤の服用指示を出さない。
３）服用マニュアルは数々の欠点がある。使われない事を祈る。
（斜線部分「プロメテウスの罠」連載20より抜粋）
そして、翌日１９日、県立医大の一部の医師らが進めてきたヨウ素剤配布の案は山下が却下した。理由は、１）原子力委員会のマニュアルから逸脱する、２）服用量を誤る危険性もあるし、副作用が出た際に対応が困難、３）飲み物と混ぜた場合に効き目があるかわからない、というものであった。日本甲状腺学会理事長であった山下の意見は絶対で、これで県民への配布は見送られた。しかし、後に山下は、同じく服用に否定的であった放医研緊急被ばく医療研究センター長の明石真言とともに、服用させるべきだった、と述懐している （プロメテウスの罠、連載21-23）
山下氏は、県民向けの講演でも「子供は外で遊んでいても問題ない」と断言している。郡山市在住のブロガーのマサさんによると、避難老人の緊急避難所となった職場（老人介護施設）の混乱と不安のただ中で、マサさんも山下氏の説明をラジオを通して聞きていた。放射能の知識はまったくなかったため、山下医師のような専門家の助言が必要だったのだ。周囲を安心させるため、録音してほかの職員に聞かせたということである。後々友人が「山下は大嘘をついている」とメールをもらい、自分でインターネットカフェから情報を得て初めて、友人の言った事は本当だったと驚愕したのだった。事故当時の放射能に関する情報の不足と隠蔽については、３年たったいまでも、マサさんは怒りと悲しみを抑えきれないという。
フライデーによると、結局、山下医師の「ヨウ素剤不要論」を根拠に、医大は県民にはヨウ素剤服用の指示を出すことはなかった一方、県から４０００錠のヨウ素剤を入手して職員らに配布。資料には「水に溶かしてすぐ飲むように」と、細かい服用の仕方も明記されていた。フライデーの取材に対して医大関係者は次のように答えている；
『事故が発生してから病院に来なくなった医師もいて、動揺が広がっていました。
院内の混乱を鎮めるために、上層部がヨウ素剤の配布を決めたようです。
しかも服用を県に進言していない手前、配布については緘口令が敷かれていました』
（医大職員）
なぜ医大職員とその関係者だけがヨウ素剤を服用したのかという質問に対して、医大広報部は以下のように答えている。
「情報やデーターがないなか、医療機関として最後まで現場に残らなくてはいけないという認識のもと、職員の動揺を抑える目的で医大教職員と家族の配布に踏み切りました。
学生に配布したのは、不安が広がっていたためです。
緘口令を強いた理由は、国や県から服用指示の基準が住民に示されていないなか、医大が独自の基準を作ってしまうことになるからでした」
（広報戦略室）
当時の国の基準によるとヨウ素剤の服用が助言されるのは、１歳児の甲状線隷被曝線量が積算で100ミリシーベルトになると予想される場合だが、後に公表された試算値では、原発から30キロ以上離れた伊達市でも、この水準を超えていたことが分かっている。
ヨウ素剤を管理する福島県地域医療課は、当初事実を確認できないとしていた。だが入手した資料を提示すると医大への配布を認め、改めて当時の課長が次のように説明した。
「ヨウ素剤は、福島第一原発から50キロ圏内にある各自治体に配布しました。住民への配布を指示しなかったのは、判断するデーターがなく、踏み切れなかったからです。
医大へ配ったのは、（多くの放射線を浴びる）被災地へ出向く医師などを対象としたもの。
医大が家族や学生にまで配ったのであれば、疑問を感じます。」
確かに下手に服用指示を出せば不安をあおり、情報も少なかったため判断が難しい局面だった。
だが、ヨウ素剤服用について情報公開請求をした、医師で「子どもたちの健康と安全を守るプロジェクト」の郡山代表・武本泰氏は医大の態度を批判する。
「なかにはヨウ素剤を求めて、医療機関に問い合わせるなど奔走した母親もいるんです。
県民には安全だと言って副用を勧めなかったにもかかわらず、自分たちだけ飲んでいたというのは、同じ医療従事者として許せません。
県も医大に配布するなら、県民に服用指示を出すべきだったでしょう。」
（斜線部分、フライデー３月７日号より抜粋）
上述したマサさんは、武本医師より情報公開請求者に請求した書類の原本も見せてもらった。マサさんによると、医大の理事長も出席していた福島医大の全体ミーティングの議事録には、ヨウ素剤の服用について、以下のような記述さえあった。
「ヨードの服用について、医療従事者の服用についてルールを作る」
「ヨードの配布について、救急チームには配布済み。40歳以下に配る。一回2錠飲むこと。」
県民には配られなかった安定ヨウ素剤を、県立医大の医療従事者とその関係者だけが飲んでいたというのは、まぎれもない事実である。しかも、県医大では、ヨウ素剤の配布が県医大関係者に行われた事を市民に口外しないよう箝口令がしかれていた。このような行為に対して、市民から医療従事者としての倫理が問われるのは当然であろう。しかし、「ヨウ素剤を飲まなくても問題ない」とたリスクアドバイザーや、服用の指示を出さなかった当時の政府／行政の責任はどうなるのか。
実際，原発近隣市町村のうち唯一，県や医大の指示を待たずに３月１５日の時点で住民にヨウ素剤服用を決めた三春町という行政もあった。三春町は原発より５０キロ西、福島市からみると南側に位置する、人口１万８千人の城下町。雑誌「母の友」（２０１３年５月号）に、桜と社寺で有名な三春町の１年後に関する記事が載っており、そこに当時の状況を話す住民の証言がある。
「避難してきた大熊町の人々の中に専門的な知識を持った方が１人あり、その情報から服用の検討が始まったと聞いています。役場の者だけでなく、医師と保健師も加わった。飲むタイミングと副作用も重要ですから。まず薬を入手する事を決め，県に受け取りに行き、職員が徹夜で各戸毎に袋詰めしたものを、翌日には、全戸へ行き渡らせました。そして、今、と伝えられた時点で、乳児から３９歳までの人が服用しました」
（母の友 2013年5月号29ページ）
三春町は近隣の自治体からの避難民受入れの混乱のなか、独自の情報収集をもとに服用の決断を行ったのである。この判断は後に「国の指示を待たずに勝手な事をした」などとして非難された。
しかしながら、当時の放射線被ばく量が、実際には避難３０キロ圏内を越える県内の多くの場所で１００ミリシーベルト以上であったことは後になってわかったことである。豊富に用意されていたはずのヨウ素剤は、結局、医大関係者を除いて、一番必要であるはずの子どもたちに行き渡る事はなかった。今や福島県の親たちは小児甲状腺ガンの急激な増加に怯えている。その一方で、医大は国と県と声を揃えて、「現在発症している甲状腺ガンの発生と放射能の因果関係はない」と公言しているのである。
（日本語文 WNSCR team)
参考引用文献／ウェブサイト
朝日新聞社 連載記事 プロメテウスの罠 医師、前線へVol.1-24 10月19日ー11月13日発行
講談社 週刊フライデー 2014年2月27日号 35.36ページ
福音館書店 母の友 2013年5月号
フクシマンマサのブログhttp://
アワプラネットTV http://
＊−−−−−−−−＋−−−−−−−−＊
北川 高嗣
発狂中の福島県立医大が、
医療関係者だけでなく、全職員、（全教員、事務員）
家族、学生までが、ヨウ素剤を目一杯飲んでいた件。
これ、有名だと思っていたら、知らない人がいるらしい。
先ずは、福島県立医大、自分たちの関係者、家族にだけ服用させておいて、
何を言ってるんだ、というところから出発して欲しい。
これに加え、医師らは、税金で多額のアカウンタビリティの保険
（診断ミス訴訟に対する保険）にも【入り直して】いる。
本当に自信を持って大丈夫だとするなら、
ヨウ素剤を関係者、家族にだけ配布すべきでないだろう。
税金を使って多額の診断ミス保険に入り直すことも無いだろう。
「
朝日新聞で連載されていた震災直後の混乱を記した特集「プロメテウスの罠」
医大では３月１２日の爆発以降、原発で放射線量が増加している事を受けて、職員に大きな動揺が起こっていた。子供を連れて避難したいと言う者もいた。医大は医大病院職員の子供たちにもヨウ素剤を配布する事を決定。薬剤卸会社から錠剤を調達し、４０歳以下の職員のほか、１７日には看護部の職員の子どもたち３５８人分、１９日から２１日までには、看護部以外の部署の子供８１４人分が追加で配布された。さらに、大学の教員や事務員まで配布先が拡大された。
【放射線医学総合研究所】は３月１４日にヨウ素剤摂取に関する見解を発表。内容は、
「ヨウ素を含むうがい薬を服用しない」、
「安定ヨウ素剤は指定された場所で指示通りに摂取する」
勝手な服用をさせないということである。
それでも、医大内部では小児科の医師などを中心に県民にもヨウ素剤を配布が検討されていたが、医師や薬剤師たちが配布・服用の準備をする一方、福島県からの許可がなかったので住民への配布は行われていなかった。このような事情から、医大内部でヨウ素剤が配布／服用された事は外部に漏らさないよう職員に緘口令がしかれた。そして、県民への服用指示に関しては３月１８日に来訪する山下俊一長崎大教授（当時）／県放射線健康リスク管理アドバイザーの判断をあおぐこととなった。
山下医師は１８日夕刻、医大の職員ら３００人を前にヨウ素剤服用に関する講義を行った。そこで山下医師は、『福島原発から３０キロメートルほど西に離れれば被曝量は（年間限度量の）1ミリシーベルト以下でヨウ素剤配布は不要』と強調した。その要点は以下の通りである。
１）、安定ヨウ素剤で甲状腺ガンが防げるという誤解が広がっているが、「ヨウ素剤信仰」にすぎない。【日本人が放射性ヨウ素を取り込む率は１５から２０％、４０−５０％を取り込むベラルーシとは訳が違う。】（最近では、甲状腺癌は、日本人の国民病と、トーンが変わってきた。チェルノブイリでは風土病としたが、同じテ口（手口）だ。）
２）２０キロ圏、３０キロ圏以西の被ばく量はおそらく１ミリシーベルト以下。チェルノブイリと比べて被ばく量が微量なので、日本政府も安定ヨウ素剤の服用指示を出さない。（山下俊一は、フィルターベントだと思い込んでいたが、実はドライベント。１０００倍、読み違えていた（2号機）上に、最近、３号機からの大量漏洩が、明らかにされた。）
そして、翌日１９日、県立医大の一部の医師らが進めてきた【ヨウ素剤配布の案は山下が却下した】。理由は、
１）原子力委員会のマニュアルから逸脱する、
２）服用量を誤る危険性もあるし、副作用が出た際に対応が困難、
３）飲み物と混ぜた場合に効き目があるかわからない、
日本甲状腺学会理事長であった山下の意見は絶対で、これで県民への配布は見送られた。（しかし、後に山下は、同じく服用に否定的であった放医研緊急被ばく医療研究センター長の明石真言とともに、服用させるべきだった、と述懐している （プロメテウスの罠、連載21-23）
逃がすべきだった、とも言っているし、自主避難ではダメ、強制的に命令すべき、とまで言っている。
山下氏は、県民向けの講演でも「子供は外で遊んでいても問題ない」と断言している。郡山市在住のブロガーのマサさんによると、避難老人の緊急避難所となった職場（老人介護施設）の混乱と不安のただ中で、マサさんも山下氏の説明をラジオを通して聞きていた。放射能の知識はまったくなかったため、山下医師のような専門家の助言が必要だったのだ。周囲を安心させるため、録音してほかの職員に聞かせたということである。
後々友人が「山下は大嘘をついている」とメールをもらい、【自分でインターネットカフェから情報を得て初めて、友人の言った事は本当だったと驚愕した】のだった。事故当時の放射能に関する情報の不足と隠蔽については、３年たったいまでも、マサさんは怒りと悲しみを抑えきれないという。
フライデーによると、結局、山下医師の「ヨウ素剤不要論」を根拠に、医大は県民にはヨウ素剤服用の指示を出すことはなかった一方、県から４０００錠のヨウ素剤を入手して職員らに配布。資料には「水に溶かしてすぐ飲むように」と、細かい服用の仕方も明記されていた。フライデーの取材に対して医大関係者は次のように答えている；
『事故が発生してから病院に来なくなった医師もいて、動揺が広がっていました。
院内の混乱を鎮めるために、上層部がヨウ素剤の配布を決めたようです。
しかも服用を県に進言していない手前、【配布については緘口令】が敷かれていました』
（医大職員）
当時の国の基準によるとヨウ素剤の服用が助言されるのは、１歳児の甲状線隷被曝線量が積算で100ミリシーベルトになると予想される場合だが、後に公表された試算値では、原発から30キロ以上離れた伊達市でも、この水準を超えていたことが分かっている。
（Source:フライデー３月７日号,
朝日新聞、プロメテウスの罠２１−２３）
」
山下氏は、少しでも反省しているのか？
まさか、今でもこのありさまである。
「
山下教授は、福島県の甲状腺健診で甲状腺がんの子どもがすでに３３人手術を受けていることにについて、「５〜６年目にチェルノブイリと同じになることはない」と発言。（１）チェルノブイリと福島では放射線量が異なる、（２）スクリーニング効果が生じている、（３）ハーベストエフェクト（死亡後に発症する病気がスクリーニングによって事前に発見されること）という３つの理由から、「今後も増えるだろうとは予測していない」と結論づけた。
（アワプラネットTV http://
」
世界的権威、原子力事故後始末担当、山下俊一先生。
発明した術語は、放射能恐怖症、スクリーニングイフェクト、
あれは風土病だ、ハーベストエフェクト、国民病、
”放射線に対するリハビリ”など、多数。
こういう考え方：”放射線に対するリハビリ”
「
放射線に対する“リハビリ”を進めていく。医療関係者が、診療の現場で、
「心配は要らない、もう大丈夫」と言ってあげれば、それだけで落ち着く。
」
【写真】何もしないで有名になっちゃった、YamaSHITa 先生。
この人、本当に余計なことを言うだけで、何もしない。
ただただ、「見守る」だけ。
http://
「週刊大衆紙フライデーが問う、ヨウ素剤配布をめぐる福島県立医大の倫理」
福島では原発事故以降、現在約２７万人のフクシマの子供たちの甲状腺検査が行われ、７５人が甲状腺がん、もしくはその疑いありと診断されている。これは、３０００人に1人の割合という高率である。原発事故前は、小児甲状腺がんにかかる割合は100万人に1人以下とも言われていたので（国立がんセンターの10歳児以下の統計）、現在の発生率は事故前の300倍にも上ることになる。
このことから、「福島の小児甲状腺ガンの増加と放射能は関係があるのだろうか？」、また、「甲状腺ガンを防ぐのに有効とされている安定ヨウ素剤は、住民（特に子供たち）に配布されたのだろうか？」という２つの疑問が浮かぶだろう。
最初の疑問に関しては、政府と国際機関が明確な答えを用意している。
環境省と県立医大、OECDが共同で開催した「甲状腺ガンにかんする国際シンポジウム」（2014年2月22日ー24日）は、福島県民健康管理調査で見つかっている甲状腺がんは「放射線の影響とは考えにくい」とする見解を示した。アワプラネットTVによると、記者会見にも出席した山下俊一長崎大学副学長は記者会見で以下のように発言している。
山下教授は、福島県の甲状腺健診で甲状腺がんの子どもがすでに３３人手術を受けていることにについて、「５〜６年目にチェルノブイリと同じになることはない」と発言。（１）チェルノブイリと福島では放射線量が異なる、（２）スクリーニング効果が生じている、（３）ハーベストエフェクト（死亡後に発症する病気がスクリーニングによって事前に発見されること）という３つの理由から、「今後も増えるだろうとは予測していない」と結論づけた。
（アワプラネットTV http://
チェルノブイリ事故のあと、ポーランドでは国が子供たちにヨウ素剤を服用させた事で小児甲状腺ガンの発生が大きく抑えられた事は有名な話であるが、福島の場合はどうだったのか。残念ながら，福島では一部の例外を除いて、住民への大規模なヨウ素剤の配布と服用は行われなかった。
山下教授は、現在、被ばく研究で有名な長崎大学副学長であり，甲状腺疾患の世界的な権威である。１９９１年より２０年に渡りチェルノブイリ地域での甲状腺がん患者の診療と研究した経緯がある。事故当時は、福島県の放射能健康リスクアドバイザーであった。チェルノブイリでの長年の経験にも関わらず、山下教授は原発事故直後、子供を含めた福島の住民（避難区域でさえも）には、ヨウ素の配布／服用を「必要ない」と判断した。そして福島県では震災直後一週間のあいだ、救急被ばく治療の拠点となった県立医大によって安定ヨウ素剤の配布と服用が検討されたものの、最終的に国や県の服用指示がなく、実際にこの計画が実行に移される事はなかった。
例外は原発から５０キロの距離にある三春町の住民らで、これは首長の独自の判断により住民がヨウ素剤を服用したケース。
そして驚くべき事に、もう一つの例外は，当の医大関係者とその家族、大学の学生である。
2月21日発売の週刊大衆誌フライデー3月7日号に、ジャーナリスト桐島瞬氏の「安定ヨウ素剤を飲んでいた県立医大医師たちの「偽りの安全宣言」」と題した記事が掲載された。フライデーによると、地元の医師が情報公開請求の手順を踏んで福島県立医大より内部文書を入手した。雑誌に掲載された表には医大医師などの職員やその家族、学生が、放射性ヨウ素被ばくを防ぐ「安定ヨウ素剤」が配られていた事が記されている。1号機が水素爆発した3月12日から配り始め、多いところでは1000錠単位で院内の各科、そして医療行為を行わない職員やその家族、学生にも配布していた。一方、県庁は県外の医療機関などから114万錠のヨウ素剤を緊急収集し各自治体に配ったが、服用については指示を出す事を躊躇、けっきょく、独自に決定した三春町をのぞいて直接県民に配られる事はなかった。県庁関係者は以下のように説明している。「汚染に関するデータがなかったこともあるが、医学界の権威の意見が大きく影響していました」（フライデー３月７日号）
また、朝日新聞で連載されていた震災直後の混乱を記した特集「プロメテウスの罠」には、当時の様子がより詳細に記されている。それによると、医大では３月１２日の爆発以降、原発で放射線量が増加している事を受けて、職員に大きな動揺が起こっていた。子供を連れて避難したいと言う者もいた。医大は医大病院職員の子供たちにもヨウ素剤を配布する事を決定。薬剤卸会社から錠剤を調達し、４０歳以下の職員のほか、１７日には看護部の職員の子どもたち３５８人分、１９日から２１日までには、看護部以外の部署の子供８１４人分が追加で配布された。さらに、大学の教員や事務員まで配布先が拡大された。
同時期、放射線医学総合研究所は３月１４日にヨウ素剤摂取に関する見解を発表。内容は、「ヨウ素を含むうがい薬を服用しない」、「安定ヨウ素剤は指定された場所で指示通りに摂取する」というものであった。つまり、勝手な服用をさせないということである。
それでも、医大内部では小児科の医師などを中心に県民にもヨウ素剤を配布が検討されていたが、医師や薬剤師たちが配布・服用の準備をする一方、福島県からの許可がなかったので住民への配布は行われていなかった。このような事情から、医大内部でヨウ素剤が配布／服用された事は外部に漏らさないよう職員に緘口令がしかれた。そして、県民への服用指示に関しては３月１８日に来訪する山下俊一長崎大教授（当時）／県放射線健康リスク管理アドバイザーの判断をあおぐこととなった。
山下医師は１８日夕刻、医大の職員ら３００人を前にヨウ素剤服用に関する講義を行った。そこで山下医師は、『福島原発から３０キロメートルほど西に離れれば被曝量は（年間限度量の）1ミリシーベルト以下でヨウ素剤配布は不要』と強調した。その要点は以下の通りである。
１）、安定ヨウ素剤で甲状腺ガンが防げるという誤解が広がっているが、「ヨウ素剤信仰」にすぎない。日本人が放射性ヨウ素を取り込む率は１５から２０％、４０−５０％を取り込むベラルーシとは訳が違う。
２）２０キロ圏、３０キロ圏以西の被ばく量はおそらく１ミリシーベルト以下。チェルノブイリと比べて被ばく量が微量なので、日本政府も安定ヨウ素剤の服用指示を出さない。
３）服用マニュアルは数々の欠点がある。使われない事を祈る。
（斜線部分「プロメテウスの罠」連載20より抜粋）
そして、翌日１９日、県立医大の一部の医師らが進めてきたヨウ素剤配布の案は山下が却下した。理由は、１）原子力委員会のマニュアルから逸脱する、２）服用量を誤る危険性もあるし、副作用が出た際に対応が困難、３）飲み物と混ぜた場合に効き目があるかわからない、というものであった。日本甲状腺学会理事長であった山下の意見は絶対で、これで県民への配布は見送られた。しかし、後に山下は、同じく服用に否定的であった放医研緊急被ばく医療研究センター長の明石真言とともに、服用させるべきだった、と述懐している （プロメテウスの罠、連載21-23）
山下氏は、県民向けの講演でも「子供は外で遊んでいても問題ない」と断言している。郡山市在住のブロガーのマサさんによると、避難老人の緊急避難所となった職場（老人介護施設）の混乱と不安のただ中で、マサさんも山下氏の説明をラジオを通して聞きていた。放射能の知識はまったくなかったため、山下医師のような専門家の助言が必要だったのだ。周囲を安心させるため、録音してほかの職員に聞かせたということである。後々友人が「山下は大嘘をついている」とメールをもらい、自分でインターネットカフェから情報を得て初めて、友人の言った事は本当だったと驚愕したのだった。事故当時の放射能に関する情報の不足と隠蔽については、３年たったいまでも、マサさんは怒りと悲しみを抑えきれないという。
フライデーによると、結局、山下医師の「ヨウ素剤不要論」を根拠に、医大は県民にはヨウ素剤服用の指示を出すことはなかった一方、県から４０００錠のヨウ素剤を入手して職員らに配布。資料には「水に溶かしてすぐ飲むように」と、細かい服用の仕方も明記されていた。フライデーの取材に対して医大関係者は次のように答えている；
『事故が発生してから病院に来なくなった医師もいて、動揺が広がっていました。
院内の混乱を鎮めるために、上層部がヨウ素剤の配布を決めたようです。
しかも服用を県に進言していない手前、配布については緘口令が敷かれていました』
（医大職員）
なぜ医大職員とその関係者だけがヨウ素剤を服用したのかという質問に対して、医大広報部は以下のように答えている。
「情報やデーターがないなか、医療機関として最後まで現場に残らなくてはいけないという認識のもと、職員の動揺を抑える目的で医大教職員と家族の配布に踏み切りました。
学生に配布したのは、不安が広がっていたためです。
緘口令を強いた理由は、国や県から服用指示の基準が住民に示されていないなか、医大が独自の基準を作ってしまうことになるからでした」
（広報戦略室）
当時の国の基準によるとヨウ素剤の服用が助言されるのは、１歳児の甲状線隷被曝線量が積算で100ミリシーベルトになると予想される場合だが、後に公表された試算値では、原発から30キロ以上離れた伊達市でも、この水準を超えていたことが分かっている。
ヨウ素剤を管理する福島県地域医療課は、当初事実を確認できないとしていた。だが入手した資料を提示すると医大への配布を認め、改めて当時の課長が次のように説明した。
「ヨウ素剤は、福島第一原発から50キロ圏内にある各自治体に配布しました。住民への配布を指示しなかったのは、判断するデーターがなく、踏み切れなかったからです。
医大へ配ったのは、（多くの放射線を浴びる）被災地へ出向く医師などを対象としたもの。
医大が家族や学生にまで配ったのであれば、疑問を感じます。」
確かに下手に服用指示を出せば不安をあおり、情報も少なかったため判断が難しい局面だった。
だが、ヨウ素剤服用について情報公開請求をした、医師で「子どもたちの健康と安全を守るプロジェクト」の郡山代表・武本泰氏は医大の態度を批判する。
「なかにはヨウ素剤を求めて、医療機関に問い合わせるなど奔走した母親もいるんです。
県民には安全だと言って副用を勧めなかったにもかかわらず、自分たちだけ飲んでいたというのは、同じ医療従事者として許せません。
県も医大に配布するなら、県民に服用指示を出すべきだったでしょう。」
（斜線部分、フライデー３月７日号より抜粋）
上述したマサさんは、武本医師より情報公開請求者に請求した書類の原本も見せてもらった。マサさんによると、医大の理事長も出席していた福島医大の全体ミーティングの議事録には、ヨウ素剤の服用について、以下のような記述さえあった。
「ヨードの服用について、医療従事者の服用についてルールを作る」
「ヨードの配布について、救急チームには配布済み。40歳以下に配る。一回2錠飲むこと。」
県民には配られなかった安定ヨウ素剤を、県立医大の医療従事者とその関係者だけが飲んでいたというのは、まぎれもない事実である。しかも、県医大では、ヨウ素剤の配布が県医大関係者に行われた事を市民に口外しないよう箝口令がしかれていた。このような行為に対して、市民から医療従事者としての倫理が問われるのは当然であろう。しかし、「ヨウ素剤を飲まなくても問題ない」とたリスクアドバイザーや、服用の指示を出さなかった当時の政府／行政の責任はどうなるのか。
実際，原発近隣市町村のうち唯一，県や医大の指示を待たずに３月１５日の時点で住民にヨウ素剤服用を決めた三春町という行政もあった。三春町は原発より５０キロ西、福島市からみると南側に位置する、人口１万８千人の城下町。雑誌「母の友」（２０１３年５月号）に、桜と社寺で有名な三春町の１年後に関する記事が載っており、そこに当時の状況を話す住民の証言がある。
「避難してきた大熊町の人々の中に専門的な知識を持った方が１人あり、その情報から服用の検討が始まったと聞いています。役場の者だけでなく、医師と保健師も加わった。飲むタイミングと副作用も重要ですから。まず薬を入手する事を決め，県に受け取りに行き、職員が徹夜で各戸毎に袋詰めしたものを、翌日には、全戸へ行き渡らせました。そして、今、と伝えられた時点で、乳児から３９歳までの人が服用しました」
（母の友 2013年5月号29ページ）
三春町は近隣の自治体からの避難民受入れの混乱のなか、独自の情報収集をもとに服用の決断を行ったのである。この判断は後に「国の指示を待たずに勝手な事をした」などとして非難された。
しかしながら、当時の放射線被ばく量が、実際には避難３０キロ圏内を越える県内の多くの場所で１００ミリシーベルト以上であったことは後になってわかったことである。豊富に用意されていたはずのヨウ素剤は、結局、医大関係者を除いて、一番必要であるはずの子どもたちに行き渡る事はなかった。今や福島県の親たちは小児甲状腺ガンの急激な増加に怯えている。その一方で、医大は国と県と声を揃えて、「現在発症している甲状腺ガンの発生と放射能の因果関係はない」と公言しているのである。
（日本語文 WNSCR team)
参考引用文献／ウェブサイト
朝日新聞社 連載記事 プロメテウスの罠 医師、前線へVol.1-24 10月19日ー11月13日発行
講談社 週刊フライデー 2014年2月27日号 35.36ページ
福音館書店 母の友 2013年5月号
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北川 高嗣
発狂中の福島県立医大が、
医療関係者だけでなく、全職員、（全教員、事務員）
家族、学生までが、ヨウ素剤を目一杯飲んでいた件。
これ、有名だと思っていたら、知らない人がいるらしい。
先ずは、福島県立医大、自分たちの関係者、家族にだけ服用させておいて、
何を言ってるんだ、というところから出発して欲しい。
これに加え、医師らは、税金で多額のアカウンタビリティの保険
（診断ミス訴訟に対する保険）にも【入り直して】いる。
本当に自信を持って大丈夫だとするなら、
ヨウ素剤を関係者、家族にだけ配布すべきでないだろう。
税金を使って多額の診断ミス保険に入り直すことも無いだろう。
「
朝日新聞で連載されていた震災直後の混乱を記した特集「プロメテウスの罠」
医大では３月１２日の爆発以降、原発で放射線量が増加している事を受けて、職員に大きな動揺が起こっていた。子供を連れて避難したいと言う者もいた。医大は医大病院職員の子供たちにもヨウ素剤を配布する事を決定。薬剤卸会社から錠剤を調達し、４０歳以下の職員のほか、１７日には看護部の職員の子どもたち３５８人分、１９日から２１日までには、看護部以外の部署の子供８１４人分が追加で配布された。さらに、大学の教員や事務員まで配布先が拡大された。
【放射線医学総合研究所】は３月１４日にヨウ素剤摂取に関する見解を発表。内容は、
「ヨウ素を含むうがい薬を服用しない」、
「安定ヨウ素剤は指定された場所で指示通りに摂取する」
勝手な服用をさせないということである。
それでも、医大内部では小児科の医師などを中心に県民にもヨウ素剤を配布が検討されていたが、医師や薬剤師たちが配布・服用の準備をする一方、福島県からの許可がなかったので住民への配布は行われていなかった。このような事情から、医大内部でヨウ素剤が配布／服用された事は外部に漏らさないよう職員に緘口令がしかれた。そして、県民への服用指示に関しては３月１８日に来訪する山下俊一長崎大教授（当時）／県放射線健康リスク管理アドバイザーの判断をあおぐこととなった。
山下医師は１８日夕刻、医大の職員ら３００人を前にヨウ素剤服用に関する講義を行った。そこで山下医師は、『福島原発から３０キロメートルほど西に離れれば被曝量は（年間限度量の）1ミリシーベルト以下でヨウ素剤配布は不要』と強調した。その要点は以下の通りである。
１）、安定ヨウ素剤で甲状腺ガンが防げるという誤解が広がっているが、「ヨウ素剤信仰」にすぎない。【日本人が放射性ヨウ素を取り込む率は１５から２０％、４０−５０％を取り込むベラルーシとは訳が違う。】（最近では、甲状腺癌は、日本人の国民病と、トーンが変わってきた。チェルノブイリでは風土病としたが、同じテ口（手口）だ。）
２）２０キロ圏、３０キロ圏以西の被ばく量はおそらく１ミリシーベルト以下。チェルノブイリと比べて被ばく量が微量なので、日本政府も安定ヨウ素剤の服用指示を出さない。（山下俊一は、フィルターベントだと思い込んでいたが、実はドライベント。１０００倍、読み違えていた（2号機）上に、最近、３号機からの大量漏洩が、明らかにされた。）
そして、翌日１９日、県立医大の一部の医師らが進めてきた【ヨウ素剤配布の案は山下が却下した】。理由は、
１）原子力委員会のマニュアルから逸脱する、
２）服用量を誤る危険性もあるし、副作用が出た際に対応が困難、
３）飲み物と混ぜた場合に効き目があるかわからない、
日本甲状腺学会理事長であった山下の意見は絶対で、これで県民への配布は見送られた。（しかし、後に山下は、同じく服用に否定的であった放医研緊急被ばく医療研究センター長の明石真言とともに、服用させるべきだった、と述懐している （プロメテウスの罠、連載21-23）
逃がすべきだった、とも言っているし、自主避難ではダメ、強制的に命令すべき、とまで言っている。
山下氏は、県民向けの講演でも「子供は外で遊んでいても問題ない」と断言している。郡山市在住のブロガーのマサさんによると、避難老人の緊急避難所となった職場（老人介護施設）の混乱と不安のただ中で、マサさんも山下氏の説明をラジオを通して聞きていた。放射能の知識はまったくなかったため、山下医師のような専門家の助言が必要だったのだ。周囲を安心させるため、録音してほかの職員に聞かせたということである。
後々友人が「山下は大嘘をついている」とメールをもらい、【自分でインターネットカフェから情報を得て初めて、友人の言った事は本当だったと驚愕した】のだった。事故当時の放射能に関する情報の不足と隠蔽については、３年たったいまでも、マサさんは怒りと悲しみを抑えきれないという。
フライデーによると、結局、山下医師の「ヨウ素剤不要論」を根拠に、医大は県民にはヨウ素剤服用の指示を出すことはなかった一方、県から４０００錠のヨウ素剤を入手して職員らに配布。資料には「水に溶かしてすぐ飲むように」と、細かい服用の仕方も明記されていた。フライデーの取材に対して医大関係者は次のように答えている；
『事故が発生してから病院に来なくなった医師もいて、動揺が広がっていました。
院内の混乱を鎮めるために、上層部がヨウ素剤の配布を決めたようです。
しかも服用を県に進言していない手前、【配布については緘口令】が敷かれていました』
（医大職員）
当時の国の基準によるとヨウ素剤の服用が助言されるのは、１歳児の甲状線隷被曝線量が積算で100ミリシーベルトになると予想される場合だが、後に公表された試算値では、原発から30キロ以上離れた伊達市でも、この水準を超えていたことが分かっている。
（Source:フライデー３月７日号,
朝日新聞、プロメテウスの罠２１−２３）
」
山下氏は、少しでも反省しているのか？
まさか、今でもこのありさまである。
「
山下教授は、福島県の甲状腺健診で甲状腺がんの子どもがすでに３３人手術を受けていることにについて、「５〜６年目にチェルノブイリと同じになることはない」と発言。（１）チェルノブイリと福島では放射線量が異なる、（２）スクリーニング効果が生じている、（３）ハーベストエフェクト（死亡後に発症する病気がスクリーニングによって事前に発見されること）という３つの理由から、「今後も増えるだろうとは予測していない」と結論づけた。
（アワプラネットTV http://
」
世界的権威、原子力事故後始末担当、山下俊一先生。
発明した術語は、放射能恐怖症、スクリーニングイフェクト、
あれは風土病だ、ハーベストエフェクト、国民病、
”放射線に対するリハビリ”など、多数。
こういう考え方：”放射線に対するリハビリ”
「
放射線に対する“リハビリ”を進めていく。医療関係者が、診療の現場で、
「心配は要らない、もう大丈夫」と言ってあげれば、それだけで落ち着く。
」
【写真】何もしないで有名になっちゃった、YamaSHITa 先生。
この人、本当に余計なことを言うだけで、何もしない。
ただただ、「見守る」だけ。
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