当該問題に関する私見

■「懲戒請求者は90億人」の手紙も…大量請求受けた弁護士2人が提訴へ「非常に不当」
(弁護士ドットコム - 05月16日 15:52)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=5113225





朝鮮学校の存在や補助金等の是非と弁護士個人への懲戒請求問題は全く別物。

かつ、朝鮮学校問題の具体的解決手段として、懲戒請求を選択するということは方法として明らかに失当。

一方で、記事本文にも記載のある「これで日本が良くなると思った」ということを本気で考えていたのなら、その者は何か勘違いをしている。

第一、仮に懲戒請求が朝鮮学校関連問題の解決に役立つと仮定しても、たかだか何人かの弁護士を懲戒した程度で当該問題が解決するなら苦労は無い。

最初から「その程度の問題」と言え、国益を害するほどの規模の問題だとは思えない。


結局、当該事件において明らかになったことは、

・社会問題や国際問題において弁護士個人への懲戒請求は方法として誤り
・懲戒請求者やネトウヨ等は短絡的かつ軽率者である
・彼らは「弁護士」という職業そのもの、その立場や「代理」というものを理解していない又は勘違いしている
・己が行動するときは、一度立ち止まり、影響や効果等を想定したり己の主張根拠を用意することが重要

と言ったところだろうか。

従って、当該懲戒問題に関しては、弁護士が圧倒的有利（懲戒請求者が圧倒的不利）であることは明らか。

この結果はどんな「感情」を以ってしても覆らないだろう。

何故なら、先述したように当該懲戒請求自体が誤りなのだから。


そして、このような問題が明らかになったにもかかわらず、相変わらず朝鮮（学校）が・・・」、「弁護士が・・・」等の主張をしている者、それに賛同する者が少なからず存在する。

彼らの言動を見ていると、とても「国益」を意識しているようには見えない。

私怨や感情に支配されている又はそれを意識しているように思える。

それは「国益」ではなく、「自益」だ。

こういう自益しか見えない・考えられない者こそ、「国益を害している」と言えないだろうか。