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2017年11月26日18:43

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第1649号 [憲法]全国知事会、「地方自治」「合区解消」の憲法改正案を公表

「日本会議メール情報」 平成29年11月26日(日)通巻第1649号
日本会議事務総局 担当 村主真人 アドレス me@nipponkaigi.org
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24日、全国知事会議が開催され、「憲法における地方自治の在り方検討WT報告書」
が公表されました。報告書には、日本国憲法の地方自治の章の改正案や、参議院の合区解
消案が明記されています。
 
全国知事会は、7月に合区問題と憲法の地方自治について決議していますが、その時に
は合区問題の解消に大阪府が反対意見を、愛知県が慎重意見を述べており、最終案の取り
まとめには至っていないとも伝えられています。

 草案では、憲法47条を改正し、参議院について「広域的な地方公共団体ごとの区域を
単位とする選挙区を含まなければならない」と定めています。

地方自治の規定については、現行憲法の「地方自治の本旨」という規定が抽象的・理念
的であることから、92条を改正して「固有の権能」を有することや「国と地方の役割分
担」を定めるとともに、95条を改正して、国と地方の協議機関の設置や、国や他の地方
公共団体からの法律・条例などに対して司法による救済を受ける権利を盛り込みました。

 知事会は会合後、安倍総理に面会し、検討状況について伝えました。安倍総理は、「積
極的な発言を期待している」と語ったと、「毎日新聞」は報じています。

全国知事会HP
http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/h29/1511491640280.html
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