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2017年10月29日01:12

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ふるさと納税の闇

総務省の通達を額面通りに受け取りましたって
さすがグンマーですね。

ふるさと納税で欲しかった電子機器が自粛によって削除されてしまって困る。
まだ今年分申請してない。

さて、田舎の産業特産物のある地域ほど、ふるさと納税は真剣に取り組まないといけない。
東京は自治体の税収が減って困ると記事を読んだことがあったが、
田舎はもっと深刻だろう。
何が何でも臨時収入をゲットするべく特産物がバイオのノートPCだろうが真珠だろうが、
かまわないからやっちまいなよ。
米作ってる連中と何が違うんだ。
遠慮してたらてめえのところに入るはずの住民税が他所様んとこへ流れちまう。

ここは、各自治体で担当者がどれだけ頭がきれて度胸があるかが一目でわかる、
恐ろしい判定制度ともいう。

罰則規定がないんだから、やれるタイミングでヤる。これ基本。
これが分かんない自治体はさっさと沈めばいい。



ふるさと納税 寄付金額が急減
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4834150

群馬県前橋市のふるさと納税の寄付金額が急減している。同市は今年7月、総務省の通知で「趣旨に反する」とされた電子機器や金券などの返礼品を取りやめており、その影響とみられる。もっとも、通知を受けての対応は自治体によってまちまちで、山本龍市長は「恨み節は言いたくないが、ふり回された」と不満をあらわにしている。【山本有紀】


 前橋市の今年度上半期のふるさと納税の寄付は793件(前年同期比112件増)あり、約9500万円(同約5400万円増)と件数、金額ともに過去最高だった。


 しかし、総務省の通知を受ける形で、7月から、赤城温泉郷の宿泊利用券▽焼き肉店の利用券▽自転車▽データ通信付き電子タブレット▽ウクレレ−−など金銭類似性や資産性の高い返礼品の取り扱いを終了。レンタサイクル費用(返礼率42%)など5品目の返礼品の調達価格を3割以下にした。


 結果、寄付額は6月の3355万円から7月は707万5124円まで激減。8月が246万5000円、9月は151万3000円−−と下がり続けている。


 総務省の通知への対応は自治体によって異なる。旅館などで金券として使える「くさつ温泉感謝券」を扱っている同県草津町の黒岩信忠町長は7月、総務省に自ら乗り込み、継続の必要性を訴えた。話し合いは平行線のままだったが、町は感謝券を返礼品として継続している。


 前橋市の山本市長は25日の定例記者会見で、特定の自治体名は挙げなかったものの、「通知を守らないところもある。(前橋市の返礼品で)一番人気はタブレットだった。返礼品アイテムからなくなったのは非常に残念だ」と肩を落とした。


 前橋市は7月、市内の福祉施設への花苗や車椅子寄贈など、寄付者が返礼品選びを通じて社会貢献できる「思いやり型返礼品」を新たに追加した。今月25日からは、お墓清掃や草刈り代行も選択できるようになり、市は「離れて前橋で暮らす家族への孝行をサポート」とアピールしている。


 市未来の芽創造課は「ふるさと納税の本来の趣旨は返礼品目的ではなく社会参加。制度の健全な発展に向けて趣旨に沿った取り組みを進めていく」と強調する。

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