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2016年09月18日21:25

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恐るべき写真だ。

■<豊洲市場>空洞は汚染対処用…「再発時、重機搬入」
2016年09月18日 08:01 毎日新聞
豊洲空洞は汚染対処用 都幹部
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4199395

●【恐るべき写真だ。】

https://twitter.com/machi_nagon/status/777287086441312256
*−−−−−−−引用開始−−−−−−−−−−−*
まちなごん @machi_nagon 8:24 - 2016年9月18日

@magosaki_ukeru 写真を見てもぞっとします。(昨日の中日新聞朝刊社会面より)
フォト

*−−−−−−−引用終了−−−−−−−−−−−*

よくこんなもの買いましたね。


専門家の指摘です。

kazu(Guevarista)さんの日記
「石原の犯罪!?都議会の共犯行為!?」
2016年09月18日06:46
( http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1955548895&owner_id=4836335 )
*−−−−−−引用開始−−−−−−−−*
・・・
何より建築物建設用地の土地について、地中障害物の除却費用負担は判例によれば売主側(この場合は東京ガス)にあり、その負担が高額であれば契約の解除・返金が当然である。

 その当然のことをしなかった東京都とは何なのか?
 それ以前に850億円の汚染除却費用の予算提案・若しくは補正予算提案があったと思うが、何故「共産党を除く」東京都議会は反対し追及しなかったのか?

 言うまでもなく都議会の最大の責務は行政チェックであり、この問題の露呈は東京都議会の漫然たる怠慢があり、指弾・追及を受けてしかるべきなのだ。
・・・
*−−−−−−引用終了−−−−−−−−*

●池田整治氏の、ODAなんかの政治ブローカーのマージンのとり方を例にとれば
850億円のプロジェクトなら5%の42.5億円が政治ブローカーのふところに入った計算になる。
東京ガスは、42.5億円を政治ブローカーに払ったのか?


【関連日記】
池田整治氏の、ODAの話が出てきます。

このS学会というのは創価学会のことなんですか?山口さん、だとしたら公明党も創価学会も解体すべきです。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1955556128&owner_id=38378433

【了】


【関連情報】
金儲けと言えば、こういうやつもいる

日本人民を戦争で殺して、一方で金儲け。
マージンで猛毒豊洲に中央市場を移転させるものもいれば、金儲けで日本人の血を得る現役大臣もいる。

防衛大臣不適格!! すぐに辞めさせろ!! 新閣僚で資産トップ 稲田大臣「防衛関連株」を大量保有(日刊ゲンダイ)
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1955582875&owner_id=38378433

国を守れ!血を流せ!私の株のために死ね!ってか、稲田朋美!


*--------<追記>2016/09/22 開始---------*
●【紹介ブログ記事有り】

(下記日記に、植草一秀さんのブログを引用)
豊洲:当初は「移転反対」の業者が多かったが、多くの業者がいつのころからかおとなしくなった。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1955627271&owner_id=38378433


感想:

東京都が東京ガスと交わした売買契約というのは、瑕疵担保特約がなかったそうだ。

植草さんのご指摘は、非常に勉強になりました。ありがとうございました。


●【瑕疵担保特約】というものを契約に入れなかったという事実がある事が分かった。

この一点を見ても、東京都の石原慎太郎知事と東京ガスという当事者は深い闇を抱えていることが想像できる。さらに、行政のチェック機関として機能しなかった都議会もつるんでいた疑いが濃厚だ。

ところで、個人間の場合なら、瑕疵担保条項がなく、法律に別段の定めがない場合でも、
契約の解除や損害賠償の請求は民法の規定でフォローされているようだ。
(参考:http://www.office-furuki.info/contract-beginners/%e7%91%95%e7%96%b5%e6%8b%85%e4%bf%9d%e6%9d%a1%e9%a0%85%e3%81%ae%e8%a8%98%e8%bc%89%e3%81%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%a8%e3%81%8d/

一方が地方公共団体の場合も法的フォローは当然あるだろう。

私の信頼する行政のプロに聞いてみたところ、

「裁判所の判決は正確には可能性の範囲だが、既に確定判決がある以上、以下の可能性がある。

瑕疵担保特約が無ければ裁判になれば東京ガスは負けるでしょう。
故に先んじて「少額」補償をしたのでしょう。
ですがきちんと東京都が裁判を起こせば東京ガスの負担は850億円にはなりますし、
契約の解除も視野に入ります。
それをしないのは東京都の背任であり、
不作為であり犯罪だと思います。
またそれを要求する義務が都議会にあるということになります。
いずれにせよ、石原の汚職が充分に疑われ、検察が動かないのがおかしいです
(不思議とは言わない)。」

*--------<追記>2016/09/22 終了---------*


<追記>2016/09/22 15:40

とある行政のプロから

「公共用地購入」、「公共用地購入・監理」、について

「都はおかしい、都議会もおかしい、汚染土壌対策費は東京ガスに払わせるか、用地購入そのものの契約の破棄です。」というご指摘をいただき、

まさにそれが、日本国人民の自然権たる基本的人権を守る行政だと思いました。

この問題の大変重要な焦点はここにあると思います。

無論、日本国人民の自然権たる基本的人権を守るために、築地移転などあり得ない。


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