安倍首相 改憲疑義にいらだち
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その理由を理解するには、世界情勢を理解しなければならない。
第一次大戦以降、世界の覇権国として君臨してきたのは
言うまでもなくアメリカだが、財政と貿易収支の双子の赤字は慢性化しており
世界の警察として機能する軍備費は、削減せざるを得なくなっている。
オバマ大統領が「世界の警察の役割を、必ずしも果たせるとは限らない」と
弱音を吐いたのも、そうした背景によるものだ。
◇
そこに目を付けたのが中国共産党で、アメリカと覇権を二分し
やがてはアメリカから覇権を奪い、共産独裁政治の正当性を
世界に容認させようとの野心を抱いている。
それを実現するため、中国は海洋進出を図り
ハワイを分岐点に、太平洋覇権をアメリカと二分することを企んだ。
そのためには、日本、ニュージーランド、豪州、東南アジアを
併呑または支配する必要がある。
そのため、国内の経済、環境問題はそっちのけで
GDPの10％にもおよぶ軍事費を配分して、軍備増強に邁進してきた。
そして東南シナ海の領有権を主張し、侵略する一方
内陸にあってはチベット、ウィク゜ルを支配し
さらに印度とも領有権を争っている。
その支配体制を具体的に示した、中国外務省の作成した世界地図が
外部に流出したのは記憶に新しい。
◇
中国が日本の尖閣諸島のみならず、沖縄までも領有権を主張し
反日工作員やスパイを送り込み、反日勢力にプロパガンダをさせるのは
中国の支配を日本国民に受け入れさせるためであり
そのために悪用しているのが、GHQの陰謀で捏造されたWGIPの手法である。
しかし、当然ながらそうした侵略主義の台頭に、アメリカが同意するはずはなく
各国と共同で中国への圧力を高めているが
その抑止力として期待されるのが、中国に最も近く
しかも侵略のターゲットとなっている日本国である。
◇
これまで、集団的自衛権は日本国だけが否定してきたが
国際社会でこれを否定している国家はなく
一国の暴虐は、集団で阻止するという世界の共通認識と
防衛体制に、唯一、背を向けて今日に至っている。
このために、世界各国から「カネは出すが兵は出さず、汗もかかない」と
揶揄されてきた。
◇
しかし、中国の脅威がより現実的に高まってきた今日
日本は、世界の警察に疲れたアメリカだけに国防を頼ることもできなくなっている。
アメリカも日本国の国防的自立を望んでおり
EUも日本国の集団自衛体制への参加を希望している。
中国の脅威にさらされている東南アジア諸国に至っては、なおさらである。
それは、軍備負担と軍事負担の分担化・軽減化への希望もあるからだ。
しかし、その足枷となっているのが、憲法9条と関連法令であり
これを改正しなければ、日本国は世界防衛体制に参加することができない。
つまり、国際社会の一員としての責任を果たさない、無責任国家という立場を
返上することができないのである。
◇
一方、日本国としての対中防衛構想として、「ダイヤモンド構想」がある。
従来は日米韓の三国体制であったが
韓国のあやふやな外交姿勢には信用が置けない。
このため、新たな対中包囲網として、日本、アメリカ、豪州、印度の4カ国が同盟し
中国を包囲して、その侵略・暴虐を抑止する構想である。
4カ国を線で結ぶと、ダイヤモンド形になるので、この名が付けられた。
しかし、ここでもその構想の足枷となるのが9条である。
平和国家として70年の実績を築いた日本国は、戦後70年を節目に
「今後は自国だけでなく、より積極的に世界平和に貢献する」ことを宣言し
世界もそれを望んでいたのが客観情勢であるから
日本国は改憲によって、それを実行しなければ
隣の大陸・半島のように嘘つき国家との誹りを受け
またも「カネだけを出す無責任国家」との批判を受けることになる。
これが改憲の理由だ。
自国だけが兵も出さず、カネだけを出して、労せずして安全でいられるといった
ムシの良い利己主義は、もはや許されない情勢が、
中国によってもたらされているということである。
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