まず、筋電義手が高額になるのは避けられない。普通の義手より遥かに複雑、ニーズも限定、ほぼカスタムメイド。おまけに医療器具の類だろうから安全性等の要求レベルも高く、お役所絡みの手続きも必要。価格高騰要因ばかりで、凡そ価格を下げる要素が思いつか
・・・なのだが、このケースの場合は許容されるモノもありそう。まず、明らかな誤りとしては「市議が家族の職業等に触れた」点。批判等をする事で家族に何らかの利益を供与する「明らかな疑い」があるなら話は変わるが、その手の証拠が無いならば単なる誹謗の
これは申込者側もそれなりに警戒すべき話だったと思う。格安ツアーのからくりを今回の騒動で初めて知ったのだけど、殆ど先物取引の其れに近くないか?ツアー募集時点で航空券だのホテルだのを一切押えず、投げ売り価格まで下がる事を前提としてってなんなのだ
米国大使曰く「北朝鮮が条約に賛成するのか?」条約である以上「批准しない」選択は常に取りうる。そもそも「核不拡散条約」で当時の核保有国以外の核保有を防げなかった。核保有国が批准した条約ですらそれなのに、非核保有国の反発に基づく条約など殆ど機能
別記事(産経新聞 3/27)によると、http://www.sankei.com/politics/news/170327/plt1703270011-n1.html先ず「国が沖縄県に対し賠償請求」を行い、沖縄県から国に賠償が行われたのち、その結果に関して翁長氏個人の責任を問う「住民訴訟」を経て個人賠償を求
入園料がかなりのレベルだけど、展示品のクオリティは十分それに見合っているように思う。それに屋外展示を維持管理するだけでもの凄い費用が必要であろう。流石に名古屋まで観に行くのはきついものがあるけれど、近場なら一度くらいは見ておきたい・・・番組
純粋な貧困という経済問題と、「家庭内暴力」という犯罪問題を一緒にするのは如何なものか?家庭内暴力の被害を受けている子供は、確かに「親は選ぶことが出来ず」、明らかに自己責任ではない。でも、純粋に経済的困窮により生じている教育格差は、本当に本人
うん、確かに昭恵氏付き職員は関与しているね。FAXという証拠(能力的には疑問符が付くが)もあるね。土地問題に関して助力を求められたが『きっぱりとお断りする』する内容だが。なんか、どこぞのフルアーマーが「総理が土地取引に関与した」証拠だとか騒い
どこぞの美大生が作った子供向け遊具にも劣る代物だったらしい。実のところこの証人喚問、与党側の勝利条件は「安倍総理からの100万円寄付」の件に関して籠池氏の主張が極めて疑わしい事を実証するだけ。そしてその条件は、証拠以前の「振り込み票」を、動か
少なくとも、現在進行中の小池都知事が「豊洲問題を政争の具」としている件は「あいまい戦術」等と称して見逃すことなく、戦う必要があると考える。何故ならば、「既得権益に基づくブラックボックス政治」の方がまだ「感情面を刺激することで大衆を扇動する政
45歳のメンバーもいるのだから、普通に被選挙権があるはず。なので現政権に対し言いたいことがあるならば、普通にミニ政党を立ち上げて選挙に出馬すればよい。・・・というと、選挙はお金持ちしかできないとか言い出すのだろうけれど。確かに一定量の得票を得
正に「重量」と「質量」を混同している、ありがちな間違いではあるのだけど。確かに同じ金塊を沖縄と北海道で、『バネ秤』で量ると測定結果に差が生じる。高緯度地域と低緯度では重力に差が生じる(主な理由は記事の通り。他にも地中に高密度・高比重の物体が
条約順守の意思もなく、政策の継承も期待できない。そんな連中に時間を割いたりしたら、それは割いた側の資質が疑われる。---------------------------------------------------------------■米国務長官、韓国の面会申請を次々却下 多忙を理由(朝日新聞デジ
約15億の請求に対し4,000万弱、つまり3%を認めたというのは何を意味するのか?単純に中間指針に基づく賠償額が不足していると判断したのか?だとしても、一人当たり28万という金額は元々中間指針で支払われた慰謝料に対して誤差レベルだろう?これでは原告側
そもそも確定している事実は、「籠池氏が国有地を正規の手続きに従い払い下げを受けた」だけ。その価格が「不当に安い」と疑問を抱くのは、まぁ当然の反応。そして、その疑問に対して訴えるべき先は「会計検査院」であるべき。なのに何故か、一足飛びに「政治
もちろん野党側がいちゃもんを付けている「虚偽答弁」等ではなく、また、政略的にも辞任させるべきではないけれど。私が考えるところの適性を欠く理由としては、元弁護士でかつ10年以上の政治家経験、それもある程度以上の要職についた割りに、今一つ物事へ
都民ファースト、食の安全重視なのだろう?だったら、築地市場にしても「きちんと安全を証明していく」なんて悠長な事を何故言える?即刻築地の使用を停止しないと筋が通るまい。それをしない事こそ、小池知事にとって豊洲問題は単なる政治的題目である事の証
虚偽答弁とかなんとか、どこぞの「二重国籍者」が騒いでいるようだけど。そもそも、弁護士がクライアントとして関わっていたことを「隠さなければならない」理由がどこにある?それも夫と共同経営の事務所で、ほかにも多数のクライアントがいる中の一人に過ぎ
集団が他者を排除する方向に進むのは、ある意味仕方がない。集団を集団足らしめるのは、集団外の他者との違いの自覚にあるのだから。よって、ある程度に限るが、「いじめられる側にも問題がある」という意見は正しい。外部から集団に加わる側にも、それ相応の
異議申し立てが通らなかったのは、そんなに不思議とも言えない。恐らく、今回任天堂側が申し立てた異議理由は、商4条1項15号又は商4条1項19号違反だと思われる。基本、商標とは「商標(この場合はマリカーという呼称)」と「指定商品・役務(ゲームソフ
でも、値上げの理由付けに少なからぬ違和感が?インターネット通販の急増でドライバー不足が深刻化、という事は裏返せば業務規模が拡大の一途にある、という事。ならば、まともなビジネスモデルであれば収益増を元にドライバー確保も出来るのでは?・・・それ
石原氏の会見自体は決して褒められたものではないが。内容を100%理解しろとは言わないが、それを理解し処理できる人材を充てる責任と、その結果に対する責任は常にトップのモノ。しかしながら、選挙対策及び議会対策として「豊洲市場への『不安』を煽った」
同時に示された評価額が「本物ならばありえない位安い金額」という指摘はどうなんだろう?別にテレビ画面を通して鑑定士ぶる連中を擁護する積りは無いけれど、常識しらずの評価額の存在が「偽物」という先入観を持たせた可能性もあるのでは?鑑定団という番組
なので、法の下の平等は保たれている。一方逸失利益は、あくまでも「将来稼いだと予想される収入」に対する賠償に過ぎない。一切の収入が無く、通常の生活費に加えて「介護費用」を要する人物ならば将来稼いだと予想される収入は間違いなくマイナス。よって逸
運営費用3億/日を掛けて?他にもっと重要な案件があるのに?野党が「安倍総理が違法な便宜を払った」と主張するならば、然るべき筋に提訴すればいい。司法なりなんなり、もっと格安で、より効果的に捜査できる仕組みは既にあるのだから。詰まるところ、この話
それこそ世論におもねって、殺人未遂で無期懲役なんて判決だしたら、どこぞの半島を笑えない。判例主義というと、一見安易な前例踏襲に思えるかもしれないけれど、「法の下の平等」という大原則を考えれば、「同様の事例で同様の刑罰」が与えられない事態など
仮に本心から反省の意を示したところで、動機と被害者数、そして世間に与えた影響を考えれば、「責任能力在り」と判定された時点で死刑判決以外ありえないのだが?それこそ「永山基準」で当てはまらないのは「前科」だけ。だからといって、死刑判決を避けて「