政府は来年度から中学校で使用する教科書の検定結果を公表しました。歴史や領土問題について安倍政権の見解を反映させるよう求めた指導要領に従う教科書に変えています。思想統制を強めたのです。政府は国民を戦争に引き込むための教育や宣伝を国家の力で進め

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恐慌が始まると、仕事が無くなり、賃金が減り、物価が上がって、生活できなくなる状況がおきます。どうすれば良いか。国民が働いて生活物資を供給できる正常を取り戻せば良いのです。だが工場や商品が無駄になっても、資本家は国民が使用するのを許さないと思

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自給自足をして、生きていける人は一人もいないと思います。原始的な生活に戻ることも不可能です。人間は仕事を分担して、生活物資を生産し、協力して支え合うしか生きていけないのは確かです。ところが今は支え合える状態ではなくなっています。仕事の奪い合

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人間が他の動物と違うのは生活物資を作ることです。最初は食料を、次に自然から身を守るための住居や着る物を作り、生活をより豊かに便利にしていくと言う方向に進化してきています。動物的な群れ社会より奴隷制度は進歩しています。組織された奴隷が働くこと

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安倍政権は安保法制を止めるとは一言も言っていません。あくまでも戦争法案を押し通そうとしています。「戦後７０年談話」でも、口先だけの平和で国民を騙して、新たな戦争に引き込むための宣言までしています。最初の４分の３以上は、世界や国民を騙すための

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戦争法案への国民の怒りに負けた形になりそうです。法案を押し切るか、内部から崩れるか、と言う状況に見えます。どちらになるか、まだ分からない。だが、どっちに進んでも安倍政権は崩壊すると思います。アベノミクス自体が崩壊を始めたからです。第一の矢で

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安倍政権は国民の気持ちを無視して戦争法案を押し通すと思います。国民がデモや集会で反対しても法案を撤回することは考えられません。国民に諦めさせるつもりだと思います。原発建設反対や再稼働反対の運動がそうでした。戦争法案反対も同じようにされそうで

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アメリカは昨年１０月に、ＱＥ３(量的金融緩和政策第３弾)の終了を決定しました。ところが日銀は逆に12月19日資金供給量(マネタリーベース)を更に１０〜２０兆円増加し、長期国債買い入れ額も年間３０兆円増加して８０兆円にし、株、債券などの買い上げも増額

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最低賃金が過去最高の１８円上がって７９８円になったと言う報道がありました。ところがアメリカでは最低賃金が１８００円(１５ドル)位に上がっています。日本人の最低賃金はアメリカの半分に落ちているのです。ドルに換算した日本のＧＤＰは、最近の３年間で

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今、ギリシャは債権者側との交渉を進めています。ギリシャ側は債務の帳消し(減免)を要求しています。しかしドイツなどは「返済期間の延長は認めるが、債務の帳消しはしない」と減免を拒否している状態です。だが、失業者が２５％もいて、低収入のギリシャ人に

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